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インターファクトリー、BtoB向けWeb支援を行う「イントリックス」との業務提携契約を締結
[23/10/04]
提供元：PRTIMES
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〜BtoBのデジタルコミュニケーション分野を一気通貫サポート〜
株式会社インターファクトリー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：蕪木 登、以下 インターファクトリー）は、製造業を中心としたBtoB企業のデジタルコミュニケーションを支援するイントリックス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：気賀 崇、以下 イントリックス）と業務提携契約を締結いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2174/95/resize/d2174-95-60f99601f8e2edc530f0-1.png ]
業務提携の背景
経済産業省が2023年8月に発表したECに関する市場調査（※）によると、2022年のBtoB-EC市場規模は420兆2,354億円（前年比12.8％増）、EC化率は37.5％（前年比1.9ポイント増）を記録し、BtoB-ECにおけるあらゆる業種で市場規模が拡大しています。
前述のBtoB-EC市場規模にはECシステムだけでなく、EDI等の受発注システムでの商取引実績も含まれていますが、2024年1月には「EDI-2024年問題」と呼ばれる、IP網化に伴うINSネット（デジタル通信モード）のサービス終了が予定されており、EDIの仕組みに同サービスをインフラとして使用しているBtoB事業者様はシステムの再構築やBtoB-ECシステムへのリプレースを検討しなければなりません。
さらには、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入が2023年10月から開始されることを受け、BtoB事業者様の多くはまさにこれらの対応に追われている状況です。
業務提携のメリット
BtoB-EC市場規模が年々拡大する中で、国内BtoB事業者様は自社の事業拡大を目指す一方、システム体制の変更や制度の改正等、BtoB-EC業界を取り巻く環境の変化に効率良く対処する必要があります。しかし、BtoBにおける電子商取引の実態は、独自の商慣習やビジネススキームがあるため、容易ではありません。
このような状況を踏まえ、この度、イントリックスとインターファクトリーの2社が業務提携を行い、システム面ならびにソリューション面において連携することにより、国内BtoB事業者様のデジタルコミュニケーション領域を総合的に支援してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2174/95/resize/d2174-95-98a2b9637baa152a5dd3-0.png ]
・豊富な実績をもとに、最適なBtoBシステムを実現
ECサイト構築実績累計700サイト以上のインターファクトリーが提供するクラウドコマースプラットフォームでは、システムの最新性を保ちながら、BtoB事業者様独自のカスタマイズを実装することができます。
また、EDIシステムの代替となるクローズド型のBtoB-ECサイトから、既存ユーザーからの受注業務を効率化させながら新規ユーザーの獲得を実現するハイブリットサイトまで、数々のBtoB-ECサイト構築実績がございます。
得意先管理や見積もりなど、Webチャネルによる営業活動の支援やBtoB特有の受注残管理や商品一括発注への対応といった、ビジネスを強力に支援する機能が自動でアップデートされるため、BtoB事業者様は運用コストを抑えることができます。
・グローバルを視野に、BtoB事業者様の潜在価値を最大化
イントリックスはBtoBに特化したデジタルマーケティングのコンサルティング・制作を行っております。戦略・クリエイティブ・システム、各分野の専門家が、広報、マーケティング、営業、システムといった視点から、BtoB企業が必要とするあらゆるデジタルコミュニケーションを、グローバルに支援します。
イントリックスとインターファクトリーが連携することにより、デジタルマーケティングの取り組みに必要な、ビジネス全体を俯瞰した戦略策定やマーケティングのシナリオ設計、施策実行と効果測定、運用体制の構築と関係者間の連携までを総合的に支援しながら、それらの戦略を実現できる基盤を構築することができ、ひいては国内BtoB-EC事業者様のグローバル展開もサポートしてまいります。
インターファクトリーは企業理念をもとに、EC事業者様にとって真に役立つプラットフォームを目指し、今後もより一層、皆さまのビジネスに貢献しうるサービスの拡充、ならびに企業価値の向上に努めてまいります。
（※）経済産業省「令和４年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」（2023年8月31日発表）
（図中※1）コーポレートコミュニケーション（CC）：企業・団体など組織全体の存在や活動内容を、関係者に認知・理解・共感してもらうための活動
（図中※2）マーケティングコミュニケーション（MC）：商品やサービスなどを、顧客に認知・購入（利用）・リピートしてもらうための活動
インターファクトリー概要
会社名：株式会社インターファクトリー（東証グロース、証券コード：4057）
会社情報URL：https://www.interfactory.co.jp/
本社所在地：東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム4階
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 蕪木 登
設立：2003年6月
資本金：435,600,046円
事業内容：
クラウドコマースプラットフォーム事業
「ebisu commerce」サービスURL：https://ebisu-commerce.com/
「ebisumart」サービスURL：https://www.ebisumart.com/
「ebisumart zero」サービスURL：https://ebisumartzero.com/
ECビジネス成長支援事業
「ebisu growth」サービスURL：https://ebisu-growth.com/
イントリックス概要
会社名：イントリックス株式会社
会社情報URL：https://www.intrix.co.jp/
本社所在地：東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー9F
代表者：代表取締役 気賀 崇
設立：2009年8月17日
事業内容：BtoB企業のインターネット活用支援
・インターネット活用に関するコンサルティング
・Webサイト及び関連システムの企画・開発・販売
・Webサイト及び関連システムの運用・保守
・Webサイトの企画・構築・運営のための人材教育
株式会社インターファクトリー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：蕪木 登、以下 インターファクトリー）は、製造業を中心としたBtoB企業のデジタルコミュニケーションを支援するイントリックス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：気賀 崇、以下 イントリックス）と業務提携契約を締結いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/2174/95/resize/d2174-95-60f99601f8e2edc530f0-1.png ]
業務提携の背景
経済産業省が2023年8月に発表したECに関する市場調査（※）によると、2022年のBtoB-EC市場規模は420兆2,354億円（前年比12.8％増）、EC化率は37.5％（前年比1.9ポイント増）を記録し、BtoB-ECにおけるあらゆる業種で市場規模が拡大しています。
前述のBtoB-EC市場規模にはECシステムだけでなく、EDI等の受発注システムでの商取引実績も含まれていますが、2024年1月には「EDI-2024年問題」と呼ばれる、IP網化に伴うINSネット（デジタル通信モード）のサービス終了が予定されており、EDIの仕組みに同サービスをインフラとして使用しているBtoB事業者様はシステムの再構築やBtoB-ECシステムへのリプレースを検討しなければなりません。
さらには、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入が2023年10月から開始されることを受け、BtoB事業者様の多くはまさにこれらの対応に追われている状況です。
業務提携のメリット
BtoB-EC市場規模が年々拡大する中で、国内BtoB事業者様は自社の事業拡大を目指す一方、システム体制の変更や制度の改正等、BtoB-EC業界を取り巻く環境の変化に効率良く対処する必要があります。しかし、BtoBにおける電子商取引の実態は、独自の商慣習やビジネススキームがあるため、容易ではありません。
このような状況を踏まえ、この度、イントリックスとインターファクトリーの2社が業務提携を行い、システム面ならびにソリューション面において連携することにより、国内BtoB事業者様のデジタルコミュニケーション領域を総合的に支援してまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2174/95/resize/d2174-95-98a2b9637baa152a5dd3-0.png ]
・豊富な実績をもとに、最適なBtoBシステムを実現
ECサイト構築実績累計700サイト以上のインターファクトリーが提供するクラウドコマースプラットフォームでは、システムの最新性を保ちながら、BtoB事業者様独自のカスタマイズを実装することができます。
また、EDIシステムの代替となるクローズド型のBtoB-ECサイトから、既存ユーザーからの受注業務を効率化させながら新規ユーザーの獲得を実現するハイブリットサイトまで、数々のBtoB-ECサイト構築実績がございます。
得意先管理や見積もりなど、Webチャネルによる営業活動の支援やBtoB特有の受注残管理や商品一括発注への対応といった、ビジネスを強力に支援する機能が自動でアップデートされるため、BtoB事業者様は運用コストを抑えることができます。
・グローバルを視野に、BtoB事業者様の潜在価値を最大化
イントリックスはBtoBに特化したデジタルマーケティングのコンサルティング・制作を行っております。戦略・クリエイティブ・システム、各分野の専門家が、広報、マーケティング、営業、システムといった視点から、BtoB企業が必要とするあらゆるデジタルコミュニケーションを、グローバルに支援します。
イントリックスとインターファクトリーが連携することにより、デジタルマーケティングの取り組みに必要な、ビジネス全体を俯瞰した戦略策定やマーケティングのシナリオ設計、施策実行と効果測定、運用体制の構築と関係者間の連携までを総合的に支援しながら、それらの戦略を実現できる基盤を構築することができ、ひいては国内BtoB-EC事業者様のグローバル展開もサポートしてまいります。
インターファクトリーは企業理念をもとに、EC事業者様にとって真に役立つプラットフォームを目指し、今後もより一層、皆さまのビジネスに貢献しうるサービスの拡充、ならびに企業価値の向上に努めてまいります。
（※）経済産業省「令和４年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」（2023年8月31日発表）
（図中※1）コーポレートコミュニケーション（CC）：企業・団体など組織全体の存在や活動内容を、関係者に認知・理解・共感してもらうための活動
（図中※2）マーケティングコミュニケーション（MC）：商品やサービスなどを、顧客に認知・購入（利用）・リピートしてもらうための活動
インターファクトリー概要
会社名：株式会社インターファクトリー（東証グロース、証券コード：4057）
会社情報URL：https://www.interfactory.co.jp/
本社所在地：東京都千代田区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム4階
代表者：代表取締役社長 兼 CEO 蕪木 登
設立：2003年6月
資本金：435,600,046円
事業内容：
クラウドコマースプラットフォーム事業
「ebisu commerce」サービスURL：https://ebisu-commerce.com/
「ebisumart」サービスURL：https://www.ebisumart.com/
「ebisumart zero」サービスURL：https://ebisumartzero.com/
ECビジネス成長支援事業
「ebisu growth」サービスURL：https://ebisu-growth.com/
イントリックス概要
会社名：イントリックス株式会社
会社情報URL：https://www.intrix.co.jp/
本社所在地：東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー9F
代表者：代表取締役 気賀 崇
設立：2009年8月17日
事業内容：BtoB企業のインターネット活用支援
・インターネット活用に関するコンサルティング
・Webサイト及び関連システムの企画・開発・販売
・Webサイト及び関連システムの運用・保守
・Webサイトの企画・構築・運営のための人材教育
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