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OLTA、総額約25.3億円の資金調達を実施
[23/06/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜累計調達額は約57.1億円に。INVOYの成長投資や財務基盤の強化へ〜
・ベンチャーキャピタルや金融機関、大手事業会社、地域ファンドなど19社から、第三者割当増資および融資等によって約25.3億円の資金調達を実施。
・2017年の創業から現在までの累計資金調達額は約57.1億円に。
・今回の資金調達により「１.INVOYへの成長投資」「２.財務基盤の強化」「３.採用強化」を実現。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45310/95/resize/d45310-95-030b7d5d35f7da6b3b71-0.png ]
OLTA株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻 優紀、以下「OLTA」）は、総額約25.3億円の資金調達を実施しました。当社はこれまでに約32億円の資金調達を実施しており、このたびの調達により累計調達額は約57.1億円になります。
資金調達概要
調達金額：約25.3億円（シリーズBラウンド＋デットファイナンス）
資金調達方法：第三者割当増資、新株予約権付社債※、社債、融資
※ 2023年2月に株式に転換済み
調達先一覧 （五十音順、敬称略、一部調達先については非公開)
[画像2: https://prtimes.jp/i/45310/95/resize/d45310-95-2103973b934bf8998d72-1.png ]
・ウイングアーク１ｓｔ
・AGキャピタル
・岡崎信用金庫
・ジェーシービー
・Spiral Capital
・ちくぎん地域活性化ファンド ※筑邦銀行が出資するファンド
・TIS
・DGベンチャーズ
・デライト・ベンチャーズ
・とっとり地方創生ファンド3号（とっとりキャピタル）
・NOBUNAGA Raise Fund（NOBUNAGAキャピタルビレッジ）
・ひょうご神戸スタートアップファンド（BIG Impact）
・SuMi TRUSTイノベーションファンド（三井住友信託銀行）
・Bach Capital（Yamauchi No.10 Family Office）
・あおぞら企業投資
ほか4社
資金調達の背景・目的
主に「１.INVOYへの成長投資」「２.財務基盤の強化」「３.採用強化」を背景に資金調達を実施しています。
１.INVOYへの成長投資
OLTAクラウドファクタリングに続く事業の柱として、クラウド請求書プラットフォームINVOYの成長投資に資金を充当します。
サイドプロジェクトとして始めたINVOYですが、登録ユーザーが10万の大台を超え、フリーランスをはじめとする小規模事業者に支持される請求書プロダクトとなりました。
今後は、ローンチ時より提供している請求書作成・発行機能に加えて、受取った請求書をOCRで読み取ってデータ化する機能や、カード決済を促進する機能などといったアップデートによる、請求業務の支援のみならず、企業間取引をより円滑にするサポートをしていきたいと考えています。
２.財務基盤の強化
クラウドファクタリングを始めとするOLTAの事業では、財務基盤も重要な要素です。
特に今回、エクイティ（資本）調達のみならずデット（借入）調達でも新たなパートナーを迎えたことは、今後の事業成長において有意義です。
今後も引き続き多様なファイナンス手法を活用し、事業成長を支える強固な財務基盤を構築して参ります。
３.採用強化
エンジニアやデザイナーなどプロダクト開発のメンバーを中心に採用を強化します。
年内を目処にオフィス移転も計画しており、新たなオフィス環境でメンバーが一丸となってOLTAミッションの達成に臨みます。
OLTAについて
OLTAは「あらゆる情報を信用に変え、あたらしい価値を創出する」をミッションに、中小企業や小規模事業者の強みを最大化する次世代の「与信プラットフォーム」の構築を目指し、ミッションにつながる2つのサービス「クラウドファクタリング」とクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」を軸に事業を展開しています。
◆「クラウドファクタリング」について
ファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。OLTAは、2017年に日本初のオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現しています。
2020年8月より金融機関へのOEM提供を開始し、現在では全国28の地域金融機関と提携。「提携銀行数No.1」※1で多くの中小企業や小規模事業者にご利用いただいており、サービス提供開始から5年弱で累計申込金額は1,000億円を突破※2しています。
※1 国内オンライン型ファクタリングを提供する法人のうち
※2 2022年10月時点
[画像3: https://prtimes.jp/i/45310/95/resize/d45310-95-8a2ef91db79cac44a75a-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/45310/95/resize/d45310-95-d105668ff64367df246f-3.png ]
2022年4月26日に中小企業庁により公開された『2022年度 中小企業白書（P386〜387）』で、「中小企業の新たな資金調達手段であるオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）」として「OLTAクラウドファクタリング」が取り上げられました。補完金融全体について「（今後）利用する中小企業は増加していくだろう」「日本社会に更に普及し、中小企業の資金繰りの更なる円滑化が実現されていくことが期待される」と、オンライン型ファクタリングを含むオルタナティブ・ファイナンスのさらなる発展が推測されています。
◆「INVOY」について
「INVOY」は、主に中小企業や個人事業主などの小規模事業者の入出金管理をサポートするクラウドサービスです。請求書・見積書・発注書・納品書・領収書の作成・発行・管理のほか、入金消込、郵送代行サービス※、取引先管理、請求書の定期自動作成など、便利な機能が豊富に備わっており、これらは全て無料でご利用いただけます。
※ 郵送実費がかかります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/45310/95/resize/d45310-95-062c1a823eea5b74b660-4.png ]
2018年2月のサービス提供開始以来、「INVOY」は機能の追加や改善を繰り返してきました。2021年には、2023年に開始予定のインボイス制度を見据えてインボイス制度に対応した請求書の作成機能を実装。2022年2月から提供を開始した「Standardプラン（有料）」では、口座自動連携や資金繰り表の作成機能が新たにご利用可能となり、ユーザーの入出金管理をより包括的にサポートできるようになりました。
2022年10月と2023年1月には、BtoB向けカード決済サービス「INVOYカード払い」と「INVOYカード請求」がそれぞれ「INVOY」に実装され、入出金系の機能が拡充されました。さらに、2023年2月には受け取った請求書を自動データ化する機能も追加されるなど、入出金管理業務を効率化する便利な機能が続々と追加されています。今後も、より多くのユーザーに「INVOY」を便利にご利用いただけるように、既存機能の改善や新機能の開発を続けていきます。加えて、各機能間の連携を強化することで、中小企業・個人事業主の入出金をワンストップで管理するプラットフォームへの進化を目指します。
採用情報
[画像6: https://prtimes.jp/i/45310/95/resize/d45310-95-ed1e4b1effd2d3fc43b5-5.jpg ]
OLTAは、インターネットサービス企業出身のメンバーや、金融、コンサル、メーカーといった大企業出身のメンバーなど、金融系や非金融系メンバーがバランス良く集まっている会社です。それぞれのバックグラウンドや強みを活かしながら、オーケストラのようにお互いの「個」を尊重することで面白い事業を生み出しているOLTAでは、ミッション達成に向けて、Biz/マーケティング、エンジニアやデザイナーなど、幅広いポジションで新しい仲間を募集中です。
詳細は下記のウェブサイトをご確認ください。
◆採用ページ：https://corp.olta.co.jp/recruit
◆エンジニア向け採用ページ：https://corp.olta.co.jp/recruit_engineers
OLTA株式会社 会社概要
代表者：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
本社所在地：東京都港区南青山1丁目15-41 VORT南青山II 3F
設立：2017年4月
資本金：44億2,184万円（資本準備金含む。2023年3月末時点）
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営
URL：https://corp.olta.co.jp/ （コーポレートサイト）
https://www.invoy.jp/ （INVOY サービスサイト）
https://www.olta.co.jp/（OLTAクラウドファクタリング サービスサイト）
・ベンチャーキャピタルや金融機関、大手事業会社、地域ファンドなど19社から、第三者割当増資および融資等によって約25.3億円の資金調達を実施。
・2017年の創業から現在までの累計資金調達額は約57.1億円に。
・今回の資金調達により「１.INVOYへの成長投資」「２.財務基盤の強化」「３.採用強化」を実現。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45310/95/resize/d45310-95-030b7d5d35f7da6b3b71-0.png ]
OLTA株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻 優紀、以下「OLTA」）は、総額約25.3億円の資金調達を実施しました。当社はこれまでに約32億円の資金調達を実施しており、このたびの調達により累計調達額は約57.1億円になります。
資金調達概要
調達金額：約25.3億円（シリーズBラウンド＋デットファイナンス）
資金調達方法：第三者割当増資、新株予約権付社債※、社債、融資
※ 2023年2月に株式に転換済み
調達先一覧 （五十音順、敬称略、一部調達先については非公開)
[画像2: https://prtimes.jp/i/45310/95/resize/d45310-95-2103973b934bf8998d72-1.png ]
・ウイングアーク１ｓｔ
・AGキャピタル
・岡崎信用金庫
・ジェーシービー
・Spiral Capital
・ちくぎん地域活性化ファンド ※筑邦銀行が出資するファンド
・TIS
・DGベンチャーズ
・デライト・ベンチャーズ
・とっとり地方創生ファンド3号（とっとりキャピタル）
・NOBUNAGA Raise Fund（NOBUNAGAキャピタルビレッジ）
・ひょうご神戸スタートアップファンド（BIG Impact）
・SuMi TRUSTイノベーションファンド（三井住友信託銀行）
・Bach Capital（Yamauchi No.10 Family Office）
・あおぞら企業投資
ほか4社
資金調達の背景・目的
主に「１.INVOYへの成長投資」「２.財務基盤の強化」「３.採用強化」を背景に資金調達を実施しています。
１.INVOYへの成長投資
OLTAクラウドファクタリングに続く事業の柱として、クラウド請求書プラットフォームINVOYの成長投資に資金を充当します。
サイドプロジェクトとして始めたINVOYですが、登録ユーザーが10万の大台を超え、フリーランスをはじめとする小規模事業者に支持される請求書プロダクトとなりました。
今後は、ローンチ時より提供している請求書作成・発行機能に加えて、受取った請求書をOCRで読み取ってデータ化する機能や、カード決済を促進する機能などといったアップデートによる、請求業務の支援のみならず、企業間取引をより円滑にするサポートをしていきたいと考えています。
２.財務基盤の強化
クラウドファクタリングを始めとするOLTAの事業では、財務基盤も重要な要素です。
特に今回、エクイティ（資本）調達のみならずデット（借入）調達でも新たなパートナーを迎えたことは、今後の事業成長において有意義です。
今後も引き続き多様なファイナンス手法を活用し、事業成長を支える強固な財務基盤を構築して参ります。
３.採用強化
エンジニアやデザイナーなどプロダクト開発のメンバーを中心に採用を強化します。
年内を目処にオフィス移転も計画しており、新たなオフィス環境でメンバーが一丸となってOLTAミッションの達成に臨みます。
OLTAについて
OLTAは「あらゆる情報を信用に変え、あたらしい価値を創出する」をミッションに、中小企業や小規模事業者の強みを最大化する次世代の「与信プラットフォーム」の構築を目指し、ミッションにつながる2つのサービス「クラウドファクタリング」とクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」を軸に事業を展開しています。
◆「クラウドファクタリング」について
ファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。OLTAは、2017年に日本初のオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現しています。
2020年8月より金融機関へのOEM提供を開始し、現在では全国28の地域金融機関と提携。「提携銀行数No.1」※1で多くの中小企業や小規模事業者にご利用いただいており、サービス提供開始から5年弱で累計申込金額は1,000億円を突破※2しています。
※1 国内オンライン型ファクタリングを提供する法人のうち
※2 2022年10月時点
[画像3: https://prtimes.jp/i/45310/95/resize/d45310-95-8a2ef91db79cac44a75a-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/45310/95/resize/d45310-95-d105668ff64367df246f-3.png ]
2022年4月26日に中小企業庁により公開された『2022年度 中小企業白書（P386〜387）』で、「中小企業の新たな資金調達手段であるオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）」として「OLTAクラウドファクタリング」が取り上げられました。補完金融全体について「（今後）利用する中小企業は増加していくだろう」「日本社会に更に普及し、中小企業の資金繰りの更なる円滑化が実現されていくことが期待される」と、オンライン型ファクタリングを含むオルタナティブ・ファイナンスのさらなる発展が推測されています。
◆「INVOY」について
「INVOY」は、主に中小企業や個人事業主などの小規模事業者の入出金管理をサポートするクラウドサービスです。請求書・見積書・発注書・納品書・領収書の作成・発行・管理のほか、入金消込、郵送代行サービス※、取引先管理、請求書の定期自動作成など、便利な機能が豊富に備わっており、これらは全て無料でご利用いただけます。
※ 郵送実費がかかります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/45310/95/resize/d45310-95-062c1a823eea5b74b660-4.png ]
2018年2月のサービス提供開始以来、「INVOY」は機能の追加や改善を繰り返してきました。2021年には、2023年に開始予定のインボイス制度を見据えてインボイス制度に対応した請求書の作成機能を実装。2022年2月から提供を開始した「Standardプラン（有料）」では、口座自動連携や資金繰り表の作成機能が新たにご利用可能となり、ユーザーの入出金管理をより包括的にサポートできるようになりました。
2022年10月と2023年1月には、BtoB向けカード決済サービス「INVOYカード払い」と「INVOYカード請求」がそれぞれ「INVOY」に実装され、入出金系の機能が拡充されました。さらに、2023年2月には受け取った請求書を自動データ化する機能も追加されるなど、入出金管理業務を効率化する便利な機能が続々と追加されています。今後も、より多くのユーザーに「INVOY」を便利にご利用いただけるように、既存機能の改善や新機能の開発を続けていきます。加えて、各機能間の連携を強化することで、中小企業・個人事業主の入出金をワンストップで管理するプラットフォームへの進化を目指します。
採用情報
[画像6: https://prtimes.jp/i/45310/95/resize/d45310-95-ed1e4b1effd2d3fc43b5-5.jpg ]
OLTAは、インターネットサービス企業出身のメンバーや、金融、コンサル、メーカーといった大企業出身のメンバーなど、金融系や非金融系メンバーがバランス良く集まっている会社です。それぞれのバックグラウンドや強みを活かしながら、オーケストラのようにお互いの「個」を尊重することで面白い事業を生み出しているOLTAでは、ミッション達成に向けて、Biz/マーケティング、エンジニアやデザイナーなど、幅広いポジションで新しい仲間を募集中です。
詳細は下記のウェブサイトをご確認ください。
◆採用ページ：https://corp.olta.co.jp/recruit
◆エンジニア向け採用ページ：https://corp.olta.co.jp/recruit_engineers
OLTA株式会社 会社概要
代表者：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
本社所在地：東京都港区南青山1丁目15-41 VORT南青山II 3F
設立：2017年4月
資本金：44億2,184万円（資本準備金含む。2023年3月末時点）
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営
URL：https://corp.olta.co.jp/ （コーポレートサイト）
https://www.invoy.jp/ （INVOY サービスサイト）
https://www.olta.co.jp/（OLTAクラウドファクタリング サービスサイト）
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