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グループウェア「NI Collabo 360」、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応を経理DXにつなげる大型アップデート
[23/05/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
経費精算と請求書処理に自動仕訳機能を追加し、証憑の読み取りから会計処理まで自動化
経営コンサルティングおよび経営支援システムの開発・販売を行なう株式会社NIコンサルティング（本社：東京都港区港南、代表取締役：長尾一洋）は、経営改革型グループウェア『NI Collabo 360』の経費精算アプリと支払管理アプリに自動仕訳機能を追加した新バージョンを2023年5月29日（月）より提供開始します。
請求書や領収書をOCRして自動的に仕訳 インボイス番号もチェックして振込データまで自動作成
今年10月1日から開始されるインボイス制度、そして年末で宥恕期間が終了する改正電子帳簿保存法と、経理部門では目前に迫る2大制度改正への対応が急務となっています。しかし、単に法律に対応するだけでは手間が増えるばかりとなるため、企業側の対応は及び腰となっています。
そこで、NIコンサルティングでは、経営改革型グループウェア『NI Collabo 360』の「経費精算」と「支払管理」に自動仕訳機能を新たに追加し、法改正への対応と経理業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を同時に実現する新バージョンを提供開始します。『NI Collabo 360』の標準機能としてバージョンアップ提供しますので、追加料金なしの一人あたり月額360円（税込）という低価格で利用できます。
具体的には、下記のような経理業務のプロセス自動化をノーコードで実現します。
1.取引先から受領した請求書や社員の立替経費の領収書をアップロード。
2.自動的にOCR処理され、取引日や支払先や金額に加え、明細内容や税率まで読み取り。
3.OCR結果に基づいて自動的に仕訳を作成。インボイス番号もチェックして税区分を自動判定。
4.会計ソフト用の仕訳データとインターネットバンキング用の振込データをワンクリックで生成。
5.アップロードされた証憑は、スキャナ保存・電子取引を問わず電子帳簿保存法に則って保存。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1447/91/resize/d1447-91-e1463fd4166b43cc2eac-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/1447/91/resize/d1447-91-8e591716e8b038406b43-1.png ]
他にも、摘要の自動入力や振込漏れを防ぐ事前アラート、請求書の未着を検知する月次推移表など、15を超える機能追加で、法対応を経理部門のDXにつなげます。
グループウェアだから、経理以外の業務DXも同時に実現
紙に依存して非効率やコストが発生しているのは経理部門だけではありません。『NI Collabo 360』は経理業務の専用ソフトではなく、企業経営の情報基盤となるグループウェアですので、経理部門に留まらない全社的な業務プロセスのDXをワンストップで実現できます。
経営改革型グループウェア『NI Collabo 360』とは
『NI Collabo 360』は、スケジュールや文書管理、メール、社内SNSなど、社員間の情報共有やコミュニケーションを密にする「グループウェア基本機能」に加え、ワークフローや経費精算、日程調整、メール共有管理などの「業務改善機能」、さらにテレワーク時の就業管理や災害時の安否確認、グループ企業間のデータ連携といった独自の「経営支援機能」を1つに統合した360°経営改革型グループウェアです。
施行・義務化が目前に迫るインボイス制度と電子帳簿保存法にも対応し、ひとり月額360円（税込）という低価格でご利用いただけます。
Webサイト：https://www.ni-ware.com/
グループウェア『NI Collabo 360』新バージョン販売情報
提供開始日：2023年5月29日（月）
提供価格：クラウド版 1ユーザー月額 360円（税込）
パッケージ版 10ユーザー 58,000円（税別）〜
会社概要「株式会社NIコンサルティング」
NIコンサルティングは、コンサルティングノウハウをソフトウェア化（コンサルティング・パッケージ）して提供する「コンサルティングの新しいカタチ」で、高品質のDXを低価格で支援しています。『NI Collabo 360』をはじめとするコンサルティング・パッケージ「可視化経営システム」は、業種・業態や企業規模を問わず全国約1万社超の企業様にご導入いただいています。
設 立：1991年3月
資 本 金：2億1,000万円
代 表 者：代表取締役 長尾一洋
本 社：〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー19F
事業拠点：札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡
従業員数：75名
事業内容：経営コンサルティング（戦略構築、営業力強化、事業承継型M&A等）
経営支援システム（VMS、SFA、CRM、グループウェア等）の開発・販売
Webサイト：https://www.ni-consul.co.jp/
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※文中の会社名、商品名等は各社の登録商標または商標です。
また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。
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経営コンサルティングおよび経営支援システムの開発・販売を行なう株式会社NIコンサルティング（本社：東京都港区港南、代表取締役：長尾一洋）は、経営改革型グループウェア『NI Collabo 360』の経費精算アプリと支払管理アプリに自動仕訳機能を追加した新バージョンを2023年5月29日（月）より提供開始します。
請求書や領収書をOCRして自動的に仕訳 インボイス番号もチェックして振込データまで自動作成
今年10月1日から開始されるインボイス制度、そして年末で宥恕期間が終了する改正電子帳簿保存法と、経理部門では目前に迫る2大制度改正への対応が急務となっています。しかし、単に法律に対応するだけでは手間が増えるばかりとなるため、企業側の対応は及び腰となっています。
そこで、NIコンサルティングでは、経営改革型グループウェア『NI Collabo 360』の「経費精算」と「支払管理」に自動仕訳機能を新たに追加し、法改正への対応と経理業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を同時に実現する新バージョンを提供開始します。『NI Collabo 360』の標準機能としてバージョンアップ提供しますので、追加料金なしの一人あたり月額360円（税込）という低価格で利用できます。
具体的には、下記のような経理業務のプロセス自動化をノーコードで実現します。
1.取引先から受領した請求書や社員の立替経費の領収書をアップロード。
2.自動的にOCR処理され、取引日や支払先や金額に加え、明細内容や税率まで読み取り。
3.OCR結果に基づいて自動的に仕訳を作成。インボイス番号もチェックして税区分を自動判定。
4.会計ソフト用の仕訳データとインターネットバンキング用の振込データをワンクリックで生成。
5.アップロードされた証憑は、スキャナ保存・電子取引を問わず電子帳簿保存法に則って保存。
[画像1: https://prtimes.jp/i/1447/91/resize/d1447-91-e1463fd4166b43cc2eac-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/1447/91/resize/d1447-91-8e591716e8b038406b43-1.png ]
他にも、摘要の自動入力や振込漏れを防ぐ事前アラート、請求書の未着を検知する月次推移表など、15を超える機能追加で、法対応を経理部門のDXにつなげます。
グループウェアだから、経理以外の業務DXも同時に実現
紙に依存して非効率やコストが発生しているのは経理部門だけではありません。『NI Collabo 360』は経理業務の専用ソフトではなく、企業経営の情報基盤となるグループウェアですので、経理部門に留まらない全社的な業務プロセスのDXをワンストップで実現できます。
経営改革型グループウェア『NI Collabo 360』とは
『NI Collabo 360』は、スケジュールや文書管理、メール、社内SNSなど、社員間の情報共有やコミュニケーションを密にする「グループウェア基本機能」に加え、ワークフローや経費精算、日程調整、メール共有管理などの「業務改善機能」、さらにテレワーク時の就業管理や災害時の安否確認、グループ企業間のデータ連携といった独自の「経営支援機能」を1つに統合した360°経営改革型グループウェアです。
施行・義務化が目前に迫るインボイス制度と電子帳簿保存法にも対応し、ひとり月額360円（税込）という低価格でご利用いただけます。
Webサイト：https://www.ni-ware.com/
グループウェア『NI Collabo 360』新バージョン販売情報
提供開始日：2023年5月29日（月）
提供価格：クラウド版 1ユーザー月額 360円（税込）
パッケージ版 10ユーザー 58,000円（税別）〜
会社概要「株式会社NIコンサルティング」
NIコンサルティングは、コンサルティングノウハウをソフトウェア化（コンサルティング・パッケージ）して提供する「コンサルティングの新しいカタチ」で、高品質のDXを低価格で支援しています。『NI Collabo 360』をはじめとするコンサルティング・パッケージ「可視化経営システム」は、業種・業態や企業規模を問わず全国約1万社超の企業様にご導入いただいています。
設 立：1991年3月
資 本 金：2億1,000万円
代 表 者：代表取締役 長尾一洋
本 社：〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー19F
事業拠点：札幌、仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡
従業員数：75名
事業内容：経営コンサルティング（戦略構築、営業力強化、事業承継型M&A等）
経営支援システム（VMS、SFA、CRM、グループウェア等）の開発・販売
Webサイト：https://www.ni-consul.co.jp/
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また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。
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