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ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟、会長　田中節夫）は、政府の要請を受け、１２月７日から１２月２４日の間、のべ１４日間にわたり、地元事業者と共に東京電力福島第一原子力発電所の事故による警戒区域内において、避難住民が残した車両持ち出しをサポートする活動を行いました。
今回、サポートにあたったのはＪＡＦ福島支部管内（福島県内全域）のＪＡＦ指定工場を中心とした１０社で、「バッテリー上がり」、「燃料の補給」、「タイヤのエア充填」に限定して作業が行われました。長期間放置されたことにより動かなくなった車両など、エンジン始動や走行サポートを必要とした車両を含め、５５７台の車両を警戒区域内から持ち出すことができました。これらの車両はスクリーニングにより安全が確認されています。
ＪＡＦは、これまでのＪＡＦロードサービス特別支援隊の経験とノウハウを活かして、スタッフを現地に派遣し、作業チームの招集、取りまとめ、救援資材の調達、現場活動の連絡調整を行い、地元事業者の車持ち出しサポート活動を支援しました。ＪＡＦはこれからも東日本大震災被災地における自動車ユーザーの安全と安心のため、出来るかぎりの支援をしていきます。