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estie、2023年度不動産ESGセミナーにて価値総合研究所との共同分析結果を発表
[24/01/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
環境不動産を取得しているオフィスビルにおいて、グリーンプレミアムの存在を検証
日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に複数のサービスを提供する株式会社estie（本社：東京都港区、代表取締役：平井瑛、以下「estie」）は、株式会社価値総合研究所と協働し、2023年度不動産ESGセミナー「持続可能な社会に向けたわが国不動産におけるNet Zeroへの取り組み〜GRESB結果発表と脱炭素の新潮流〜」にて、オフィスビル賃料のグリーンプレミアムに関する共同分析結果を発表いたしました。本分析の結果、環境性能認証を取得している物件は環境性能認証を取得していない物件と比べて、約7.1%のプレミアムが存在することが示唆されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/40115/91/resize/d40115-91-1e63e284d740448d331f-1.png ]
近年、不動産の投資・運用の領域においても、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）の要素を組みこんだESG投資が注目を浴びています。NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）が実施した調査によると、2015年には約4,350億円であった不動産領域におけるサステナブル投資残高は、2021年には約12兆円まで増加しました。また、不動産証券化協会（ARES）が実施する「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」によると、年金基金・一般機関投資家の双方で「不動産の ESG 投資への興味」に対して「興味あり」と回答した回答者の比率が年々上昇しており、ESG 投資に対する関心の高まりが伺えます。
2023年12月5日に2023年度で第9回目となる不動産ESGセミナーが開催されました。不動産業界において日々ESGに関する取り組みが進む中、GRESB※1評価結果の報告のほか、先進的な取り組みを進める業界リーダー等による講演・事例紹介等を通じて、我が国の不動産業界がどのように”Net Zero”を目指していくべきかについて発表が行われました。その講演の一部にある「オフィスニーズの潮流と賃料のグリーンプレミアムについて」では、estieが提供したデータを用い、オフィス市場における環境不動産認証の取得による効果が検証されました。
<分析結果の概要>
環境不動産認証の取得の効果検証をするにあたって、estieが保有するエリア情報や建物情報、時系列の募集情報を活用し、今回の分析を実施しました。これによって、これまでの分析はJ-REIT運用物件を対象としたものが多かったのに対し、より広範な物件を母集団として環境認証の効果を分析することが可能になりました。分析手法としては、操作変数法を用いた二段階最小二乗法を採用し、募集賃料／募集期間への影響を分析しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/40115/91/resize/d40115-91-c38d50b41736c6979efe-0.png ]
検証の結果、どちらの分析においても、環境不動産認証を取得している場合、募集賃料は高くなる傾向がみられ、募集期間は短期間になる傾向がみられました。具体的に、募集賃料は約7.1％高くなる傾向が示唆され、募集期間は27.4%程度短縮する可能性が示唆されました。
また、2023年に株式会社日本政策投資銀行と株式会社価値総合研究所の共同で実施されたアンケート調査※2によると、テナントの約半数が、環境配慮に対応したオフィスビルに対して賃料負担を許容するという意向を示しております。
これらの結果から、オフィス市場においては、ビルの環境性能を高め、環境不動産認証を取得することが、ビルの資産価値を高めることにつながることが示唆されました。分析の詳細に関しては、下記セミナーサイトに掲載しておりますので、そちらも合わせてご確認ください。
http://igb.jp/report.html
※1：GRESB（ http://gresb.com/ ）は、実物資産（不動産・インフラ）を開発・保有・運用する会社やファンドを対象に、その環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価であり、またその運営組織の名称
※2：株式会社日本政策投資銀行・株式会社価値総合研究所「オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査2023」（https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2023/html/20231115_204553.html）
株式会社estieについて
estie（エスティ）は、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、商業用不動産業界が抱えるデータ流通の課題をデジタル化により解決し、業界の取引を円滑にするサービスを不動産デベロッパーや機関投資家などに提供しています。複数サービスを同時提供することで、顧客にとって一連の業務課題を解決するコンパウンドスタートアップとして、商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に不動産業界のDXを牽引しています。
【会社名】株式会社estie（エスティ）
【所在地】東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト
【代表者】代表取締役 平井 瑛
【設立】2018年12月
【コーポレートサイト】https://www.estie.jp/
【公式Twitter】https://twitter.com/estie_corp
過去のプレスリリース一覧はこちら：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40115
日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に複数のサービスを提供する株式会社estie（本社：東京都港区、代表取締役：平井瑛、以下「estie」）は、株式会社価値総合研究所と協働し、2023年度不動産ESGセミナー「持続可能な社会に向けたわが国不動産におけるNet Zeroへの取り組み〜GRESB結果発表と脱炭素の新潮流〜」にて、オフィスビル賃料のグリーンプレミアムに関する共同分析結果を発表いたしました。本分析の結果、環境性能認証を取得している物件は環境性能認証を取得していない物件と比べて、約7.1%のプレミアムが存在することが示唆されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/40115/91/resize/d40115-91-1e63e284d740448d331f-1.png ]
近年、不動産の投資・運用の領域においても、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）の要素を組みこんだESG投資が注目を浴びています。NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）が実施した調査によると、2015年には約4,350億円であった不動産領域におけるサステナブル投資残高は、2021年には約12兆円まで増加しました。また、不動産証券化協会（ARES）が実施する「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」によると、年金基金・一般機関投資家の双方で「不動産の ESG 投資への興味」に対して「興味あり」と回答した回答者の比率が年々上昇しており、ESG 投資に対する関心の高まりが伺えます。
2023年12月5日に2023年度で第9回目となる不動産ESGセミナーが開催されました。不動産業界において日々ESGに関する取り組みが進む中、GRESB※1評価結果の報告のほか、先進的な取り組みを進める業界リーダー等による講演・事例紹介等を通じて、我が国の不動産業界がどのように”Net Zero”を目指していくべきかについて発表が行われました。その講演の一部にある「オフィスニーズの潮流と賃料のグリーンプレミアムについて」では、estieが提供したデータを用い、オフィス市場における環境不動産認証の取得による効果が検証されました。
<分析結果の概要>
環境不動産認証の取得の効果検証をするにあたって、estieが保有するエリア情報や建物情報、時系列の募集情報を活用し、今回の分析を実施しました。これによって、これまでの分析はJ-REIT運用物件を対象としたものが多かったのに対し、より広範な物件を母集団として環境認証の効果を分析することが可能になりました。分析手法としては、操作変数法を用いた二段階最小二乗法を採用し、募集賃料／募集期間への影響を分析しました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/40115/91/resize/d40115-91-c38d50b41736c6979efe-0.png ]
検証の結果、どちらの分析においても、環境不動産認証を取得している場合、募集賃料は高くなる傾向がみられ、募集期間は短期間になる傾向がみられました。具体的に、募集賃料は約7.1％高くなる傾向が示唆され、募集期間は27.4%程度短縮する可能性が示唆されました。
また、2023年に株式会社日本政策投資銀行と株式会社価値総合研究所の共同で実施されたアンケート調査※2によると、テナントの約半数が、環境配慮に対応したオフィスビルに対して賃料負担を許容するという意向を示しております。
これらの結果から、オフィス市場においては、ビルの環境性能を高め、環境不動産認証を取得することが、ビルの資産価値を高めることにつながることが示唆されました。分析の詳細に関しては、下記セミナーサイトに掲載しておりますので、そちらも合わせてご確認ください。
http://igb.jp/report.html
※1：GRESB（ http://gresb.com/ ）は、実物資産（不動産・インフラ）を開発・保有・運用する会社やファンドを対象に、その環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価であり、またその運営組織の名称
※2：株式会社日本政策投資銀行・株式会社価値総合研究所「オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査2023」（https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2023/html/20231115_204553.html）
株式会社estieについて
estie（エスティ）は、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、商業用不動産業界が抱えるデータ流通の課題をデジタル化により解決し、業界の取引を円滑にするサービスを不動産デベロッパーや機関投資家などに提供しています。複数サービスを同時提供することで、顧客にとって一連の業務課題を解決するコンパウンドスタートアップとして、商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に不動産業界のDXを牽引しています。
【会社名】株式会社estie（エスティ）
【所在地】東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト
【代表者】代表取締役 平井 瑛
【設立】2018年12月
【コーポレートサイト】https://www.estie.jp/
【公式Twitter】https://twitter.com/estie_corp
過去のプレスリリース一覧はこちら：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40115
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