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ウェルネス経営宣言！「ウェルネス経営」とChief Wellness Officer制度を導入
[15/05/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜従業員の心と体の健康を経営の柱に、全社レベルでの取り組みを推進〜
株式会社FiNC、日本交通株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、株式会社リンクアンドモチベーションは、従業員の心と体の健康を経営の柱の一つに位置づける「ウェルネス経営」と、その推進役となる「最高健康責任者 Chief Wellness Officer（CWO）」制度を導入することを発表いたします。
株式会社FiNC、日本交通株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、株式会社リンクアンドモチベーションは、従業員の心と体の健康を経営の柱の一つに位置づける「ウェルネス経営」と、その推進役となるChief Wellness Officer（CWO）制度を導入することを発表いたします。
「ウェルネス経営」とは、企業が従業員の心と体の健康を重要な経営資源として捉え、その増進に全社的に取り組んでいく新しい経営手法です。これまでの、健保組合を中心に従業員の健康を守り、欠勤率や疾病率を抑え、健保財政の健全化を進めるといった取り組みにとどまらず、企業にとって最大の資源である“人財”に対して経営陣が積極的に健康投資を行うことによって個人のやる気を引き出し、組織を活性化することで企業を成長させていくスタイルが、私たちの考えるウェルネス経営です。
FiNCはかねてから「ウェルネス経営」を経営理念に掲げ、個人と組織の健康状態を測る物差しとして「ウェルネスサーベイ」（※1）を定期的に実施しています。これを踏まえ、従業員一人ひとりに合った改善メニューをスマートフォンのアプリ上で提供し、正しい食生活の知識や、運動を習慣化するなどの行動変容を実現させています。組織に対しては、ウェルネスサーベイの結果に基づいて新しい人事・評価制度や採用手法の導入など、抜本的な解決を図ってまいりました。
日本交通は、タクシーとハイヤーの両部門にそれぞれCWOを設置し、まずは両部門の個人と組織の健康状態を把握することから実施します。これまでも日本交通は、従業員やドライバーの健康状態を随時チェックするなど健康増進に取り組んでまいりました。今後はさらに「ウェルネス経営」を掲げ、従業員・ドライバーの心と身体を守る取り組みを、予防の観点からも積極的に進めていきます。
吉野家ホールディングスは、従業員が心身ともに健康であることが非常に重要であるとの考えから、吉野家ホールディングスにCWOを設置し、従業員の健康状態をこれまで以上にきめ細かく把握していくなど、グループ全体での取り組みを行っていきます。今後は「ウェルネス経営」を標榜し、国内の吉野家を皮切りに、従業員に留まらず、お客様の心と身体を健康にするための生活習慣改善サポートも積極的に進めていきます。
リンクアンドモチベーションは、従業員のモチベーションこそが企業の競争優位を創り出すという考えのもと、「競争優位＝モチベーション＝体と心の健康」と捉え、世の中のロールモデル企業となるべく実践しています。行動指針として「健康管理」を掲げ、その推進を専門に行う部署である「ウェルネスマネジメントユニット」においてCWOの指示のもと、取り組みを推進しています。実際に従業員の健康管理を経営の視点から捉え、社員の健康増進に戦略的に取り組んでいる企業として、「健康経営銘柄」（※2）にも選定されました。
私たちは今後、「欠勤率・休職率・離職率等を減らす」といった対処療法的な施策ではなく、いかに早く根本的な原因を特定して状況の悪化を防ぎ、優秀な人財に投資できる仕組みを構築できるかが、企業の競争力を強化すると考えています。
４社はウェルネス経営とその推進役となるCWO制度の導入により、従業員の健康を強く意識した経営スタイルへと変革する「ウェルネス経営宣言」をし、ウェルネス経営が世界の企業経営における常識になるよう共に力を合わせ推進していきます
以上
（※1）ウェルネスサーベイは、生活習慣、食習慣に関する調査です。
（※2）健康経営銘柄とは （※引用：経済産業省ホームージ）
経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を 「健康経営銘柄」と選定する、日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に対する取組の一つです。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。本取組では、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しております。
経営から現場まで各視点から健康への取り組みができているかを評価するため、「健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか」「健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか」「健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか」「健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか」「法令を遵守しているか」などの観点から評価を行いました。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
株式会社FiNC、日本交通株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、株式会社リンクアンドモチベーションは、従業員の心と体の健康を経営の柱の一つに位置づける「ウェルネス経営」と、その推進役となる「最高健康責任者 Chief Wellness Officer（CWO）」制度を導入することを発表いたします。
株式会社FiNC、日本交通株式会社、株式会社吉野家ホールディングス、株式会社リンクアンドモチベーションは、従業員の心と体の健康を経営の柱の一つに位置づける「ウェルネス経営」と、その推進役となるChief Wellness Officer（CWO）制度を導入することを発表いたします。
「ウェルネス経営」とは、企業が従業員の心と体の健康を重要な経営資源として捉え、その増進に全社的に取り組んでいく新しい経営手法です。これまでの、健保組合を中心に従業員の健康を守り、欠勤率や疾病率を抑え、健保財政の健全化を進めるといった取り組みにとどまらず、企業にとって最大の資源である“人財”に対して経営陣が積極的に健康投資を行うことによって個人のやる気を引き出し、組織を活性化することで企業を成長させていくスタイルが、私たちの考えるウェルネス経営です。
FiNCはかねてから「ウェルネス経営」を経営理念に掲げ、個人と組織の健康状態を測る物差しとして「ウェルネスサーベイ」（※1）を定期的に実施しています。これを踏まえ、従業員一人ひとりに合った改善メニューをスマートフォンのアプリ上で提供し、正しい食生活の知識や、運動を習慣化するなどの行動変容を実現させています。組織に対しては、ウェルネスサーベイの結果に基づいて新しい人事・評価制度や採用手法の導入など、抜本的な解決を図ってまいりました。
日本交通は、タクシーとハイヤーの両部門にそれぞれCWOを設置し、まずは両部門の個人と組織の健康状態を把握することから実施します。これまでも日本交通は、従業員やドライバーの健康状態を随時チェックするなど健康増進に取り組んでまいりました。今後はさらに「ウェルネス経営」を掲げ、従業員・ドライバーの心と身体を守る取り組みを、予防の観点からも積極的に進めていきます。
吉野家ホールディングスは、従業員が心身ともに健康であることが非常に重要であるとの考えから、吉野家ホールディングスにCWOを設置し、従業員の健康状態をこれまで以上にきめ細かく把握していくなど、グループ全体での取り組みを行っていきます。今後は「ウェルネス経営」を標榜し、国内の吉野家を皮切りに、従業員に留まらず、お客様の心と身体を健康にするための生活習慣改善サポートも積極的に進めていきます。
リンクアンドモチベーションは、従業員のモチベーションこそが企業の競争優位を創り出すという考えのもと、「競争優位＝モチベーション＝体と心の健康」と捉え、世の中のロールモデル企業となるべく実践しています。行動指針として「健康管理」を掲げ、その推進を専門に行う部署である「ウェルネスマネジメントユニット」においてCWOの指示のもと、取り組みを推進しています。実際に従業員の健康管理を経営の視点から捉え、社員の健康増進に戦略的に取り組んでいる企業として、「健康経営銘柄」（※2）にも選定されました。
私たちは今後、「欠勤率・休職率・離職率等を減らす」といった対処療法的な施策ではなく、いかに早く根本的な原因を特定して状況の悪化を防ぎ、優秀な人財に投資できる仕組みを構築できるかが、企業の競争力を強化すると考えています。
４社はウェルネス経営とその推進役となるCWO制度の導入により、従業員の健康を強く意識した経営スタイルへと変革する「ウェルネス経営宣言」をし、ウェルネス経営が世界の企業経営における常識になるよう共に力を合わせ推進していきます
以上
（※1）ウェルネスサーベイは、生活習慣、食習慣に関する調査です。
（※2）健康経営銘柄とは （※引用：経済産業省ホームージ）
経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を 「健康経営銘柄」と選定する、日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に対する取組の一つです。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。本取組では、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介をすることを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しております。
経営から現場まで各視点から健康への取り組みができているかを評価するため、「健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか」「健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか」「健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか」「健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか」「法令を遵守しているか」などの観点から評価を行いました。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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