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Relicの国内シェアNo.1イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」が経済産業省「IT導入補助金2021」の対象ツールに採択
[21/10/28]
提供元：PRTIMES
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国内シェアNo.1イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」が低感染リスクビジネス枠のA類型、D類型に該当し、導入にかかる費用の最大2/3（上限150万円）のコストを削減可能に
日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（代表取締役CEO 北嶋 貴朗、東京都渋谷区、以下、Relic）が提供する、国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」(以下、本サービス)が、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（通称：IT導入補助金2021）」の対象ITツールとして採択されたことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16318/89/resize/d16318-89-be468f9bc9fdb86fadf4-7.png ]
■イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」の詳細はこちら
サービスサイトURL：https://relic.co.jp/services/throttle/
サービス紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=e5THnInjmTo
活用事例のダウンロード：https://relic.co.jp/services/throttle/wpdl/
イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」とは
本サービスは新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、オープンイノベーションやアクセラレーションプログラム等を含む、すべての新規事業開発やイノベーション創出のための活動に最適化されたSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォームです。今後の日本企業においてイノベーションマネジメントの概念や手法が普及し、新規事業創出への取り組みを試みる企業が増加していくと想定される中、新規事業開発やオープンイノベーションにおけるアイデア創出から事業化に至るまでの一連のプロセスを一元的に管理・運用できる仕組みとテクノロジーを提供することで、挑戦する企業や組織の支援を行うことを目的に2019年8月より提供を開始しました。
すべての挑戦者を支援して「インキュベーションの民主化」を実現するべく、Relicがこれまで大企業〜スタートアップまで3,000社以上の企業と15,000以上の新規事業を支援して蓄積したナレッジやノウハウをオンラインで提供し、プロフェッショナルネットワークやデータベースと連携することで事業構想や新規事業立案、仮説検証や事業化までのトータルサポートをSaaSで実現するものです。
「IT導入補助金2021」への申請の背景
昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの事業やサービスの運営において非対面化やデジタル化/オンライン化を前提に、リモートワークなどの働き方改革やビジネスモデル/企業の在り方そのものの変革を迫られています。そのため、「デジタルトランスフォーメーション（通称：DX）」の重要性が益々高まり、デジタルを活用した新規事業創出や既存事業の変革/改善があらゆる産業で不可欠となり、取り組みがより重要視されております。
本サービスはー昨年のリリースより、新規事業創出を推進する数多くの機能や、高品質かつ洗練されたUI・UXによる利用の容易さなど多岐にわたる面で評価をいただき、多くの企業に導入いただいています。今回、経済産業省が主導する「IT導入補助金2021」の補助金交付対象ツールとして採択されたことによって、導入に際して発生する費用のうち、A類型の場合は最大1/2、D類型の場合は最大2/3の補助金申請(上限：150万円)が可能となり、導入のハードルをより一層下げることができるようになりました。これにより、「インキュベーションの民主化」の実現に向けた展開を加速してまいります。
「IT導入補助金2021」とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入をする際に活用できる補助金です。感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような、業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等の、積極的なIT導入を優先的に支援することを目的に設定されています。
本サービスは、「新規事業創出におけるアイデア管理や社内連携のオンライン化」と「非対面型ビジネスモデルへの転換」の両面を実現するITツールとして認められ、A類型、D類型としての申請が可能となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16318/89/resize/d16318-89-310ac20b693548866fb7-2.png ]
※独立行政法人 中小企業基盤整備機構「IT導入補助金 チラシPDF」より抜粋
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf
補助金の申請のフローと申請までのサポートについて
申請のフローについては以下のリンク先に記載されている通りです。補助金交付までは下記4ステップがあり、通常1ヵ月程度で申請が完了します。
１．事前準備
２．補助金の交付申請
３．事業実績報告書の作成
４．補助金交付手続き
[画像3: https://prtimes.jp/i/16318/89/resize/d16318-89-3997c040f80541228a38-0.png ]
※一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「申請・手続きフロー」より抜粋
https://www.it-hojo.jp/procedure/
株式会社Relicについて
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。1,750社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」、ベンチャー・スタートアップ投資など総合的なソリューションを提供しており、大企業〜中小・ベンチャー企業まで業界トップクラスである3,000社以上の支援実績があります。
・コーポレートサイト https://relic.co.jp
・事業内容 https://relic.co.jp/services
日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（代表取締役CEO 北嶋 貴朗、東京都渋谷区、以下、Relic）が提供する、国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」(以下、本サービス)が、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（通称：IT導入補助金2021）」の対象ITツールとして採択されたことをお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16318/89/resize/d16318-89-be468f9bc9fdb86fadf4-7.png ]
■イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」の詳細はこちら
サービスサイトURL：https://relic.co.jp/services/throttle/
サービス紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=e5THnInjmTo
活用事例のダウンロード：https://relic.co.jp/services/throttle/wpdl/
イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」とは
本サービスは新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、オープンイノベーションやアクセラレーションプログラム等を含む、すべての新規事業開発やイノベーション創出のための活動に最適化されたSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォームです。今後の日本企業においてイノベーションマネジメントの概念や手法が普及し、新規事業創出への取り組みを試みる企業が増加していくと想定される中、新規事業開発やオープンイノベーションにおけるアイデア創出から事業化に至るまでの一連のプロセスを一元的に管理・運用できる仕組みとテクノロジーを提供することで、挑戦する企業や組織の支援を行うことを目的に2019年8月より提供を開始しました。
すべての挑戦者を支援して「インキュベーションの民主化」を実現するべく、Relicがこれまで大企業〜スタートアップまで3,000社以上の企業と15,000以上の新規事業を支援して蓄積したナレッジやノウハウをオンラインで提供し、プロフェッショナルネットワークやデータベースと連携することで事業構想や新規事業立案、仮説検証や事業化までのトータルサポートをSaaSで実現するものです。
「IT導入補助金2021」への申請の背景
昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの事業やサービスの運営において非対面化やデジタル化/オンライン化を前提に、リモートワークなどの働き方改革やビジネスモデル/企業の在り方そのものの変革を迫られています。そのため、「デジタルトランスフォーメーション（通称：DX）」の重要性が益々高まり、デジタルを活用した新規事業創出や既存事業の変革/改善があらゆる産業で不可欠となり、取り組みがより重要視されております。
本サービスはー昨年のリリースより、新規事業創出を推進する数多くの機能や、高品質かつ洗練されたUI・UXによる利用の容易さなど多岐にわたる面で評価をいただき、多くの企業に導入いただいています。今回、経済産業省が主導する「IT導入補助金2021」の補助金交付対象ツールとして採択されたことによって、導入に際して発生する費用のうち、A類型の場合は最大1/2、D類型の場合は最大2/3の補助金申請(上限：150万円)が可能となり、導入のハードルをより一層下げることができるようになりました。これにより、「インキュベーションの民主化」の実現に向けた展開を加速してまいります。
「IT導入補助金2021」とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入をする際に活用できる補助金です。感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような、業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等の、積極的なIT導入を優先的に支援することを目的に設定されています。
本サービスは、「新規事業創出におけるアイデア管理や社内連携のオンライン化」と「非対面型ビジネスモデルへの転換」の両面を実現するITツールとして認められ、A類型、D類型としての申請が可能となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16318/89/resize/d16318-89-310ac20b693548866fb7-2.png ]
※独立行政法人 中小企業基盤整備機構「IT導入補助金 チラシPDF」より抜粋
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf
補助金の申請のフローと申請までのサポートについて
申請のフローについては以下のリンク先に記載されている通りです。補助金交付までは下記4ステップがあり、通常1ヵ月程度で申請が完了します。
１．事前準備
２．補助金の交付申請
３．事業実績報告書の作成
４．補助金交付手続き
[画像3: https://prtimes.jp/i/16318/89/resize/d16318-89-3997c040f80541228a38-0.png ]
※一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「申請・手続きフロー」より抜粋
https://www.it-hojo.jp/procedure/
株式会社Relicについて
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。1,750社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」、ベンチャー・スタートアップ投資など総合的なソリューションを提供しており、大企業〜中小・ベンチャー企業まで業界トップクラスである3,000社以上の支援実績があります。
・コーポレートサイト https://relic.co.jp
・事業内容 https://relic.co.jp/services
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