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生体認証による本人確認のLiquidとトラストサービスのサイバートラストが協業
[21/11/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜ICカード免許証やマイナンバーカードなどICチップ読み取りによる本人確認サービスを提供〜
株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起 以下、Liquid）は、サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄 泰利 以下、サイバートラスト）と、本人確認サービスにおけるICカード読み取り認証の活用で協業することを発表します。
両社は、デジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス 「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust 本人確認サービス」*1 と、 国内のeKYC市場シェアNo.1 *2 の実績を持つLiquidの本人確認サービス「LIQUID eKYC」を連携し、マイナンバーカード*3や ICカード免許証、在留カードの読み取りと、電子署名検証や公的個人認証を用いた本人確認を実現します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13861/93/resize/d13861-93-5a257432cb6553a95779-0.png ]
＜背景＞
オンライン上で本人確認を行うサービスであるeKYCは、2018年11月に「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」の改正で非対面における本人確認方法が変更となったことを契機に、金融機関を中心にサービス導入が進み、現在では通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー、マッチングアプリ、人材紹介、クリエイターエコノミー、NFT、メタバースなどeKYCを導入する業界は多様化し、今後も市場規模の拡大が予測されています。
＜協業について＞
Liquidは、ICカード免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類とスマートフォンで撮影された利用者の顔写真を照合することで本人確認を完結するサービス「LIQUID eKYC」を提供しています。このたびのLiquidとサイバートラストの協業により、既存の本人確認方法に加えて、マイナンバーカードや ICカード免許証、在留カードの読み取りと、電子署名検証や公的個人認証を用いた本人確認を実現しました。
Liquidは、事業者が持つアプリにeKYC機能を組み込めるSDKを提供しており、「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」と連携した「LIQUID eKYC」のSDKを新たに提供することで、事業者はICカード読み取りを活用した本人確認機能を、低コストかつスピーディーに自社のアプリに追加することができます。また公的個人認証の場合は、マイナンバーカードの読み取りのみで本人確認を完了することができるため、利用者の利便性をより向上するほか、事業者にとっても、本人確認を自動化しコストを削減することが可能となります。
*1 「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）との契約に基づいてサイバートラストが独自に開発した機能で、本人確認のデジタル完結を実現する「iTrust 本人確認サービス」のオプションサービスです。 Android 5.0以上のNFC搭載端末（要Type-B対応）、およびiOS 13 以上/iPhone 7以降と、Windows 7とWindows 10（32ビット/64ビット）に対応しています。
*2 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019〜2020年度予測）。
*3 個人番号（マイナンバー）の取得はしていません。
参考：身元確認方法に関する法令対応表（2021年11月現在）
[画像2: https://prtimes.jp/i/13861/93/resize/d13861-93-334603f1802903f30d12-1.png ]
■「iTrust 本人確認サービス」について
「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得*4 しています。
https://www.cybertrust.co.jp/identification/
*4 サイバートラストは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（第 17 条第 1 項第 6 号）の規定に基づく主務大臣認定を受けています。
■「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービス。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さ（3%以下）を実現。アカウント開設時の本人確認のリードタイム短縮、稼働率向上、コスト削減、ペーパーレス化、店舗省人化、セキュリティ向上、法令順守などを目的として幅広い業界に導入。
https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
■サイバートラスト株式会社について
サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのLinux/OSSサービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「信頼とともに」。サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起 以下、Liquid）は、サイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞柄 泰利 以下、サイバートラスト）と、本人確認サービスにおけるICカード読み取り認証の活用で協業することを発表します。
両社は、デジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス 「iTrust（アイトラスト）」シリーズの「iTrust 本人確認サービス」*1 と、 国内のeKYC市場シェアNo.1 *2 の実績を持つLiquidの本人確認サービス「LIQUID eKYC」を連携し、マイナンバーカード*3や ICカード免許証、在留カードの読み取りと、電子署名検証や公的個人認証を用いた本人確認を実現します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13861/93/resize/d13861-93-5a257432cb6553a95779-0.png ]
＜背景＞
オンライン上で本人確認を行うサービスであるeKYCは、2018年11月に「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」の改正で非対面における本人確認方法が変更となったことを契機に、金融機関を中心にサービス導入が進み、現在では通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー、マッチングアプリ、人材紹介、クリエイターエコノミー、NFT、メタバースなどeKYCを導入する業界は多様化し、今後も市場規模の拡大が予測されています。
＜協業について＞
Liquidは、ICカード免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類とスマートフォンで撮影された利用者の顔写真を照合することで本人確認を完結するサービス「LIQUID eKYC」を提供しています。このたびのLiquidとサイバートラストの協業により、既存の本人確認方法に加えて、マイナンバーカードや ICカード免許証、在留カードの読み取りと、電子署名検証や公的個人認証を用いた本人確認を実現しました。
Liquidは、事業者が持つアプリにeKYC機能を組み込めるSDKを提供しており、「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」と連携した「LIQUID eKYC」のSDKを新たに提供することで、事業者はICカード読み取りを活用した本人確認機能を、低コストかつスピーディーに自社のアプリに追加することができます。また公的個人認証の場合は、マイナンバーカードの読み取りのみで本人確認を完了することができるため、利用者の利便性をより向上するほか、事業者にとっても、本人確認を自動化しコストを削減することが可能となります。
*1 「iTrust 本人確認サービス eKYC ライブラリ」は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）との契約に基づいてサイバートラストが独自に開発した機能で、本人確認のデジタル完結を実現する「iTrust 本人確認サービス」のオプションサービスです。 Android 5.0以上のNFC搭載端末（要Type-B対応）、およびiOS 13 以上/iPhone 7以降と、Windows 7とWindows 10（32ビット/64ビット）に対応しています。
*2 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019〜2020年度予測）。
*3 個人番号（マイナンバー）の取得はしていません。
参考：身元確認方法に関する法令対応表（2021年11月現在）
[画像2: https://prtimes.jp/i/13861/93/resize/d13861-93-334603f1802903f30d12-1.png ]
■「iTrust 本人確認サービス」について
「iTrust 本人確認サービス」の利用により、従来、本人確認書類の郵送や転送不要書留郵便などを用いて行っていた本人確認や住所変更確認などを、オンラインで可能にすることで各種確認業務の効率化やコスト削減を実現します。サイバートラストは、公的個人認証におけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得*4 しています。
https://www.cybertrust.co.jp/identification/
*4 サイバートラストは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（第 17 条第 1 項第 6 号）の規定に基づく主務大臣認定を受けています。
■「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービス。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さ（3%以下）を実現。アカウント開設時の本人確認のリードタイム短縮、稼働率向上、コスト削減、ペーパーレス化、店舗省人化、セキュリティ向上、法令順守などを目的として幅広い業界に導入。
https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
■サイバートラスト株式会社について
サイバートラストは、日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、ミラクル・リナックスのカーネル技術やオープンソースソフトウェア（OSS）の知見を応用したオンプレミス、クラウド、組込み領域向けのLinux/OSSサービスを展開しています。また、これらの技術や実績を組み合わせ、IoTをはじめとする先端分野に向けて、「ヒト・モノ・コト」の正しさを証明し、お客様のサービスの信頼性を支えるサービスを推進しています。
「信頼とともに」。サイバートラストは、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現します。
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
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