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日本調剤株式会社　ニュースリリース

　全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 博、以下「日本調剤」）では、このほど、全国健康保険協会静岡支部（所在地：静岡県静岡市葵区、以下、協会けんぽ静岡支部）より、2019年度の「地域フォーミュラリ提案に向けたデータ作成と事例創出に向けた支援事業」を受託いたしましたので、お知らせします。




■昨年度事業の成果

[画像: https://prtimes.jp/i/13551/93/resize/d13551-93-765183-0.png ]

　日本調剤では昨年度、協会けんぽ静岡支部の「協会レセプト分析による地域フォーミュラリ策定に向けたデータ作成業務」を受託し、静岡県内にて対象の4薬効群（※注1）で、後発品への変更と地域フォーミュラリーを導入した場合の医薬品費削減効果が、年間最大13億5,692万円と試算されました。
　協会けんぽ静岡支部ではこのデータを基に「協会けんぽ通信〜地域フォーミュラリに関するお知らせ〜」と題した冊子を静岡県内の基幹病院85施設に送付しました。

■地域フォーミュラリーの事例創出に向けて
　昨年度事業にて地域フォーミュラリー導入による医薬品費削減効果が明確となったことから、協会けんぽ静岡支部では地域フォーミュラリーのさらなる推進に向けて、「地域フォーミュラリ提案に向けたデータ作成と事例創出に向けた支援事業」のパイロット事業を行うことになりました。
　日本調剤は今年度事業では地域基幹病院を中心とした事例創出に向け、より実効性を高めた地域フォーミュラリーの提案と、具体的なフォーミュラリー作成に向けた支援を実施します。そのことで、静岡県内で数例の基幹病院を含めた地域フォーミュラリー作成の創出と、導入による成果を目標としております。

■地域フォーミュラリー普及への全国的支援
　日本調剤は本年4月1日に、これからの地域医療経済を支えるべく地域単位の「真のフォーミュラリー（※注2）」の在り方を追求し普及させることを目的としたフォーミュラリー事業推進部を新設し、地域フォーミュラリー普及に向けた活動を全国的に展開していきます。
　日本調剤では今後も持続可能な社会保障制度の基盤となる医療費適正化への取り組みを積極的に推進して、良質な医療サービスを提供する企業として地域社会に貢献してまいります。

※注1：HMG-CoA還元酵素阻害薬、プロトンポンプ阻害薬、レニンアンジオテンシン系薬、ビスホスホネート系薬
※注2：診療ガイドラインに沿った医師の標準治療に対して薬剤師が医薬品の適正使用と医療安全を目的とした薬物治療を提供するための指針。

【日本調剤株式会社について】 http://www.nicho.co.jp/
　1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社　広報部　広報担当
TEL：03-6810-0826　FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp