愛媛県上島町とトラストバンク、ふるさと納税を活用した新事業を開始
[17/11/30]
提供元:PRTIMES
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〜 寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングで自然災害などで学校に行くことができない子供たちの教育環境整備のための資金調達プロジェクトを開始 〜
愛媛県越智郡上島町(所在地:愛媛県上島町、町長:宮脇馨、以下「上島町」)と自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は、12月1日から、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」を開始しました。調達した資金は、自然災害などで学校に行くことができない子供たちの教育環境整備に関する事業に使われます。
本事業は、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は3,000万円に設定され、期間は2017年11月30日から2018年2月28日までの91日間です(注)。
本プロジェクトは、上島町が災害救助などで多数の実績があるピースウィンズ・ジャパン(PWJ)と共に実施するもので、自然災害などで学校に行くことができない子供たちを対象に、教育を受ける機会を提供するプログラムの運営資金調達のために実施されます。
具体的には、対象となる生徒たちに返済不要の給付型の奨学金を支給することで、上島町で開催するサマースクールや、国内のインターナショナルスクールで学ぶ機会を2018年から提供します。また、将来的には、2020年を目途に、高等学校「PWJグローバル・シチズン・スクール(仮称)」を上島町などに新設し、日本と海外から生徒を受け入れ、地域社会の課題を解決できるソーシャルイノベーターの育成を目指します。
「PWJグローバル・シチズン・スクール」では、世界中の教員や各界の第一線で活躍するリーダーたちによる指導のもと、社会変革を起こすことができる次世代ソーシャルイノベーターに必要とされる知識やスキルを学ぶ環境とともに、人道支援活動、地域活性化、動物福祉などの現場で実際に活動している講師陣による、実体験に基づいたカリキュラムを提供します。また、地域の自然を生かした体験プログラムや国際文化交流を促す授業も実施します。
上島町は、PWJと連携する本プロジェクトを通して、過疎化や高齢化が進む同町に国内外から多くの人々を呼び込み、地域再生を目指します。
当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えています。ふるさと納税の制度を活用した、自治体がオーナーとなり寄附金の使い道を明確にすることで広く資金を募る「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」に力を入れています。寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。
トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名:国内外の被災地の子どもたちに学ぶ機会を!
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆募集額: 3,000万円
◆期間:2017年11月30日〜2018年2月28日(91日間)
◆寄附金の使い道:自然災害などで学校に行くことができない子供たちの教育環境整備に関する事業
◆プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/242
(注)募集期間は、延長の場合がございます。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数(2016年12月)、178万を超える会員数(2017年11月)、契約自治体数1,290自治体超(2017年11月)、お礼の品登録数15万3,000点超(2017年11月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。
愛媛県越智郡上島町(所在地:愛媛県上島町、町長:宮脇馨、以下「上島町」)と自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)は、12月1日から、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」を開始しました。調達した資金は、自然災害などで学校に行くことができない子供たちの教育環境整備に関する事業に使われます。
本事業は、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は3,000万円に設定され、期間は2017年11月30日から2018年2月28日までの91日間です(注)。
本プロジェクトは、上島町が災害救助などで多数の実績があるピースウィンズ・ジャパン(PWJ)と共に実施するもので、自然災害などで学校に行くことができない子供たちを対象に、教育を受ける機会を提供するプログラムの運営資金調達のために実施されます。
具体的には、対象となる生徒たちに返済不要の給付型の奨学金を支給することで、上島町で開催するサマースクールや、国内のインターナショナルスクールで学ぶ機会を2018年から提供します。また、将来的には、2020年を目途に、高等学校「PWJグローバル・シチズン・スクール(仮称)」を上島町などに新設し、日本と海外から生徒を受け入れ、地域社会の課題を解決できるソーシャルイノベーターの育成を目指します。
「PWJグローバル・シチズン・スクール」では、世界中の教員や各界の第一線で活躍するリーダーたちによる指導のもと、社会変革を起こすことができる次世代ソーシャルイノベーターに必要とされる知識やスキルを学ぶ環境とともに、人道支援活動、地域活性化、動物福祉などの現場で実際に活動している講師陣による、実体験に基づいたカリキュラムを提供します。また、地域の自然を生かした体験プログラムや国際文化交流を促す授業も実施します。
上島町は、PWJと連携する本プロジェクトを通して、過疎化や高齢化が進む同町に国内外から多くの人々を呼び込み、地域再生を目指します。
当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えています。ふるさと納税の制度を活用した、自治体がオーナーとなり寄附金の使い道を明確にすることで広く資金を募る「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」に力を入れています。寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。
トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名:国内外の被災地の子どもたちに学ぶ機会を!
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆募集額: 3,000万円
◆期間:2017年11月30日〜2018年2月28日(91日間)
◆寄附金の使い道:自然災害などで学校に行くことができない子供たちの教育環境整備に関する事業
◆プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/242
(注)募集期間は、延長の場合がございます。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数(2016年12月)、178万を超える会員数(2017年11月)、契約自治体数1,290自治体超(2017年11月)、お礼の品登録数15万3,000点超(2017年11月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」(有楽町)をオープン。