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スリランカの低所得層対象の学習塾に定員の1.5倍が入塾希望
[15/06/29]
提供元：PRTIMES
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JICA民間連携事業採択の教育格差是正プロジェクト “教育のゲーミフィケーション”を具現化！クラウド型学習システム「すらら」
株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦）は、スリランカのBOP層（※1）の子どもたちを対象とした教育格差是正プロジェクトを2014年9月より実施しています。パイロット塾の開校に先駆け、2015年5月16日、17日にGrade1からGrade4（年長から小学3年生相当）の親を対象とした説明会を開催したところ、募集定員100名（1校あたり50名の学習塾2校）に対し、約1.5倍となる156名の入塾申込みがありました。
（※1）「Base of the Pyramid」の略。世界の所得ピラミッドの中で最も収入が低い所得層を指す言葉。約40億人と言われている。
[画像: http://prtimes.jp/i/3287/97/resize/d3287-97-545316-0.jpg ]
今回のプロジェクトは、独立行政法人国際協力機構（JICA）による民間連携事業協力準備調査 BOPビジネス連携促進の採択を受け、スリランカのBOP層の子どもたちに、教師のレベルに左右されずに効果性の高い算数教育を低価格で提供するeラーニング塾のビジネスモデルの構築を目指し、2014年9月に開始しました。
この度、女性銀行（※2）とFoundation for Health Promotion（FHP）（※3）を運営パートナーとしたパイロット塾の開校を控え、保護者を対象とした説明会を開催したところ、5月16日のFHP主催の説明会では73名が出席し65名の申込みが、5月17日の女性銀行の説明会では91名が出席し全員に申込みいただきました。各校とも募集定員は50名だったため、5月18日の開校日には、女性銀行が53名、FHPが54名の入塾を受け入れ授業がスタートしました。残りの応募者は空席待ちの状況で、両運営パートナーは、各教室の生徒受け入れキャパシティを増加する検討を始めるとともに、秋には女性銀行にて2校の別校舎の開設が予定されています。
また開校約1ヶ月にして、女性銀行の塾では、Grade2の女子生徒が学校の算数の2回のテストでそれぞれ1位と2位を取るといった成果も現れ始めています。
（※2）女性銀行：BOP層の女性を対象としたマイクロファイナンス組織。個人塾の独立開業希望者に低利ローンを貸し出すことでBOP層からの脱却をサポートする役割の担い手として期待される。
（※3）Foundation for Health Promotion（FHP）：BOP層を対象に親の健全な生活習慣を根付かせることにより子どもの教育レベルを引き上げるなどの活動を行う組織。
スリランカにおいてパイロット塾を開校する2エリアにおいてBOP層の親を対象に聞き取り調査を実施したところ、90％の世帯月収が4万ルピー（約3万6,800円）以下、30％が低所得世帯となる2万ルピー（約1万8,400円）以下でしたが、約85％の親は自身の子どもを塾に通わせる必要があると感じていることが分かりました。（1ルピー=0.92円で算出）
スリランカを始めとする途上国の発展にとって、教育は最も重要な課題の１つです。特に、基礎数学力は現代社会において必要な生きる力であるにもかかわらず、多くの子どもたちは十分な基礎計算能力を身に付けていないのが現状です。
今後、本プロジェクトにおけるパイロット塾の運営を通じて、実施可能なビジネスモデルを構築していく予定です。
すららネットでは、「世界中の教育格差の根絶」を理念としており、今後も品質の良い教育を低価格で提供することで、教育格差を解決していきたいと考えています。
株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦）は、スリランカのBOP層（※1）の子どもたちを対象とした教育格差是正プロジェクトを2014年9月より実施しています。パイロット塾の開校に先駆け、2015年5月16日、17日にGrade1からGrade4（年長から小学3年生相当）の親を対象とした説明会を開催したところ、募集定員100名（1校あたり50名の学習塾2校）に対し、約1.5倍となる156名の入塾申込みがありました。
（※1）「Base of the Pyramid」の略。世界の所得ピラミッドの中で最も収入が低い所得層を指す言葉。約40億人と言われている。
[画像: http://prtimes.jp/i/3287/97/resize/d3287-97-545316-0.jpg ]
今回のプロジェクトは、独立行政法人国際協力機構（JICA）による民間連携事業協力準備調査 BOPビジネス連携促進の採択を受け、スリランカのBOP層の子どもたちに、教師のレベルに左右されずに効果性の高い算数教育を低価格で提供するeラーニング塾のビジネスモデルの構築を目指し、2014年9月に開始しました。
この度、女性銀行（※2）とFoundation for Health Promotion（FHP）（※3）を運営パートナーとしたパイロット塾の開校を控え、保護者を対象とした説明会を開催したところ、5月16日のFHP主催の説明会では73名が出席し65名の申込みが、5月17日の女性銀行の説明会では91名が出席し全員に申込みいただきました。各校とも募集定員は50名だったため、5月18日の開校日には、女性銀行が53名、FHPが54名の入塾を受け入れ授業がスタートしました。残りの応募者は空席待ちの状況で、両運営パートナーは、各教室の生徒受け入れキャパシティを増加する検討を始めるとともに、秋には女性銀行にて2校の別校舎の開設が予定されています。
また開校約1ヶ月にして、女性銀行の塾では、Grade2の女子生徒が学校の算数の2回のテストでそれぞれ1位と2位を取るといった成果も現れ始めています。
（※2）女性銀行：BOP層の女性を対象としたマイクロファイナンス組織。個人塾の独立開業希望者に低利ローンを貸し出すことでBOP層からの脱却をサポートする役割の担い手として期待される。
（※3）Foundation for Health Promotion（FHP）：BOP層を対象に親の健全な生活習慣を根付かせることにより子どもの教育レベルを引き上げるなどの活動を行う組織。
スリランカにおいてパイロット塾を開校する2エリアにおいてBOP層の親を対象に聞き取り調査を実施したところ、90％の世帯月収が4万ルピー（約3万6,800円）以下、30％が低所得世帯となる2万ルピー（約1万8,400円）以下でしたが、約85％の親は自身の子どもを塾に通わせる必要があると感じていることが分かりました。（1ルピー=0.92円で算出）
スリランカを始めとする途上国の発展にとって、教育は最も重要な課題の１つです。特に、基礎数学力は現代社会において必要な生きる力であるにもかかわらず、多くの子どもたちは十分な基礎計算能力を身に付けていないのが現状です。
今後、本プロジェクトにおけるパイロット塾の運営を通じて、実施可能なビジネスモデルを構築していく予定です。
すららネットでは、「世界中の教育格差の根絶」を理念としており、今後も品質の良い教育を低価格で提供することで、教育格差を解決していきたいと考えています。
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