「静岡市清水区日の出地区における脱炭素先行地域の実現へ向けた連携協定書」締結について
[22/05/29]
提供元:PRTIMES
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鈴与商事株式会社(本社:静岡市、代表取締役社長:加藤 正博、以下、鈴与商事)と静岡市(市長:田辺信宏)は、2022年5月27日付で「静岡市清水区日の出地区における脱炭素先行地域の実現へ向けた連携協定書」を締結しましたことをお知らせ致します。
静岡市は、2022年4月26日に環境省が公表した「脱炭素先行地域(第1回)」(以下、先行地域)に選定されました。先行地域に選定されたことにより、静岡市は国の支援を重点的に受け、2030年に向けて全国に先駆けた脱炭素の取り組みを推進していくことになります。
今般の先行地域のうち、清水区日の出地区における脱炭素化に向けて、静岡市と鈴与商事の緊密な連携を約するために本協定書を締結し、同市が目指す「脱炭素を通じて新たな価値と賑わいを生む『みなとまち しみず』からはじまるリノベーション」に向かい協働して取り組んで参ります。
今後は、同エリアの脱炭素化の具体的手法として、太陽光発電設備や蓄電池設備の導入、エリア内で電力を融通し合う地域マイクログリッド※の構築を目指し、2030年に向けて静岡市と鈴与商事が協働して調査・検討を進めて参ります。
協定の概要
【締結目的】
日の出地区における脱炭素の実現に関し、静岡市と鈴与商事とが相互に連携及び協力をすることにより、地球温暖化対策の推進に寄与することを目的とする。
【連携事項】
静岡市は次に掲げる協力を行う。
(1)鈴与商事が国から補助金等の交付を受けるために必要な手続の支援
(2)鈴与商事が設立する事業検討委員会等への参画
鈴与商事は次に掲げる事業の検討、調査及び構築を行う。
(1)PPA(第三者所有モデル)による太陽光発電設備の設置事業
(2)蓄電設備等を活用したエネルギーの効率的利用事業及び防災力向上事業
(3)日の出地区において太陽光発電設備、蓄電池設備等を制御することにより、再生可能エネルギーの利用を管理し、効率化するためのシステムを導入する事業
※マイクログリッド(小規模電力網)とは、エネルギー供給源と消費施設を一定の範囲でまとめて、エネルギーを地産地消する仕組みのこと。電力を必要とする都市部などから離れた場所に作られる大規模、集中発電方式に対し、太陽光発電・風力発電・生物資源利用・燃料電池など小規模の発電施設を地域内に作って連結し、その電力需要をまかなおうという構想。
2022年5月27日 協定締結式
[画像: https://prtimes.jp/i/75524/90/resize/d75524-90-47d14cabfeb2474e50f6-0.jpg ]
(左から)
静岡市:田辺 信宏 市長
鈴与商事:加藤 正博 代表取締役社長
※写真撮影のため、一時的にマスクを外しました。
以上
静岡市は、2022年4月26日に環境省が公表した「脱炭素先行地域(第1回)」(以下、先行地域)に選定されました。先行地域に選定されたことにより、静岡市は国の支援を重点的に受け、2030年に向けて全国に先駆けた脱炭素の取り組みを推進していくことになります。
今般の先行地域のうち、清水区日の出地区における脱炭素化に向けて、静岡市と鈴与商事の緊密な連携を約するために本協定書を締結し、同市が目指す「脱炭素を通じて新たな価値と賑わいを生む『みなとまち しみず』からはじまるリノベーション」に向かい協働して取り組んで参ります。
今後は、同エリアの脱炭素化の具体的手法として、太陽光発電設備や蓄電池設備の導入、エリア内で電力を融通し合う地域マイクログリッド※の構築を目指し、2030年に向けて静岡市と鈴与商事が協働して調査・検討を進めて参ります。
協定の概要
【締結目的】
日の出地区における脱炭素の実現に関し、静岡市と鈴与商事とが相互に連携及び協力をすることにより、地球温暖化対策の推進に寄与することを目的とする。
【連携事項】
静岡市は次に掲げる協力を行う。
(1)鈴与商事が国から補助金等の交付を受けるために必要な手続の支援
(2)鈴与商事が設立する事業検討委員会等への参画
鈴与商事は次に掲げる事業の検討、調査及び構築を行う。
(1)PPA(第三者所有モデル)による太陽光発電設備の設置事業
(2)蓄電設備等を活用したエネルギーの効率的利用事業及び防災力向上事業
(3)日の出地区において太陽光発電設備、蓄電池設備等を制御することにより、再生可能エネルギーの利用を管理し、効率化するためのシステムを導入する事業
※マイクログリッド(小規模電力網)とは、エネルギー供給源と消費施設を一定の範囲でまとめて、エネルギーを地産地消する仕組みのこと。電力を必要とする都市部などから離れた場所に作られる大規模、集中発電方式に対し、太陽光発電・風力発電・生物資源利用・燃料電池など小規模の発電施設を地域内に作って連結し、その電力需要をまかなおうという構想。
2022年5月27日 協定締結式
[画像: https://prtimes.jp/i/75524/90/resize/d75524-90-47d14cabfeb2474e50f6-0.jpg ]
(左から)
静岡市:田辺 信宏 市長
鈴与商事:加藤 正博 代表取締役社長
※写真撮影のため、一時的にマスクを外しました。
以上