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小規模企業10万社超の決算書提出の手間を軽減へ

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）が提供するFinTechサービス「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を、株式会社日本政策金融公庫（本店：東京都千代田区／総裁：田中 一穂）が採用し、10月1日からサービスの利用を開始します。

ＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会会員（税理士・公認会計士）が、月次巡回監査等を通じて作成する信頼性の高い決算書等の財務データを、顧問先企業からの依頼に基づき金融機関に無償提供するクラウドサービスです。

日本政策金融公庫では、小規模企業向け融資事業である国民生活事業で同サービスの利用を開始し、決算書等をデータで受け付ける環境を設けます。これにより、同事業の融資先かつＴＫＣ会員の顧問先企業の書類提出にかかる負担を大幅に軽減するとともに、公庫においては、信頼性の高い財務データをタイムリーに入手できることから、お客さまからの相談により的確に対応することが可能となります。
なおＴＫＣでは、上記の対象企業が10万社超にのぼると見込んでおり、今後同サービスを利用した決算書等の提出が進んでいくものと想定しています。

ＴＫＣは、同サービスの提供を通じてＴＫＣ全国会会員、日本政策金融公庫とともに小規模・中小企業の事務負担を軽減し、ＴＫＣ全国会会員と日本政策金融公庫の一層の連携を深めることで地域活性化を支援してまいります。