SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
法人カード「UPSIDER」、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得
[23/10/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
電子帳簿保存法対応を強化。ユーザーはより安心して「UPSIDER」を利用可能に
新規上場企業の20%以上が利用する法人カード*1「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供する株式会社UPSIDER（代表取締役：宮城徹・水野智規、本社：東京都港区、以下 当社）は、法人カード「UPSIDER」（以下 UPSIDER）において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証*2」（以下 本認証）を取得したことをお知らせします。
これにより、UPSIDERのユーザーは、紙で受け取った証憑を電子で保存する際に適用される「スキャナ保存」に関して、電子帳簿保存法（以下 電帳法）の要件をご自身で確認することなく、最新の法令に対応したサービスとして安心してご利用いただけるようになりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/76272/94/resize/d76272-94-b0b231a9c26ca56db008-0.jpg ]
*1 2022年に東証グロース市場（マザーズを含む）に株式を上場した企業に占めるUPSIDERユーザーの割合。自社調べ。
*2 市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電帳法の要件を満たしているかをJIIMAがチェックし、法的要件を満たしていると判断したものに対して与える認証。詳しくは公式サイト（https://www.jiima.or.jp/certification/）をご確認ください。
認証の詳細と認証取得の意義について
今回取得したJIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」は、国税関係書類のスキャナ保存を行うソフトウェアやサービスが、電帳法の要件を満たす機能を有していることを証明する制度です。
UPSIDERは、2023年6月に電帳法に対応し、証憑をアップロードする際、証憑の情報を入力することで、電帳法の要件に適合しているか自動的に判定される機能を有しています。電帳法に対応した証憑として登録したファイル（電子取引データまたはスキャン文書）については、物理的に改ざん・削除が不可能で、法要件を満たした証憑を安全に保存することが可能です。*3
今回、UPSIDERが本認証を取得したことにより、ユーザーがサービス選定をする際などに、ご自身でサービスの電帳法のスキャナ保存の要件について確認する負担をかけることなく、UPSIDERを安心して使い始めることが可能となります。
また、電子取引の取引情報を取り扱う電子取引システムに対して認証する「電子取引ソフト法的要件認証制度」についても取得準備を進めています。
今後も当社は、ユーザーが便利にUPSIDERを使うなかで、安全に、かつ自然と法対応も経理業務の効率化も実現できる状態を目指し、サービスのアップデートを続けてまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/76272/94/resize/d76272-94-2a41eab97312752a26a1-1.jpg ]
*3 UPSIDERの電帳法対応に関するプレスリリースはこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000076272.html
法人カード「UPSIDER」について
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=FXr317dA8_A ]
UPSIDERは、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大10億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上、累計決済額は1,500億円を突破しています。
・サービスページ：https://up-sider.com/lp/
さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/76272/94/resize/d76272-94-ba9988cb6e100540c5e2-2.jpg ]
当社が提供するサービスについて
[画像4: https://prtimes.jp/i/76272/94/resize/d76272-94-f13f0814032d69389191-3.jpg ]
当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は25,000社を超えています。
個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。
また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」 をリリースしました。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。大手金融機関とタッグを組んだ「UPSIDER Capital」は、資金面でも企業を支えます。
当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/76272/94/resize/d76272-94-e9ee6282d119a4315759-4.jpg ]
会社概要
・社名：株式会社 UPSIDER
・WEB：https://up-sider.com/lp/
・設立：2018年5月
・代表者：宮城 徹、水野 智規
・資本金：8,794百万円(資本準備金等含む)
・本社所在地：東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定： 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」
本件に関するお問い合わせ先
ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、pr@up-sider.com までご連絡ください。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
新規上場企業の20%以上が利用する法人カード*1「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供する株式会社UPSIDER（代表取締役：宮城徹・水野智規、本社：東京都港区、以下 当社）は、法人カード「UPSIDER」（以下 UPSIDER）において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証*2」（以下 本認証）を取得したことをお知らせします。
これにより、UPSIDERのユーザーは、紙で受け取った証憑を電子で保存する際に適用される「スキャナ保存」に関して、電子帳簿保存法（以下 電帳法）の要件をご自身で確認することなく、最新の法令に対応したサービスとして安心してご利用いただけるようになりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/76272/94/resize/d76272-94-b0b231a9c26ca56db008-0.jpg ]
*1 2022年に東証グロース市場（マザーズを含む）に株式を上場した企業に占めるUPSIDERユーザーの割合。自社調べ。
*2 市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電帳法の要件を満たしているかをJIIMAがチェックし、法的要件を満たしていると判断したものに対して与える認証。詳しくは公式サイト（https://www.jiima.or.jp/certification/）をご確認ください。
認証の詳細と認証取得の意義について
今回取得したJIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」は、国税関係書類のスキャナ保存を行うソフトウェアやサービスが、電帳法の要件を満たす機能を有していることを証明する制度です。
UPSIDERは、2023年6月に電帳法に対応し、証憑をアップロードする際、証憑の情報を入力することで、電帳法の要件に適合しているか自動的に判定される機能を有しています。電帳法に対応した証憑として登録したファイル（電子取引データまたはスキャン文書）については、物理的に改ざん・削除が不可能で、法要件を満たした証憑を安全に保存することが可能です。*3
今回、UPSIDERが本認証を取得したことにより、ユーザーがサービス選定をする際などに、ご自身でサービスの電帳法のスキャナ保存の要件について確認する負担をかけることなく、UPSIDERを安心して使い始めることが可能となります。
また、電子取引の取引情報を取り扱う電子取引システムに対して認証する「電子取引ソフト法的要件認証制度」についても取得準備を進めています。
今後も当社は、ユーザーが便利にUPSIDERを使うなかで、安全に、かつ自然と法対応も経理業務の効率化も実現できる状態を目指し、サービスのアップデートを続けてまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/76272/94/resize/d76272-94-2a41eab97312752a26a1-1.jpg ]
*3 UPSIDERの電帳法対応に関するプレスリリースはこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000076272.html
法人カード「UPSIDER」について
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=FXr317dA8_A ]
UPSIDERは、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大10億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上、累計決済額は1,500億円を突破しています。
・サービスページ：https://up-sider.com/lp/
さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/76272/94/resize/d76272-94-ba9988cb6e100540c5e2-2.jpg ]
当社が提供するサービスについて
[画像4: https://prtimes.jp/i/76272/94/resize/d76272-94-f13f0814032d69389191-3.jpg ]
当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は25,000社を超えています。
個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。
また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」 をリリースしました。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。大手金融機関とタッグを組んだ「UPSIDER Capital」は、資金面でも企業を支えます。
当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/76272/94/resize/d76272-94-e9ee6282d119a4315759-4.jpg ]
会社概要
・社名：株式会社 UPSIDER
・WEB：https://up-sider.com/lp/
・設立：2018年5月
・代表者：宮城 徹、水野 智規
・資本金：8,794百万円(資本準備金等含む)
・本社所在地：東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定： 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」
本件に関するお問い合わせ先
ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、pr@up-sider.com までご連絡ください。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
SEO関連
