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自治体が「課題を掲載しなくても」企業にアプローチできる時代へ
[26/05/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜ローカルハブ、自治体向け「企業への情報発信機能」を完全無料で提供開始〜
自治体と企業の共創を支援するプラットフォーム「ローカルハブ」を運営する株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原 翔吾）は、ローカルハブに登録する自治体が、プラットフォーム上の企業（登録数25,000社、うち官民連携に積極的な企業1,000社以上）に向けて直接情報発信できる新機能「企業向け情報発信機能」を、完全無料で提供開始したことをお知らせします。
ローカルハブHP：https://localhub.jp/
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34122/96/34122-96-8ad0e8e43f99a528c2d85729b0cf84ba-2816x1392.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ローカルハブはこれまで、自治体が地域課題や連携ニーズを案件として掲載し、企業からの提案を受け取る仕組みを提供してきました。しかし、運営を重ねる中で、ある構造的な課題が見えてきました。
「案件を掲載しない限り、使い始められない」
官民連携に取り組んでいない自治体はもちろん、担当部署以外の職員にとって、ローカルハブは「自分には関係のないツール」になってしまいがちでした。
「使えば動く仕組み」から「自然と使われる仕組み」へ。
令和8年度のローカルハブが目指す転換点として、まず"入り口"を広げることが必要でした。官民連携とは、正式な課題掲載から始めるものではなく、もっと気軽な情報発信・意見交換・関係づくりから始めるものである--そのような考え方のもと、今回の機能を開発しました。
ローカルハブに登録している自治体が、プラットフォーム上の企業に対して、イベント・説明会の告知、地域のPR情報、軽度なサウンディングなど、案件化前の情報を直接・タイムリーに届けられる機能です。
従来は「案件を掲載する → 企業から提案が届く」という一方向の流れでしたが、今回の機能により、自治体が能動的に企業へアプローチする双方向の環境が整いました。
主な活用シーン：
企業版ふるさと納税・地域活性化起業人の募集告知
企業向けイベント・説明会・サウンディングの案内
地域のプロジェクトへの参加企業の募集
関係人口・移住促進に向けた地域PR
案件化前の関心確認・意向調査
特徴：
完全無料｜自治体のすべての機能利用料は引き続き0円
官民連携に積極的な企業1,000社以上にリーチ（登録企業数25,000社）
操作が簡単｜発信内容を作成するだけで、運営が確認後に企業へ届く
案件掲載と連動｜発信した情報からローカルハブの案件ページへ自然に誘導
官民連携担当以外の部署も活用可能｜庁内全体での活用を想定した設計
■ 運用フロー
１. 自治体が発信内容を作成
↓
２. 運営が内容を確認
↓
３. 登録企業に通知が届く
なお、期限1ヶ月以上の中長期的な連携案件については、引き続きローカルハブへの課題掲載をお願いしています。本機能は、案件化前の短期・探索的な情報発信を主な用途として設計しています。
＜ローカルハブモデルの特徴＞
課題起点の設計： 行政が抱えるリアルな課題を可視化し、企業と共有
ビジネス両立型： 企業は社会貢献ではなく、事業として成立する提案を設計
小さく始めて育てる： 大きな予算や制度に依存せず、スモールスタートで検証・拡張
この仕組みにより、「行政の課題を企業が一緒に解決し、その成果を地域経済にも還元する」という、“両得（Win-Win）型の官民連携”を実現します。
弊社の中で、ある程度のパターン化もしており、より取り組みやすい状態を実現しています。詳細を知りたい方はお問い合わせください。
商談設定率：平均58％
事業化率：38％（ローカルハブモデルを加味した場合：商談→事業化32.34%）
企業登録数：25,000社（うち官民連携に積極的な企業1,000社以上）
自治体登録数：127団体（2026年5月時点）
令和8年度目標：参画自治体300団体
?自治体アカウント登録：https://localhub.jp/signup-local-gov
?企業ページ：https://localhub.jp/for-organizations?utm_source=hub&utm_medium=track&utm_campaign=header3&utm_id=1
■ ローカルハブとは？
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34122/96/34122-96-291c091dd83bdc13617b68493d032bf7-1474x794.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ローカルハブは、自治体職員が自らの課題を外部に“相談ベース”で発信し、企業・大学・団体と共に解決策を探るための公民共創プラットフォームです。
2025年10月時点で、企業登録数25,000社、自治体登録数120団体。利用した自治体では、平均**商談率58％・事業化率38％**という高い成果を上げています。
ローカルハブの最大の特徴は、【自治体は完全無料で、すべての機能を利用可能】
予算に制約があっても、登録・案件公開・企業とのメッセージ・資料共有など、全機能を制限なく使える環境を整えています。ローカルハブでは、
・簡単に地域課題／案件を作成できる作成ナビゲーション機能
・企業からの「興味がある」が届く、リバースマッチ機能
・企業に対して問い合わせができるマッチング機能
などを通じて、“対話型の共創”を自走できる仕組みを備えています。クラウドシエンでは、今後も「本質的な公民共創」をキーワードに、職員一人ひとりが小さく始められる公民共創の実践を支援していきます。
＜ローカルハブモデルの特徴＞
課題起点の設計： 行政が抱えるリアルな課題を可視化し、企業と共有
ビジネス両立型： 企業は社会貢献ではなく、事業として成立する提案を設計
小さく始めて育てる： 大きな予算や制度に依存せず、スモールスタートで検証・拡張
この仕組みにより、**「行政の課題を企業が一緒に解決し、その成果を地域経済にも還元する」**という、
“両得（Win-Win）型の官民連携”を実現します。
弊社の中で、ある程度のパターン化もしており、より取り組みやすい状態を実現しています。詳細を知りたい方はお問い合わせください。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34122/96/34122-96-9697e1fd9384c926bab1df71b4973e2c-2366x1330.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ クラウドシエン会社概要
社名：株式会社クラウドシエン
代表取締役：神原 翔吾（かんばら しょうご）
所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F
会社設立：2018年5月29日
事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営
企業HP：https://crowdsien.co.jp/
■ 本プレスリリースに関する問い合わせ
担当者名：佐々木 椿(ささき つばき)
ご連絡先：t-sasaki@crowdsien.com
自治体と企業の共創を支援するプラットフォーム「ローカルハブ」を運営する株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原 翔吾）は、ローカルハブに登録する自治体が、プラットフォーム上の企業（登録数25,000社、うち官民連携に積極的な企業1,000社以上）に向けて直接情報発信できる新機能「企業向け情報発信機能」を、完全無料で提供開始したことをお知らせします。
ローカルハブHP：https://localhub.jp/
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34122/96/34122-96-8ad0e8e43f99a528c2d85729b0cf84ba-2816x1392.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 背景｜「課題を掲載しないと使えない」という構造的な課題
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34122/96/34122-96-7ebc9dfc2d4fadd15e805b55180db1d1-1598x696.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ローカルハブはこれまで、自治体が地域課題や連携ニーズを案件として掲載し、企業からの提案を受け取る仕組みを提供してきました。しかし、運営を重ねる中で、ある構造的な課題が見えてきました。
「案件を掲載しない限り、使い始められない」
官民連携に取り組んでいない自治体はもちろん、担当部署以外の職員にとって、ローカルハブは「自分には関係のないツール」になってしまいがちでした。
「使えば動く仕組み」から「自然と使われる仕組み」へ。
令和8年度のローカルハブが目指す転換点として、まず"入り口"を広げることが必要でした。官民連携とは、正式な課題掲載から始めるものではなく、もっと気軽な情報発信・意見交換・関係づくりから始めるものである--そのような考え方のもと、今回の機能を開発しました。
■ 新機能「企業向け情報発信機能」とは
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34122/96/34122-96-0ea3c344973cbef90a116487ebf97af1-1630x742.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ローカルハブに登録している自治体が、プラットフォーム上の企業に対して、イベント・説明会の告知、地域のPR情報、軽度なサウンディングなど、案件化前の情報を直接・タイムリーに届けられる機能です。
従来は「案件を掲載する → 企業から提案が届く」という一方向の流れでしたが、今回の機能により、自治体が能動的に企業へアプローチする双方向の環境が整いました。
主な活用シーン：
企業版ふるさと納税・地域活性化起業人の募集告知
企業向けイベント・説明会・サウンディングの案内
地域のプロジェクトへの参加企業の募集
関係人口・移住促進に向けた地域PR
案件化前の関心確認・意向調査
特徴：
完全無料｜自治体のすべての機能利用料は引き続き0円
官民連携に積極的な企業1,000社以上にリーチ（登録企業数25,000社）
操作が簡単｜発信内容を作成するだけで、運営が確認後に企業へ届く
案件掲載と連動｜発信した情報からローカルハブの案件ページへ自然に誘導
官民連携担当以外の部署も活用可能｜庁内全体での活用を想定した設計
■ 運用フロー
１. 自治体が発信内容を作成
↓
２. 運営が内容を確認
↓
３. 登録企業に通知が届く
なお、期限1ヶ月以上の中長期的な連携案件については、引き続きローカルハブへの課題掲載をお願いしています。本機能は、案件化前の短期・探索的な情報発信を主な用途として設計しています。
＜ローカルハブモデルの特徴＞
課題起点の設計： 行政が抱えるリアルな課題を可視化し、企業と共有
ビジネス両立型： 企業は社会貢献ではなく、事業として成立する提案を設計
小さく始めて育てる： 大きな予算や制度に依存せず、スモールスタートで検証・拡張
この仕組みにより、「行政の課題を企業が一緒に解決し、その成果を地域経済にも還元する」という、“両得（Win-Win）型の官民連携”を実現します。
弊社の中で、ある程度のパターン化もしており、より取り組みやすい状態を実現しています。詳細を知りたい方はお問い合わせください。
■ ローカルハブのこれまでの実績
ローカルハブは2023年から全国の自治体で実証を重ね、2025年11月には「ローカルハブモデル」として正式運用フェーズへ移行しました。商談設定率：平均58％
事業化率：38％（ローカルハブモデルを加味した場合：商談→事業化32.34%）
企業登録数：25,000社（うち官民連携に積極的な企業1,000社以上）
自治体登録数：127団体（2026年5月時点）
令和8年度目標：参画自治体300団体
?ローカルハブ公式サイト：https://localhub.jp■ 利用案内（自治体・企業ともに登録受付中）
・自治体は完全無料で全機能が利用可能（登録・案件発信・企業との連絡など）
・企業は無料登録で一部機能を利用可能（自治体への提案をお試しで実施可能）
?自治体アカウント登録：https://localhub.jp/signup-local-gov
?企業ページ：https://localhub.jp/for-organizations?utm_source=hub&utm_medium=track&utm_campaign=header3&utm_id=1
■ ローカルハブとは？
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34122/96/34122-96-291c091dd83bdc13617b68493d032bf7-1474x794.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ローカルハブは、自治体職員が自らの課題を外部に“相談ベース”で発信し、企業・大学・団体と共に解決策を探るための公民共創プラットフォームです。
2025年10月時点で、企業登録数25,000社、自治体登録数120団体。利用した自治体では、平均**商談率58％・事業化率38％**という高い成果を上げています。
ローカルハブの最大の特徴は、【自治体は完全無料で、すべての機能を利用可能】
予算に制約があっても、登録・案件公開・企業とのメッセージ・資料共有など、全機能を制限なく使える環境を整えています。ローカルハブでは、
・簡単に地域課題／案件を作成できる作成ナビゲーション機能
・企業からの「興味がある」が届く、リバースマッチ機能
・企業に対して問い合わせができるマッチング機能
などを通じて、“対話型の共創”を自走できる仕組みを備えています。クラウドシエンでは、今後も「本質的な公民共創」をキーワードに、職員一人ひとりが小さく始められる公民共創の実践を支援していきます。
＜ローカルハブモデルの特徴＞
課題起点の設計： 行政が抱えるリアルな課題を可視化し、企業と共有
ビジネス両立型： 企業は社会貢献ではなく、事業として成立する提案を設計
小さく始めて育てる： 大きな予算や制度に依存せず、スモールスタートで検証・拡張
この仕組みにより、**「行政の課題を企業が一緒に解決し、その成果を地域経済にも還元する」**という、
“両得（Win-Win）型の官民連携”を実現します。
弊社の中で、ある程度のパターン化もしており、より取り組みやすい状態を実現しています。詳細を知りたい方はお問い合わせください。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34122/96/34122-96-9697e1fd9384c926bab1df71b4973e2c-2366x1330.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ クラウドシエン会社概要
社名：株式会社クラウドシエン
代表取締役：神原 翔吾（かんばら しょうご）
所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F
会社設立：2018年5月29日
事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営
企業HP：https://crowdsien.co.jp/
■ 本プレスリリースに関する問い合わせ
担当者名：佐々木 椿(ささき つばき)
ご連絡先：t-sasaki@crowdsien.com
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