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株式会社Resilire（本社：東京都港区、代表取締役CEO：津田 裕大）は、サプライチェーンリスク管理クラウド「Resilire（レジリア）」において、拠点間を結ぶ陸路の物流経路を地図上に表示するとともに、経路上で自然災害が発生した際にその影響を検知してお知らせする機能を追加しました。


本機能により、企業の調達部門はサプライヤーの拠点単体の被災状況だけでなく、拠点間の物流網が実際にどの経路で寸断されうるのかを事前に把握できるようになります。さらに、災害発生時には経路への影響の有無をいち早く検知できるため、「モノが届くかどうか」という供給への影響に、より早い段階で気づくことができます。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44535/90/44535-90-d484d60dc62ec4a7be6116d2253c8999-3840x2160.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■背景
自然災害の有事対応には、サプライヤー各拠点の被害状況のみならず、拠点同士を繋ぐ輸送ルートの寸断状況を正確に捕捉することが極めて重要です。拠点自体に被害がなくても、輸送ルートが寸断されていれば供給は止まり得るためであり、輸送ルートの状況を把握できなければ、事業継続の可否そのものを正しく判断できません。


拠点間の物流経路表示と災害検知機能が追加されたことにより、サプライヤーの拠点位置に加えて物流経路そのものをリスク管理の対象とすることができるようになり、より実態に即した供給への影響把握を可能にします。


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44535/90/44535-90-7198a2451e67cb8ca0facd695974939d-643x380.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
イメージ画面

１．陸路による物流経路の自動推定と可視化
拠点間の経路を自動推定し、地図上に表示します。任意の拠点を選択すると、その拠点とつながりのある拠点との間の経路が可視化され、物流網全体の構造を直感的に把握できます。

２．経路上での災害影響の検知と通知
推定された経路が、地震などの災害の影響範囲にかかっているかどうかを検知します。影響が想定される場合は、対象拠点とあわせて地図上に表示するとともに、既存の災害通知メールにも経路への影響情報を追加してお知らせします。

■サプライチェーンリスク管理クラウド「Resilire（レジリア）」
一次取引先の先まで含めた上流のサプライチェーン情報を収集・更新・可視化し、高度なリスク管理を実現するリスクマネジメントプラットフォームです。サプライヤーと共同でサプライチェーンを可視化し、リスク要因（災害・事故・地政学リスクなど）をリアルタイムで検知。影響範囲の把握や初動対応、平時のリスク分析や評価を支援し、サプライチェーンの強靭化を実現します。製薬・化学・自動車産業をはじめとする多くの製造業の供給体制強化に貢献しています。
サービスサイト：https://www.resilire.jp/


■会社概要
・社名：株式会社Resilire
・代表取締役CEO：津田 裕大
・事業内容：サプライチェーン管理サービス「Resilire」の企画・開発・運営・販売
・設立：2018年9月
・本社：東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝 10F
・企業URL：https://corp.resilire.jp/