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ヤフーとLINE、9月1日「防災の日」に向けて防災啓発を行う企画「9.1防災の日 #災害に備える」を実施
[22/08/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「スマホ避難シミュレーション＜水害編＞」をはじめ、台風や大雨による水害への備えに役立つコンテンツを公開 〜
「9.1防災の日 #災害に備える」特設サイト
https://www.bosaiguide.jp/bosainohi/
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）およびLINE株式会社（以下、LINE）は、9月1日の「防災の日」に向け、多くの人に防災意識を高めてもらうための企画「9.1防災の日 #災害に備える」（以下、本企画）を実施します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/98822/92/resize/d98822-92-33f77cb5c48d81356040-0.jpg ]
本企画は、“防災啓発”を目的として、台風や大雨による水害の危険性が高まった時の防災行動をシミュレーションできる体験型コンテンツ「スマホ避難シミュレーション＜水害編＞」、水害への備えや避難方法を知るためのニュースコンテンツ、大切な人に防災用品をギフトとしておくることを提案する企画「#おくる防災」、子どもと一緒に楽しめる防災クイズ「ちょボットの防災ランド」などのコンテンツを提供します。
9月1日は「防災の日」に定められており、災害が多発する日本において、災害への理解を深め備えを行う機会となっています。加えて9月は台風上陸数の平年値が最も高く（※1）、台風や大雨による水害が発生しやすい時期となっていることから、Yahoo! JAPANとLINEは、「防災の日」に向け、台風による水害に備えるためのコンテンツなどを展開する本企画を実施します。
また、マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査「防災に関する調査（2022年）備え・実践編」（※2）によると、回答者の約45％が自然災害に対して家庭内の備えができていないと回答しており、両社は、ユーザーの皆様に、本企画を災害に備えるきっかけにしていただきたいと考えています。
これまで「防災」「災害時支援」「復興」に取り組んできたYahoo! JAPANとLINEは、安全安心なより良い未来の実現に向けて、東日本大震災の被災地復興支援や防災啓発を行う共同企画「3.11企画」（※3）や地震から命を守る初期行動を身につける「全国一斉シェイクアウト訓練」（※4）を共同で実施してきました。
今後も、両社の強みを生かして防災領域における取り組みの実施や、サービスの開発・提供を通し、「あらゆる災害の、あらゆるシーンで一人でも多くの命が助かる未来」を目指してまいります。
※1 気象庁「台風の平年値」（外部サイト）
https://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/statistics/average/average.html
※2 クロスマーケティング「防災に関する調査（2022年）備え・実践編」（外部サイト）
https://www.cross-m.co.jp/news/release/20220808/
※3 ヤフーとLINE、東日本大震災の被災地復興支援や防災啓発を行う企画「3.11 これからも、できること。」を実施（2022年3月1日プレスリリース）
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/03/01c/
※4 ヤフーとLINE、地震から命を守る初期行動を身につける 「全国一斉シェイクアウト訓練」を1月17日に実施（2022年1月13日プレスリリース）
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/01/13b/
■3分でできる避難訓練 スマホ避難シミュレーション＜水害編＞
https://www.sp-hinan.jp/suigai/
Yahoo! JAPANとLINEが共同開発した、ユーザー体験型の防災コンテンツです。台風による水害の危険性が高まった時に、必要な行動をとり、スマートフォンで情報を集め、安全に避難場所へ向かうまでの流れをシミュレーションできます。今年の3月、「3.11企画」の中で提供した、地震に備えるための「スマホ避難シミュレーション」を、国立研究開発法人 防災科学技術研究所 総合防災情報センター長 臼田裕一郎氏の監修のもと、水害編としてリニューアルしました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/98822/92/resize/d98822-92-f8e1138406a636621c6d-1.jpg ]
ユーザーはシミュレーションの中で、クイズに回答しながら災害前後におけるスマートフォンでの情報収集方法やアプリの活用方法などを疑似体験でき、どのように行動したら良いかを学べます。シミュレーション終了後、クイズの回答を踏まえたスコア表示や、シミュレーションの中で取った行動を振り返りながら学べるコンテンツも用意しています。
公開期間：2022年8月30日〜2022年9月30日
プロモーション映像はこちら
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=IDFIM7riV7U ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/98822/92/resize/d98822-92-c1e8729777aa8d797bf9-2.png ]
■水害への備えや避難方法を知ろう
https://www.bosaiguide.jp/bosainohi/#news
Yahoo! JAPANが運営する「Yahoo!ニュース」における「#災害に備える」をテーマとした記事で備えや避難方法などを確認できます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/98822/92/resize/d98822-92-10803dcd6c68174fe0b4-3.jpg ]
■いつもともしもに寄り添うギフト「#おくる防災」
https://yellmarket.yahoo.co.jp/speciallist/bousai/okuru/present/
Yahoo! JAPANが運営するエシカル消費をテーマに人・環境・社会に配慮した商品のみを取り扱うメディアコマース「エールマーケット」で、大切な人に防災食や防災用品をおくることを提案する「#おくる防災」特集を今年も「防災の日」に向けて公開しました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/98822/92/resize/d98822-92-58e4201a1ea30ee37bdd-4.jpg ]
厚生労働省の「令和元年 国民健康・栄養調査」（※5）によると、災害時の備えて防災食を用意している世帯の割合は53.8％であることや、国民生活センターの調査（※6）で6割以上の回答者が備蓄品の賞味期限が切れた経験があることから、防災グッズの備蓄は後回しになりがちという方が多いことが示唆されています。しかし、自分のことは後回しにしがちでも、「大切な人のため」なら後回しにせず動けるのでは、それをきっかけに日本の備蓄率向上につなげられるのでは、という考えから、Yahoo! JAPANでは、ギフトとして防災グッズを贈ることを提案する、「#おくる防災」企画を昨年2月から（※7）開始しています。
今回の「#おくる防災」は、防災に対して“何から始めれば良いかわからない”と思っている方の課題を解決することと、既に備蓄している方に現在の備蓄品を見直していただくことをテーマにギフトに最適な防災グッズを「エールマーケット」のスタッフが1点1点厳選し、紹介・販売しています。
※5 厚生労働省 令和元年「国民健康・栄養調査」（外部サイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14156.html
※6 国民生活センター 「災害に備えた食品の備蓄に関する実態調査-いざというとき、困らないために-」（外部サイト）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210304_1.html
※7 「エールマーケット、大切な人に防災食や防災用品を“おくる”ことを提案する、「#おくる防災」企画を開始」（2021年2月22日プレスリリース）
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/02/22a/
■ちょボットの防災ランド
https://kids.yahoo.co.jp/bousai/
Yahoo! JAPANが運営する子ども向けの安全安心なポータルサイト「Yahoo!きっず」は、台風と大雨に関する知識を学習記事や動画、クイズで楽しく学ぶことができる「ちょボットの防災ランド」を提供しています。「ちょボットの防災ランド」は、子どもたちに防災に関する知識をクイズ形式で正しく、楽しく学んでいただき、災害発生時には学んだ知識を生かしてもらうことを目的に2021年3月から提供しています。
[画像6: https://prtimes.jp/i/98822/92/resize/d98822-92-4d5122719737215c5c64-5.png ]
＜これまでの取り組み＞
Yahoo! JAPANは1996年の創業以来、情報技術による社会課題の解決を目指しています。特に自然災害が多数発生する日本におけるデジタルプラットフォーム事業者の社会的責任として、メディアサービスを通じた防災や災害情報の提供はもとより、ECや募金などのサービスを活用した復興支援にも注力してまいりました。東日本大震災後はオンラインでの支援だけではなく、自転車イベント「ツール・ド・東北」を実施するなど、現地の人々に寄り添った活動も行っています。
LINEは、東日本大震災の際、多くの人が家族や知人に電話がつながらず、メールも届かなかった経験から、「大切な人と連絡を取ることができる手段が必要だ」という想いのもと、2011年6月に誕生しました。その後、災害時に役立つ機能の充実や、自治体などと連携の上防災・減災につながる取り組みに力を入れています。
「9.1防災の日 #災害に備える」特設サイト
https://www.bosaiguide.jp/bosainohi/
ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）およびLINE株式会社（以下、LINE）は、9月1日の「防災の日」に向け、多くの人に防災意識を高めてもらうための企画「9.1防災の日 #災害に備える」（以下、本企画）を実施します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/98822/92/resize/d98822-92-33f77cb5c48d81356040-0.jpg ]
本企画は、“防災啓発”を目的として、台風や大雨による水害の危険性が高まった時の防災行動をシミュレーションできる体験型コンテンツ「スマホ避難シミュレーション＜水害編＞」、水害への備えや避難方法を知るためのニュースコンテンツ、大切な人に防災用品をギフトとしておくることを提案する企画「#おくる防災」、子どもと一緒に楽しめる防災クイズ「ちょボットの防災ランド」などのコンテンツを提供します。
9月1日は「防災の日」に定められており、災害が多発する日本において、災害への理解を深め備えを行う機会となっています。加えて9月は台風上陸数の平年値が最も高く（※1）、台風や大雨による水害が発生しやすい時期となっていることから、Yahoo! JAPANとLINEは、「防災の日」に向け、台風による水害に備えるためのコンテンツなどを展開する本企画を実施します。
また、マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査「防災に関する調査（2022年）備え・実践編」（※2）によると、回答者の約45％が自然災害に対して家庭内の備えができていないと回答しており、両社は、ユーザーの皆様に、本企画を災害に備えるきっかけにしていただきたいと考えています。
これまで「防災」「災害時支援」「復興」に取り組んできたYahoo! JAPANとLINEは、安全安心なより良い未来の実現に向けて、東日本大震災の被災地復興支援や防災啓発を行う共同企画「3.11企画」（※3）や地震から命を守る初期行動を身につける「全国一斉シェイクアウト訓練」（※4）を共同で実施してきました。
今後も、両社の強みを生かして防災領域における取り組みの実施や、サービスの開発・提供を通し、「あらゆる災害の、あらゆるシーンで一人でも多くの命が助かる未来」を目指してまいります。
※1 気象庁「台風の平年値」（外部サイト）
https://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/statistics/average/average.html
※2 クロスマーケティング「防災に関する調査（2022年）備え・実践編」（外部サイト）
https://www.cross-m.co.jp/news/release/20220808/
※3 ヤフーとLINE、東日本大震災の被災地復興支援や防災啓発を行う企画「3.11 これからも、できること。」を実施（2022年3月1日プレスリリース）
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/03/01c/
※4 ヤフーとLINE、地震から命を守る初期行動を身につける 「全国一斉シェイクアウト訓練」を1月17日に実施（2022年1月13日プレスリリース）
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2022/01/13b/
■3分でできる避難訓練 スマホ避難シミュレーション＜水害編＞
https://www.sp-hinan.jp/suigai/
Yahoo! JAPANとLINEが共同開発した、ユーザー体験型の防災コンテンツです。台風による水害の危険性が高まった時に、必要な行動をとり、スマートフォンで情報を集め、安全に避難場所へ向かうまでの流れをシミュレーションできます。今年の3月、「3.11企画」の中で提供した、地震に備えるための「スマホ避難シミュレーション」を、国立研究開発法人 防災科学技術研究所 総合防災情報センター長 臼田裕一郎氏の監修のもと、水害編としてリニューアルしました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/98822/92/resize/d98822-92-f8e1138406a636621c6d-1.jpg ]
ユーザーはシミュレーションの中で、クイズに回答しながら災害前後におけるスマートフォンでの情報収集方法やアプリの活用方法などを疑似体験でき、どのように行動したら良いかを学べます。シミュレーション終了後、クイズの回答を踏まえたスコア表示や、シミュレーションの中で取った行動を振り返りながら学べるコンテンツも用意しています。
公開期間：2022年8月30日〜2022年9月30日
プロモーション映像はこちら
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=IDFIM7riV7U ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/98822/92/resize/d98822-92-c1e8729777aa8d797bf9-2.png ]
■水害への備えや避難方法を知ろう
https://www.bosaiguide.jp/bosainohi/#news
Yahoo! JAPANが運営する「Yahoo!ニュース」における「#災害に備える」をテーマとした記事で備えや避難方法などを確認できます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/98822/92/resize/d98822-92-10803dcd6c68174fe0b4-3.jpg ]
■いつもともしもに寄り添うギフト「#おくる防災」
https://yellmarket.yahoo.co.jp/speciallist/bousai/okuru/present/
Yahoo! JAPANが運営するエシカル消費をテーマに人・環境・社会に配慮した商品のみを取り扱うメディアコマース「エールマーケット」で、大切な人に防災食や防災用品をおくることを提案する「#おくる防災」特集を今年も「防災の日」に向けて公開しました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/98822/92/resize/d98822-92-58e4201a1ea30ee37bdd-4.jpg ]
厚生労働省の「令和元年 国民健康・栄養調査」（※5）によると、災害時の備えて防災食を用意している世帯の割合は53.8％であることや、国民生活センターの調査（※6）で6割以上の回答者が備蓄品の賞味期限が切れた経験があることから、防災グッズの備蓄は後回しになりがちという方が多いことが示唆されています。しかし、自分のことは後回しにしがちでも、「大切な人のため」なら後回しにせず動けるのでは、それをきっかけに日本の備蓄率向上につなげられるのでは、という考えから、Yahoo! JAPANでは、ギフトとして防災グッズを贈ることを提案する、「#おくる防災」企画を昨年2月から（※7）開始しています。
今回の「#おくる防災」は、防災に対して“何から始めれば良いかわからない”と思っている方の課題を解決することと、既に備蓄している方に現在の備蓄品を見直していただくことをテーマにギフトに最適な防災グッズを「エールマーケット」のスタッフが1点1点厳選し、紹介・販売しています。
※5 厚生労働省 令和元年「国民健康・栄養調査」（外部サイト）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14156.html
※6 国民生活センター 「災害に備えた食品の備蓄に関する実態調査-いざというとき、困らないために-」（外部サイト）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210304_1.html
※7 「エールマーケット、大切な人に防災食や防災用品を“おくる”ことを提案する、「#おくる防災」企画を開始」（2021年2月22日プレスリリース）
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/02/22a/
■ちょボットの防災ランド
https://kids.yahoo.co.jp/bousai/
Yahoo! JAPANが運営する子ども向けの安全安心なポータルサイト「Yahoo!きっず」は、台風と大雨に関する知識を学習記事や動画、クイズで楽しく学ぶことができる「ちょボットの防災ランド」を提供しています。「ちょボットの防災ランド」は、子どもたちに防災に関する知識をクイズ形式で正しく、楽しく学んでいただき、災害発生時には学んだ知識を生かしてもらうことを目的に2021年3月から提供しています。
[画像6: https://prtimes.jp/i/98822/92/resize/d98822-92-4d5122719737215c5c64-5.png ]
＜これまでの取り組み＞
Yahoo! JAPANは1996年の創業以来、情報技術による社会課題の解決を目指しています。特に自然災害が多数発生する日本におけるデジタルプラットフォーム事業者の社会的責任として、メディアサービスを通じた防災や災害情報の提供はもとより、ECや募金などのサービスを活用した復興支援にも注力してまいりました。東日本大震災後はオンラインでの支援だけではなく、自転車イベント「ツール・ド・東北」を実施するなど、現地の人々に寄り添った活動も行っています。
LINEは、東日本大震災の際、多くの人が家族や知人に電話がつながらず、メールも届かなかった経験から、「大切な人と連絡を取ることができる手段が必要だ」という想いのもと、2011年6月に誕生しました。その後、災害時に役立つ機能の充実や、自治体などと連携の上防災・減災につながる取り組みに力を入れています。
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