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東海地方の3自治体が、DJIの産業用ドローンプラットフォームを防災や捜索救助活動に試験運用
[17/12/07]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
防災活動を再定義する活用事例映像「Reinventing Emergency Response」を公開
DJI JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：呉 韜）は、静岡県焼津市危機対策課(市長：中野 弘道)、愛知県豊川市防災対策課（市長：山脇 実）と志太消防本部（消防長：増岡 直人）が、自然災害などに起因する捜索救助に活用するために、DJIの産業用空撮プラットフォームの試験運用を開始しました。併せて、実際の訓練の様子や職員の声を収録した活用事例映像DJI Enterprise Solutions 「Reinventing Emergency Response」も本日より、YouTubeのDJI JAPANチャンネルにて公開しています。
国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）が2016年に発表した報告書によると、日本は地震や台風、洪水、干ばつなどの自然災害に晒されるリスクが世界で4番目に高いと報告されています。(※1) また、日本における分布をみると、全国の災害種別ごとの発生頻度は、東海地方を含む太平洋沿岸地域が、台風接近数や土砂災害などにおいて高い傾向を示しています。(※2) これまで、災害状況の把握や捜索活動の多くは、人力や有人機のヘリコプターにより行われてきました。しかし、災害発生直後で人が入れない場所や緊急を要する捜索活動においては、有人機や捜索隊が入り込めない場所も存在します。
焼津市危機対策課は、災害時の迅速な状況把握や対応策の検討を目的に、2015年6月より「DJI PHANTOM 3 PROFESSIONAL」を導入し、現在は上位機種である「INSPIRE 2」を含めた4機を運用しています。DJIの空撮プラットフォームを防災・捜索活動に導入したことで、有人機を補完しながら、単独の組織でより広範囲に災害状況の把握が可能になりました。しかし、近年増加する局地的大雨などの災害対応では、土砂崩れや河川の氾濫など、地上からの捜索や状況把握には危険が伴うので、時として捜索活動が制限されていました。防滴・防塵加工の「MATRICE 200」は、懸念されるような悪天候下でも、いち早く上空から状況を把握できるため、一刻を争う捜索救助などの災害対応にとって非常に有益なツールとなります。
駿河湾に面する静岡県焼津市と藤枝市の2市を管轄する志太消防本部は、消防活動とともに水難救助活動対応を行っています。炎が燃え上がる火災現場や広大な海洋で要救助者を可視光や肉眼で確認することは非常に困難で、これまで要救助者を探す有効な手段は多くはありませんでした。今回試験運用した「MATRICE 210」及び赤外線カメラ「ZENMUSE XT」により、火災で視界が制限される現場においても要救助者や火災元の特定や、また、広大な海上においても、漂流している要救助者の効率的な捜索が期待されます。
愛知県豊川市防災対策課は、風水害対策とともに南海トラフ地震への対応を目的として、2017年4月より「INSPIRE 2」と「PHANTOM 4 PRO」を導入し、職員で構成される航空隊で飛行訓練を重ね、実働体制を整備しています。今後、より多用途でのドローン活用を目指し、風水害や地震だけでなく、津波災害が発生した際の広範囲における状況把握を想定し、今回、30倍光学ズームと6倍デジタルズームを搭載した空撮カメラ「ZENMUSE Z30」を試験運用しました。ズーム機能を活用することで、広大な海上でも飛行高度を落とさずに飛行できるため、上空での接触や墜落などの二次災害の心配なく、捜索活動を行うことができます。また、長距離飛行が求められる津波災害対応において、ドローンの自動飛行を制御、計画するソフトウェア「GROUND STATION PRO(GS PRO)」のオートパイロット機能を活用することで、長時間、長距離に渡る飛行でも効率的かつ安全な情報収集が可能になります。
DJI Enterprise Solutions 「Reinventing Emergency Response」は、事例活用映像として YouTubeにDJI JAPANチャンネルで公開しています。 DJIは、製品を活用し、防災、捜索活動を行うユーザーの生の声を収録することで、今後も自治体や災害対策機関の防災、捜索活動を支援してまいります。
・DJI Enterprise Solutions 「Reinventing Emergency Response」
https://www.youtube.com/watch?v=6SSnc6_gkds
・活用製品：
DJI MATRICE 200 シリーズ：https://www.dji.com/jp/matrice-200-series
DJI ZENMUSE Z30：https://www.dji.com/jp/zenmuse-z30
DJI ZENMUSE XT：https://www.dji.com/jp/zenmuse-xt
DJI GS PRO：http://www.dji.com/jp/ground-station-pro
※1 2016年:United Nations University, UNU-EHS “World Risk Report 2016”
※2 2012年:成美堂出版「災害列島・危険情報地図」
DJIについて
民生用ドローンと空撮技術で世界をリードするDJIは、リモート操縦できるマルチコプターの実現に情熱を注ぐスタッフにより創業、運営される、飛行制御技術と手ぶれ補正のエキスパートです。DJIは、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なドローンとカメラ技術を開発、製造しています。DJIは、世界中のクリエイターやイノベーターにとって、空撮技術とツールがより身近で使いやすく、安全になるよう取り組んでいます。現在、北米、ヨーロッパ、アジアに拠点を構え、世界100ヵ国を超えるユーザーが、映画、広告、建設、防災、消防や農業をはじめとする多くの産業分野においてDJIの製品を愛用しています。
www.dji.com/jp | facebook.com/dji.jp | twitter.com/djijapan | youtube.com/DJIJapan | instagram.com/dji_japan
(C) 2017 DJI JAPAN. 記載されている会社および商品名は、各社の商標または登録商標です。
DJI JAPAN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：呉 韜）は、静岡県焼津市危機対策課(市長：中野 弘道)、愛知県豊川市防災対策課（市長：山脇 実）と志太消防本部（消防長：増岡 直人）が、自然災害などに起因する捜索救助に活用するために、DJIの産業用空撮プラットフォームの試験運用を開始しました。併せて、実際の訓練の様子や職員の声を収録した活用事例映像DJI Enterprise Solutions 「Reinventing Emergency Response」も本日より、YouTubeのDJI JAPANチャンネルにて公開しています。
国連大学環境・人間の安全保障研究所（UNU-EHS）が2016年に発表した報告書によると、日本は地震や台風、洪水、干ばつなどの自然災害に晒されるリスクが世界で4番目に高いと報告されています。(※1) また、日本における分布をみると、全国の災害種別ごとの発生頻度は、東海地方を含む太平洋沿岸地域が、台風接近数や土砂災害などにおいて高い傾向を示しています。(※2) これまで、災害状況の把握や捜索活動の多くは、人力や有人機のヘリコプターにより行われてきました。しかし、災害発生直後で人が入れない場所や緊急を要する捜索活動においては、有人機や捜索隊が入り込めない場所も存在します。
焼津市危機対策課は、災害時の迅速な状況把握や対応策の検討を目的に、2015年6月より「DJI PHANTOM 3 PROFESSIONAL」を導入し、現在は上位機種である「INSPIRE 2」を含めた4機を運用しています。DJIの空撮プラットフォームを防災・捜索活動に導入したことで、有人機を補完しながら、単独の組織でより広範囲に災害状況の把握が可能になりました。しかし、近年増加する局地的大雨などの災害対応では、土砂崩れや河川の氾濫など、地上からの捜索や状況把握には危険が伴うので、時として捜索活動が制限されていました。防滴・防塵加工の「MATRICE 200」は、懸念されるような悪天候下でも、いち早く上空から状況を把握できるため、一刻を争う捜索救助などの災害対応にとって非常に有益なツールとなります。
駿河湾に面する静岡県焼津市と藤枝市の2市を管轄する志太消防本部は、消防活動とともに水難救助活動対応を行っています。炎が燃え上がる火災現場や広大な海洋で要救助者を可視光や肉眼で確認することは非常に困難で、これまで要救助者を探す有効な手段は多くはありませんでした。今回試験運用した「MATRICE 210」及び赤外線カメラ「ZENMUSE XT」により、火災で視界が制限される現場においても要救助者や火災元の特定や、また、広大な海上においても、漂流している要救助者の効率的な捜索が期待されます。
愛知県豊川市防災対策課は、風水害対策とともに南海トラフ地震への対応を目的として、2017年4月より「INSPIRE 2」と「PHANTOM 4 PRO」を導入し、職員で構成される航空隊で飛行訓練を重ね、実働体制を整備しています。今後、より多用途でのドローン活用を目指し、風水害や地震だけでなく、津波災害が発生した際の広範囲における状況把握を想定し、今回、30倍光学ズームと6倍デジタルズームを搭載した空撮カメラ「ZENMUSE Z30」を試験運用しました。ズーム機能を活用することで、広大な海上でも飛行高度を落とさずに飛行できるため、上空での接触や墜落などの二次災害の心配なく、捜索活動を行うことができます。また、長距離飛行が求められる津波災害対応において、ドローンの自動飛行を制御、計画するソフトウェア「GROUND STATION PRO(GS PRO)」のオートパイロット機能を活用することで、長時間、長距離に渡る飛行でも効率的かつ安全な情報収集が可能になります。
DJI Enterprise Solutions 「Reinventing Emergency Response」は、事例活用映像として YouTubeにDJI JAPANチャンネルで公開しています。 DJIは、製品を活用し、防災、捜索活動を行うユーザーの生の声を収録することで、今後も自治体や災害対策機関の防災、捜索活動を支援してまいります。
・DJI Enterprise Solutions 「Reinventing Emergency Response」
https://www.youtube.com/watch?v=6SSnc6_gkds
・活用製品：
DJI MATRICE 200 シリーズ：https://www.dji.com/jp/matrice-200-series
DJI ZENMUSE Z30：https://www.dji.com/jp/zenmuse-z30
DJI ZENMUSE XT：https://www.dji.com/jp/zenmuse-xt
DJI GS PRO：http://www.dji.com/jp/ground-station-pro
※1 2016年:United Nations University, UNU-EHS “World Risk Report 2016”
※2 2012年:成美堂出版「災害列島・危険情報地図」
DJIについて
民生用ドローンと空撮技術で世界をリードするDJIは、リモート操縦できるマルチコプターの実現に情熱を注ぐスタッフにより創業、運営される、飛行制御技術と手ぶれ補正のエキスパートです。DJIは、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なドローンとカメラ技術を開発、製造しています。DJIは、世界中のクリエイターやイノベーターにとって、空撮技術とツールがより身近で使いやすく、安全になるよう取り組んでいます。現在、北米、ヨーロッパ、アジアに拠点を構え、世界100ヵ国を超えるユーザーが、映画、広告、建設、防災、消防や農業をはじめとする多くの産業分野においてDJIの製品を愛用しています。
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