平成29年上半期(1〜6月)における交通死亡事故の発生状況と交通安全の取組み
[17/07/28]
提供元:PRTIMES
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NEXCO西日本(大阪市北区 代表取締役社長:石塚 由成)は、管内における平成29年上半期の交通死亡事故発生状況をとりまとめました。
【発生状況のポイントと安全運転のお願い】←※ NEXCO西日本調べ
● 16件の死亡事故が発生し、16名の尊い命が失われております (H28: 19件(▲3件)、22名(▲6名))
● 「対人事故」が3件、「対停止車両事故」が3件発生
⇒ 高速道路上で「人」や「停止車両」に衝突する “まさか!(※)の事故” が後を絶ちません。
⇒ 「漫然運転防止」と「車間距離確保」の徹底をお願いします。
⇒ また、万が一事故・故障に遭われた際は、まず「後続車に合図」のうえ、速やかに「安全な場所へ避難」していただき、110番・道路緊急ダイヤル(#9910)などで「通報」をお願いします。
このほか、高速道路をご利用される際には、以下についても遵守していただくようお願いします。
〔ドライバーの皆様〕
「安全速度での走行」「全席シートベルトの着用」「こまめな・早めの休憩」
「交通情報の確認」「渋滞後尾でのハザードランプ点灯」
〔運行管理者の皆様〕
「乗務時間等に係る基準の遵守」「乗務員の健康状態や労働実態の確実な把握」
※通常、高速道路の本線上に、人が立っていたり、車両が止まっていたりすることはありませんが、事故や故障等により、こういった事態が発生していることがあります。まさか!の状況にも対応できるよう、常に前方に注意しながらご走行下さいますようお願いいたします。
NEXCO西日本では、高速道路をご利用のお客さまに安心・快適な道路環境を提供するため、事故多発箇所を中心としたハード対策や交通安全キャンペーン等によるソフト対策など、各種交通安全対策に取り組んでおります。
これから迎える夏季交通混雑期においては、情報板やLED標識での渋滞情報提供等により、交通集中による渋滞後尾での追突事故防止に努めてまいります。
また、逆走事故ゼロを早期に実現するため、ハード・ソフトの両面で逆走対策を推進しております。
【逆走事故ゼロへ向けた取組み】
● 逆走事故ゼロを早期に実現するため、全てのIC・JCT部等での物理的・視覚的対策を実施しております。また、更なる対策として民間企業等から提案のあった逆走対策技術等の実道での検証を推進します。
● 逆走防止啓発教材を作成し、各関係機関への配布及び当社ホームページでのフリーダウンロード形式の掲載などを通して、交通安全講習等での活用・展開をお願いしております。
【発生状況のポイントと安全運転のお願い】←※ NEXCO西日本調べ
● 16件の死亡事故が発生し、16名の尊い命が失われております (H28: 19件(▲3件)、22名(▲6名))
● 「対人事故」が3件、「対停止車両事故」が3件発生
⇒ 高速道路上で「人」や「停止車両」に衝突する “まさか!(※)の事故” が後を絶ちません。
⇒ 「漫然運転防止」と「車間距離確保」の徹底をお願いします。
⇒ また、万が一事故・故障に遭われた際は、まず「後続車に合図」のうえ、速やかに「安全な場所へ避難」していただき、110番・道路緊急ダイヤル(#9910)などで「通報」をお願いします。
このほか、高速道路をご利用される際には、以下についても遵守していただくようお願いします。
〔ドライバーの皆様〕
「安全速度での走行」「全席シートベルトの着用」「こまめな・早めの休憩」
「交通情報の確認」「渋滞後尾でのハザードランプ点灯」
〔運行管理者の皆様〕
「乗務時間等に係る基準の遵守」「乗務員の健康状態や労働実態の確実な把握」
※通常、高速道路の本線上に、人が立っていたり、車両が止まっていたりすることはありませんが、事故や故障等により、こういった事態が発生していることがあります。まさか!の状況にも対応できるよう、常に前方に注意しながらご走行下さいますようお願いいたします。
NEXCO西日本では、高速道路をご利用のお客さまに安心・快適な道路環境を提供するため、事故多発箇所を中心としたハード対策や交通安全キャンペーン等によるソフト対策など、各種交通安全対策に取り組んでおります。
これから迎える夏季交通混雑期においては、情報板やLED標識での渋滞情報提供等により、交通集中による渋滞後尾での追突事故防止に努めてまいります。
また、逆走事故ゼロを早期に実現するため、ハード・ソフトの両面で逆走対策を推進しております。
【逆走事故ゼロへ向けた取組み】
● 逆走事故ゼロを早期に実現するため、全てのIC・JCT部等での物理的・視覚的対策を実施しております。また、更なる対策として民間企業等から提案のあった逆走対策技術等の実道での検証を推進します。
● 逆走防止啓発教材を作成し、各関係機関への配布及び当社ホームページでのフリーダウンロード形式の掲載などを通して、交通安全講習等での活用・展開をお願いしております。