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日本初 介護予防領域に特化した支援ICT「ハレクルWith」をリリース
[24/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
自治体や地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントを支援
オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：辻永順太）は、2024年9月、日本初*? 介護予防領域に特化したアセスメント支援機能等を搭載する介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」の提供を開始したことをお知らせします。オムロンは、ハレクルWithを通じて、自治体や地域包括支援センターが取り組む介護予防・自立支援施策の効果最大化と現場業務の負担軽減を図り、高齢者の自立した生活に貢献します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120244/92/120244-92-dd031cc4934113f581634baa67c024fa-1922x1281.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■取り組むべき社会課題
日本の高齢者人口の割合は世界でも高く、内閣府によると、65歳以上の高齢者の人口は3,625万人、総人口に占める高齢者の割合は29.3％*?で過去最高となりました。介護にまつわる社会課題は、介護職の人材不足や社会保障費の増大など様々です。人材不足に関しては、2026年に約25万人、2040年には約57万人が不足すると言われています*?。また、要介護認定率は75歳以上で31.5%、85歳以上で57.8%*?と、介護サービスの認定者数も大幅に増加していく中、介護予防・自立支援の取り組みの加速が急務です。介護にまつわる社会課題の解決には、要介護の状態になる前段階でその兆しを検知し、適切な支援を通じて高齢者一人ひとりが自立した日常生活を送り続けられるようにすることが求められます。
*1 2024年9月の当社調べによる
*2 出典：令和6年9月15日 総務省 統計トピックスNo.142 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-
*3 出典：令和6年7月12日 厚生労働省 第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について
*4 出典：厚生労働省 令和4年版厚生労働白書 年齢階級別の要介護認定率
■ハレクルWithの概要
比較的軽度と言われる要支援認定者やフレイル状態の高齢者の約半数は、生活の不活発による心身機能の低下が原因で掃除や買物などの日常生活に支障が出ていると言われています。一方で、重度化防止や状態の改善が可能であることもわかっています。その鍵を握るのが、自治体による介護予防・自立支援の施策・仕組みづくりと、地域包括支援センターによる高齢者一人ひとりの状態を捉え維持・改善に向けたプランニングをする介護予防ケアマネジメントです。オムロンは、2020年より大分県や大阪府、小松市（石川県）と連携協定を締結し、2府県・21市町村・54の地域包括支援センターとともに介護予防ケアマネジメントのICT化促進の実証事業を行ってきました。実証事業から得た1000件以上のデータや、各地の熟練者やリハビリテーション職等専門職のノウハウ・思考過程をもとに、誰もが簡単に介護予防ケアマネジメントを実践できるようシステム化したのがハレクルWithです。また、本システムの効果的な活用支援や自治体による施策実行支援を行う「伴走支援サービス」、蓄積データをもとに地域特性・課題や事業評価を定量的に分析できる「データ分析支援サービス」等もリリースしました。自治体・地域包括支援センターでの介護予防ケアマネジメントの実行力を高め、元気を取り戻す高齢者を増やし、ひいては社会保障費の適正化や人材不足の軽減に貢献してまいります。
■ハレクルWithの特徴
ハレクルWithは、一般的な業務記録に留まらず高齢者の日常生活に支障が出る課題の兆しを具体的に捉え、栄養や口腔面も含めた一人ひとりの状態を分析する「アセスメント支援機能」により、重度化防止や状態改善の可能性を見極めます。また、アセスメント結果をケアプランに自動反映する「ケアプラン作成支援機能」により、質の高い課題や目標の設定、自立支援サービス等適切な支援の提案が可能になります。高齢者宅でのアセスメント時にはタブレットで、事務所での課題整理やケアプラン作成時はPCでと、現場と事務所でのシステム入力・閲覧を連動して運用することができます。
1) 工程分析機能：アセスメント支援機能 ※特許取得済
日常生活での支障やその兆しを具体的な工程の場面で捉え、その原因を分析結果として自動提案します。
例えば、自身での入浴が難しくなってきた場合、「浴室への移動」や「体を洗う」、「浴槽をまたぐ」などの工程に分解し、課題となる動作を特定します。「浴槽をまたぐ」工程に課題がある場合、原因分析結果を自動提案します。
2) ICF（国際生活機能分類）分析機能：アセスメント支援機能 ※特許取得済
高齢者一人ひとりの多様なアセスメント結果をICFの6カテゴリに自動分類し、1画面で分かりやすく表示します。
3) ケアプラン自動文章反映機能：ケアプラン作成支援機能
アセスメントで捉えた高齢者の現状をケアプランに自動反映。重要項目である課題と目標を自動で文章生成します。
オムロンは、長期ビジョンとして「健康寿命の延伸」を取り組むべき社会的課題のひとつに設定し、事業を行っています。ICTを活用した自治体や地域包括支援センターのサポートを通じて、いくつになっても自分でできる、できなかったことが再びできる、そんな意欲に満ち、いきいきとした高齢者にあふれる社会づくりを目指します。
ハレクルWithは、商標出願中です。
＜オムロン株式会社について＞
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。
1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約28000名の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。
オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：辻永順太）は、2024年9月、日本初*? 介護予防領域に特化したアセスメント支援機能等を搭載する介護予防ケアマネジメント支援システム「ハレクルWith」の提供を開始したことをお知らせします。オムロンは、ハレクルWithを通じて、自治体や地域包括支援センターが取り組む介護予防・自立支援施策の効果最大化と現場業務の負担軽減を図り、高齢者の自立した生活に貢献します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120244/92/120244-92-dd031cc4934113f581634baa67c024fa-1922x1281.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■取り組むべき社会課題
日本の高齢者人口の割合は世界でも高く、内閣府によると、65歳以上の高齢者の人口は3,625万人、総人口に占める高齢者の割合は29.3％*?で過去最高となりました。介護にまつわる社会課題は、介護職の人材不足や社会保障費の増大など様々です。人材不足に関しては、2026年に約25万人、2040年には約57万人が不足すると言われています*?。また、要介護認定率は75歳以上で31.5%、85歳以上で57.8%*?と、介護サービスの認定者数も大幅に増加していく中、介護予防・自立支援の取り組みの加速が急務です。介護にまつわる社会課題の解決には、要介護の状態になる前段階でその兆しを検知し、適切な支援を通じて高齢者一人ひとりが自立した日常生活を送り続けられるようにすることが求められます。
*1 2024年9月の当社調べによる
*2 出典：令和6年9月15日 総務省 統計トピックスNo.142 統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-
*3 出典：令和6年7月12日 厚生労働省 第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について
*4 出典：厚生労働省 令和4年版厚生労働白書 年齢階級別の要介護認定率
■ハレクルWithの概要
比較的軽度と言われる要支援認定者やフレイル状態の高齢者の約半数は、生活の不活発による心身機能の低下が原因で掃除や買物などの日常生活に支障が出ていると言われています。一方で、重度化防止や状態の改善が可能であることもわかっています。その鍵を握るのが、自治体による介護予防・自立支援の施策・仕組みづくりと、地域包括支援センターによる高齢者一人ひとりの状態を捉え維持・改善に向けたプランニングをする介護予防ケアマネジメントです。オムロンは、2020年より大分県や大阪府、小松市（石川県）と連携協定を締結し、2府県・21市町村・54の地域包括支援センターとともに介護予防ケアマネジメントのICT化促進の実証事業を行ってきました。実証事業から得た1000件以上のデータや、各地の熟練者やリハビリテーション職等専門職のノウハウ・思考過程をもとに、誰もが簡単に介護予防ケアマネジメントを実践できるようシステム化したのがハレクルWithです。また、本システムの効果的な活用支援や自治体による施策実行支援を行う「伴走支援サービス」、蓄積データをもとに地域特性・課題や事業評価を定量的に分析できる「データ分析支援サービス」等もリリースしました。自治体・地域包括支援センターでの介護予防ケアマネジメントの実行力を高め、元気を取り戻す高齢者を増やし、ひいては社会保障費の適正化や人材不足の軽減に貢献してまいります。
■ハレクルWithの特徴
ハレクルWithは、一般的な業務記録に留まらず高齢者の日常生活に支障が出る課題の兆しを具体的に捉え、栄養や口腔面も含めた一人ひとりの状態を分析する「アセスメント支援機能」により、重度化防止や状態改善の可能性を見極めます。また、アセスメント結果をケアプランに自動反映する「ケアプラン作成支援機能」により、質の高い課題や目標の設定、自立支援サービス等適切な支援の提案が可能になります。高齢者宅でのアセスメント時にはタブレットで、事務所での課題整理やケアプラン作成時はPCでと、現場と事務所でのシステム入力・閲覧を連動して運用することができます。
1) 工程分析機能：アセスメント支援機能 ※特許取得済
日常生活での支障やその兆しを具体的な工程の場面で捉え、その原因を分析結果として自動提案します。
例えば、自身での入浴が難しくなってきた場合、「浴室への移動」や「体を洗う」、「浴槽をまたぐ」などの工程に分解し、課題となる動作を特定します。「浴槽をまたぐ」工程に課題がある場合、原因分析結果を自動提案します。
2) ICF（国際生活機能分類）分析機能：アセスメント支援機能 ※特許取得済
高齢者一人ひとりの多様なアセスメント結果をICFの6カテゴリに自動分類し、1画面で分かりやすく表示します。
3) ケアプラン自動文章反映機能：ケアプラン作成支援機能
アセスメントで捉えた高齢者の現状をケアプランに自動反映。重要項目である課題と目標を自動で文章生成します。
オムロンは、長期ビジョンとして「健康寿命の延伸」を取り組むべき社会的課題のひとつに設定し、事業を行っています。ICTを活用した自治体や地域包括支援センターのサポートを通じて、いくつになっても自分でできる、できなかったことが再びできる、そんな意欲に満ち、いきいきとした高齢者にあふれる社会づくりを目指します。
ハレクルWithは、商標出願中です。
＜オムロン株式会社について＞
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。
1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約28000名の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。
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