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ヴイエムウェア、ビジネスにおけるモバイルの利用動向に関するアンケート調査を実施働き方改革の鍵となる「テレワークの推進」や「IT利活用の向上」の進展は小幅にとどまる
[19/07/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
働き方改革推進には経営者の意識の変革と強いリーダーシップが重要
ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ジョン ロバートソン）は、3年連続で、在宅勤務や外出先での業務に有用なスマートデバイス（スマートフォンとタブレット）の利用実態に関するアンケート「ビジネスにおけるモバイルの利用動向」を行い、その結果を発表しました。
この調査は、仕事でノートPCを除くスマートデバイス（スマートフォンとタブレット）を使用している国内のビジネスパーソン約500人対象に、2019年6月25日〜6月27日にインターネット調査により実施しました。調査の結果、今年4月に働き方改革関連法が施行され、各社の取り組みが注目される中、働き方改革の鍵となる「IT利活用の向上」や「テレワークの推進」は過去2年と比較して、小幅の進展にとどまる結果となりました。
依然として進まないスマートデバイスの利活用
調査では、業務で最も頻繁に使用しているスマートデバイスはとの問いに対して、「会社支給の端末」が43.7%（昨年：41.2%、一昨年40.8%）、「個人契約の端末（BYOD）」が56.1%（昨年：58.8%、一昨年58.8%）と、BYODが過半を占めました。スマートデバイスで利用するアプリケーションやコンテンツ、メール、ブラウザ等を管理し、業務生産性やセキュリティ強度を向上させるモバイルソリューションの導入率は「モバイルソリューションが入っている」が32.1%（昨年28.2%、一昨年：28.4%）と微増でした。
また、スマートデバイスの業務上の用途についての設問では、回答者全体の83.6％が「通話」と回答するなど、電話として使用している割合が高いことが明らかになりました。その他の回答として、「メッセージングアプリ（SMSやLINEなど）」（53.6％で第2位）、「スケジュール管理」（48.7％で第3位）が続きました。一方で、「OfficeなどPCでも使用するアプリケーション」をスマートデバイスで利用していると回答したのは24.9％と少数にとどまり、さらに「会社から支給されているモバイル用業務アプリケーション」と答えた回答者は13.1％とさらに少ない割合でした。また、会社支給のPCの社外持ち出しの可否の問いでは、「はい」の回答が44.1.%（昨年：43.1%、一昨年：39.5%）と、ほぼ横ばいの結果となり、依然としてPCの社外持ち出しも進んでいないことが分かりました。
テレワークが認められているとの回答率は約1／4
勤務時間内に自宅など社外で勤務する「テレワーク」が認められていますかとの問いでは、「はい」は24.3%（昨年：21.8%）と微増にとどまりました。政府が進める「働き方改革」の9つのテーマの内、勤務先で行われている取り組みについては、「長時間労働の是正」が61.5%（昨年：55.5%）となり、2年連続して上位にあるにもかかわらず、その是正手段として「テレワーク」の推進があまり進んでいないことが分かりました。また、2019年4月より順次施行された「働き方改革法」が長時間労働等の是正に有効かとの問いについては、有効（非常に有効と有効の計）は36.8%に過ぎず、「働き方改革法」はまだ、長時間労働等の是正に有効な対策として明確に認識されていないことも判明しました。
働き方改革の阻害要因は「企業文化・経営者の意識」がトップ
働き方改革の阻害要因との設問（複数回答）に対して、「企業文化・経営者の意識」が67.2%となり、「本人の意識」の43.4%、「業務量」の39.5%を大きく上回りました。また、「デジタル機器やサービス」を挙げる比率は9.1%にとどまり、働き方改革の推進にはツールではなく、経営者の意識の変革と強いリーダーシップが重要であることが分かりました。
ヴイエムウェア株式会社 代表取締役社長 ジョン・ロバートソン コメント：
「ヴイエムウェアは革新的なITソリューションを提供する企業でありながら、以前は会議が多く、社員が夜遅くまで働いている時代がありました。このため、『Work@Anywhere』のスローガンのもと、ヴイエムウェアのクラウドソリューションとデバイス管理の技術を活用して、社員が場所を問わずどこでも安全に会社のデータにアクセスし、業務に集中できる環境を整え、柔軟な働き方を積極的に推進してきました。その結果、チームでの生産向上や離職率の低下、社員の満足度の上昇などの顕著な成果を達成してきました。テレワークの活用に代表される柔軟な働き方の実施は今や、企業の成長に不可欠な戦略的要素です。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、柔軟な働き方に対する機運が高まる今こそ、企業が働き方改革に取り組む絶好のチャンスです」
日本のテレワークの第一人者で、今回の調査を監修した株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤 由利 氏によるコメント
「『働き方改革』においては、『時間外労働の上限規制』が注目を浴びましたが、企業の『働き方改革』を成功させる大きなポイントは『テレワーク』にあると考えます。国の定義によると、テレワークは『時間や場所を有効活用する柔軟な働き方』とされ、そのポイントは『有効活用』にあります。ICTを活用して、これまで当たり前だと思っていた『移動』をなくし、そこにかかる『時間』を別のことに有効活用するのが、テレワークの理念です。働く場所や時間が柔軟になれば、毎日、満員電車で会社に通う必要がなくなります。個人のパフォーマンスが高い場所や時間に働くことで、社員のワークライフバランスも企業の生産性も向上します。テレワークの価値は、もはや『子育て社員のための在宅勤務』ではなく、生産性の向上にあります。テレワークは企業にとって福利厚生ではなく、生き残るための企業戦略と言えます」
[画像: https://prtimes.jp/i/14392/93/resize/d14392-93-660769-0.jpg ]
【調査概要】
調査名： ビジネスにおけるモバイルの利用動向調査
調査委託先: 株式会社マクロミル
調査対象者： 仕事でスマートデバイスを利用している有職者の20-59歳男女 519名
＊男性 332名、女性187名（課長職以上の管理職社員：93人、一般社員：426人）
調査期間: 2019年6月25日〜6月27日
調査手法: インターネット調査
ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェアのソフトウェアは、複雑化する世界のデジタル インフラを支えています。ヴイエムウェアのクラウド、ネットワーキングとセキュリティ、デジタル ワークスペースは、世界中で7万5,000社のパートナ エコシステムを通じて50万以上の顧客にダイナミックかつ効率性に優れたデジタル基盤として利用されています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、画期的なイノベーションからグローバル インパクトの課題に取り組み、積極的に社会に貢献しています。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。
VMwareは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。
ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ジョン ロバートソン）は、3年連続で、在宅勤務や外出先での業務に有用なスマートデバイス（スマートフォンとタブレット）の利用実態に関するアンケート「ビジネスにおけるモバイルの利用動向」を行い、その結果を発表しました。
この調査は、仕事でノートPCを除くスマートデバイス（スマートフォンとタブレット）を使用している国内のビジネスパーソン約500人対象に、2019年6月25日〜6月27日にインターネット調査により実施しました。調査の結果、今年4月に働き方改革関連法が施行され、各社の取り組みが注目される中、働き方改革の鍵となる「IT利活用の向上」や「テレワークの推進」は過去2年と比較して、小幅の進展にとどまる結果となりました。
依然として進まないスマートデバイスの利活用
調査では、業務で最も頻繁に使用しているスマートデバイスはとの問いに対して、「会社支給の端末」が43.7%（昨年：41.2%、一昨年40.8%）、「個人契約の端末（BYOD）」が56.1%（昨年：58.8%、一昨年58.8%）と、BYODが過半を占めました。スマートデバイスで利用するアプリケーションやコンテンツ、メール、ブラウザ等を管理し、業務生産性やセキュリティ強度を向上させるモバイルソリューションの導入率は「モバイルソリューションが入っている」が32.1%（昨年28.2%、一昨年：28.4%）と微増でした。
また、スマートデバイスの業務上の用途についての設問では、回答者全体の83.6％が「通話」と回答するなど、電話として使用している割合が高いことが明らかになりました。その他の回答として、「メッセージングアプリ（SMSやLINEなど）」（53.6％で第2位）、「スケジュール管理」（48.7％で第3位）が続きました。一方で、「OfficeなどPCでも使用するアプリケーション」をスマートデバイスで利用していると回答したのは24.9％と少数にとどまり、さらに「会社から支給されているモバイル用業務アプリケーション」と答えた回答者は13.1％とさらに少ない割合でした。また、会社支給のPCの社外持ち出しの可否の問いでは、「はい」の回答が44.1.%（昨年：43.1%、一昨年：39.5%）と、ほぼ横ばいの結果となり、依然としてPCの社外持ち出しも進んでいないことが分かりました。
テレワークが認められているとの回答率は約1／4
勤務時間内に自宅など社外で勤務する「テレワーク」が認められていますかとの問いでは、「はい」は24.3%（昨年：21.8%）と微増にとどまりました。政府が進める「働き方改革」の9つのテーマの内、勤務先で行われている取り組みについては、「長時間労働の是正」が61.5%（昨年：55.5%）となり、2年連続して上位にあるにもかかわらず、その是正手段として「テレワーク」の推進があまり進んでいないことが分かりました。また、2019年4月より順次施行された「働き方改革法」が長時間労働等の是正に有効かとの問いについては、有効（非常に有効と有効の計）は36.8%に過ぎず、「働き方改革法」はまだ、長時間労働等の是正に有効な対策として明確に認識されていないことも判明しました。
働き方改革の阻害要因は「企業文化・経営者の意識」がトップ
働き方改革の阻害要因との設問（複数回答）に対して、「企業文化・経営者の意識」が67.2%となり、「本人の意識」の43.4%、「業務量」の39.5%を大きく上回りました。また、「デジタル機器やサービス」を挙げる比率は9.1%にとどまり、働き方改革の推進にはツールではなく、経営者の意識の変革と強いリーダーシップが重要であることが分かりました。
ヴイエムウェア株式会社 代表取締役社長 ジョン・ロバートソン コメント：
「ヴイエムウェアは革新的なITソリューションを提供する企業でありながら、以前は会議が多く、社員が夜遅くまで働いている時代がありました。このため、『Work@Anywhere』のスローガンのもと、ヴイエムウェアのクラウドソリューションとデバイス管理の技術を活用して、社員が場所を問わずどこでも安全に会社のデータにアクセスし、業務に集中できる環境を整え、柔軟な働き方を積極的に推進してきました。その結果、チームでの生産向上や離職率の低下、社員の満足度の上昇などの顕著な成果を達成してきました。テレワークの活用に代表される柔軟な働き方の実施は今や、企業の成長に不可欠な戦略的要素です。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、柔軟な働き方に対する機運が高まる今こそ、企業が働き方改革に取り組む絶好のチャンスです」
日本のテレワークの第一人者で、今回の調査を監修した株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤 由利 氏によるコメント
「『働き方改革』においては、『時間外労働の上限規制』が注目を浴びましたが、企業の『働き方改革』を成功させる大きなポイントは『テレワーク』にあると考えます。国の定義によると、テレワークは『時間や場所を有効活用する柔軟な働き方』とされ、そのポイントは『有効活用』にあります。ICTを活用して、これまで当たり前だと思っていた『移動』をなくし、そこにかかる『時間』を別のことに有効活用するのが、テレワークの理念です。働く場所や時間が柔軟になれば、毎日、満員電車で会社に通う必要がなくなります。個人のパフォーマンスが高い場所や時間に働くことで、社員のワークライフバランスも企業の生産性も向上します。テレワークの価値は、もはや『子育て社員のための在宅勤務』ではなく、生産性の向上にあります。テレワークは企業にとって福利厚生ではなく、生き残るための企業戦略と言えます」
[画像: https://prtimes.jp/i/14392/93/resize/d14392-93-660769-0.jpg ]
【調査概要】
調査名： ビジネスにおけるモバイルの利用動向調査
調査委託先: 株式会社マクロミル
調査対象者： 仕事でスマートデバイスを利用している有職者の20-59歳男女 519名
＊男性 332名、女性187名（課長職以上の管理職社員：93人、一般社員：426人）
調査期間: 2019年6月25日〜6月27日
調査手法: インターネット調査
ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェアのソフトウェアは、複雑化する世界のデジタル インフラを支えています。ヴイエムウェアのクラウド、ネットワーキングとセキュリティ、デジタル ワークスペースは、世界中で7万5,000社のパートナ エコシステムを通じて50万以上の顧客にダイナミックかつ効率性に優れたデジタル基盤として利用されています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、画期的なイノベーションからグローバル インパクトの課題に取り組み、積極的に社会に貢献しています。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。
VMwareは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。他のすべての名称ならびに商標は、それぞれの企業の商標または登録商標です。
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