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建設業界「2024年問題」、認知は7割に高まるが取組成果の実感は2割
[24/01/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜アンドパッドの独自調査で、DXでの業務効率化に対する要望の高まりが可視化される〜
株式会社アンドパッド（本社：東京都千代田区、代表取締役：稲田武夫、以下アンドパッド）は、建設業界においても2024年4月から施行となる時間外労働の上限規制厳格化に関して、幅広い職種で勤務する20〜69歳の建設業従事者に対し、認知・対応状況に関する独自調査を実施しました。
その結果、「時間外労働の上限規制厳格化」の認知は67.1％、残業削減の効果を実感しているのは23.4％という結果となりました。残業を削減していくにあたり、調査対象の経営層のうち約半数がDXが重要と考えており、DXによる業務効率化は現場のみならず経営者からの要望も高い結果となりました。DXによる事務・管理作業の工数軽減と、それによるコア業務集中の実現という業界内に限らない課題が浮き彫りとなる形となりました。
■ 調査結果
制度認知と取り組みの現状
「時間外労働の上限規制厳格化」の認知は67.1％と高まる（図1）。特にゼネコンでの認知は高く、81.0%以上の回答者が制度を認知していると回答した。
残業抑制への取組状況も全体の43.9%が取り組んでいる状況であるが、実感しているのは23.4％（図2）。
また、残業を45時間以上行っている回答者のうち、50.7%以上が残業を減らすための取組を行えていないと回答（図3）。
残業時間を削減するために、労働時間の管理・残業時間の管理、週休2日制の導入などを行っている企業が多い結果となった。DX化については、約4割の人が行いたいと回答（図4）。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18154/97/resize/d18154-97-481219b93ccb87dd1e81-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/18154/97/resize/d18154-97-048b4f3d05abe03c667f-0.jpg ]
実際の業務内容と稼働時間
日常の業務のうち、3時間以上「現場での作業・監督業務」を行っている人が約30%、3時間以上「報告書・図面・見積もりなどの書類作成」を行っている人は約25%（図5）。
業務効率化したい業務は、「報告書・図面・見積もりなどの書類作成」がトップとなった。
効率化が期待される「報告書・図面・見積もりなどの書類作成」は、業務効率化により「現場での作業・監督業務」などのコア業務への集中が可能になるため、さらなる品質向上や安全性の確保が可能になる。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18154/97/resize/d18154-97-394eb0795bac1e30306f-0.jpg ]
業務効率化における経営層のDX化への考え
時間外労働の上限規制に対応するうえで、DX化（業務効率化のためのITツールやシステムの導入）の重要性について、経営層の49.2%が重要と考えている（図７）。特にゼネコン、外構・エクステリア・造園、ガス・電気の領域で顕著に現れた。
[画像4: https://prtimes.jp/i/18154/97/resize/d18154-97-0da93564fb4e072a1b77-0.jpg ]
取り組み内容
制度対応に向け導入した方が良い取り組みとして、「DX化」「テレワークの導入」「残業に関するヒアリング」は、経営層と一般社員・管理層のスコア差が大きく、現場からの要望が高いことが分かる。
導入した方が良いシステムとしては、経営層と一般社員・管理層ともに「施工管理」のスコアが高いが、一般社員・管理層の方がスコアが高く、経営層よりも現場からの要望が高い。
取り組みが進まない理由としては、工期優先など建設業界ならではの理由が上がっているが、「IT化が遅れアナログな手法が当たり前になっている」、一般社員・管理層においては「取り組みを推進する役割の人材がいない」という課題を問題視する声が多かった。
[画像5: https://prtimes.jp/i/18154/97/resize/d18154-97-d01605ad3e368c0c0252-0.jpg ]
■ 最後に
時間外労働上限規制は、2018年に働き方改革関連法による労働基準法改正法が公布され、多くの業界では既に導入されたルールであったが、建設業界においては猶予期間が設けられていた。
業界団体や各メディア報道などにより業界内の認知は高まってきているが、取り組み状況としては待ったなしの状態であると言える。取り組みを開始していない企業において、45時間/月以上の残業をしている傾向にあり、規程の時間よりも残業時間が超過している場合は、適応に向けた取り組みの開始・浸透を急ぎ図る必要があると言える。
現場に携わる人々からは、日頃業務量が多い「報告書・図面・見積もりなどの書類作成」のペーパーワークへの業務効率化が強く求められており、この分野を効率化できるDXツールの活用が求められている。社内で推進者をたて取り組んでいくことが成果を出すための近道と言えそうだ。
当社が提供する「ANDPAD」は、現場の効率化から経営改善まで一元管理できるプラットフォームサービスです。報告書や受発注書類等のペーパーワークの業務効率化につながる機能に加え、各社でDXに取り組む推進者・チームを支援するサポート体制も備えています。
アンドパッドでは、今後もANDPADへの素早い法制度対応及び認知・啓蒙活動も含め、業界全体のDXを推進し、働きやすさにつながるよう支援して参ります。
調査結果詳細は、下記からダウンロードください。
https://link.andpad.jp/report
■ 調査概要
「時間外労働の上限規制に関する調査」
・調査内容：建設業(各16業種)の2024年問題における認知・対応状況の把握、残業時間、対策と課題
・調査方法：インターネット調査
・調査主体：株式会社アンドパッド
・調査時期：2023年10月
・調査対象：20〜69歳の建設業従事者
・有効回答数：1,442件
※調査データを引用する際は、引用元の明記をお願いいたします。
例：「時間外労働の上限規制調査」（2023年：アンドパッド https://andpad.jp/）
■ ANDPADについて
「ANDPAD」は現場の効率化から経営改善まで一元管理できるシェアNo.1※クラウド型建設プロジェクト管理サービスです。2016年に提供を開始し、直感的で使いやすさにこだわった開発と導入・活用への徹底したサポートで、利用社数18.7万社を超えています。国土交通省のNETIS (新技術情報提供システム) にも登録され、47.5万人以上の建設・建築関係者が利用しているクラウド型建設プロジェクト管理サービスとなっています。
詳細：https://andpad.jp/
※『建設業マネジメントクラウドサービス市場の動向とベンダシェア（ミックITリポート2023年10月号）』(デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ)
■ 会社概要
社名 ：株式会社アンドパッド
所在地 ：東京都千代田区神田練塀町300番地 住友不動産秋葉原駅前ビル8階
代表者 ：代表取締役 稲田 武夫
事業内容：クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の開発・販売・運営
会社HP ：https://andpad.co.jp/
株式会社アンドパッド（本社：東京都千代田区、代表取締役：稲田武夫、以下アンドパッド）は、建設業界においても2024年4月から施行となる時間外労働の上限規制厳格化に関して、幅広い職種で勤務する20〜69歳の建設業従事者に対し、認知・対応状況に関する独自調査を実施しました。
その結果、「時間外労働の上限規制厳格化」の認知は67.1％、残業削減の効果を実感しているのは23.4％という結果となりました。残業を削減していくにあたり、調査対象の経営層のうち約半数がDXが重要と考えており、DXによる業務効率化は現場のみならず経営者からの要望も高い結果となりました。DXによる事務・管理作業の工数軽減と、それによるコア業務集中の実現という業界内に限らない課題が浮き彫りとなる形となりました。
■ 調査結果
制度認知と取り組みの現状
「時間外労働の上限規制厳格化」の認知は67.1％と高まる（図1）。特にゼネコンでの認知は高く、81.0%以上の回答者が制度を認知していると回答した。
残業抑制への取組状況も全体の43.9%が取り組んでいる状況であるが、実感しているのは23.4％（図2）。
また、残業を45時間以上行っている回答者のうち、50.7%以上が残業を減らすための取組を行えていないと回答（図3）。
残業時間を削減するために、労働時間の管理・残業時間の管理、週休2日制の導入などを行っている企業が多い結果となった。DX化については、約4割の人が行いたいと回答（図4）。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18154/97/resize/d18154-97-481219b93ccb87dd1e81-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/18154/97/resize/d18154-97-048b4f3d05abe03c667f-0.jpg ]
実際の業務内容と稼働時間
日常の業務のうち、3時間以上「現場での作業・監督業務」を行っている人が約30%、3時間以上「報告書・図面・見積もりなどの書類作成」を行っている人は約25%（図5）。
業務効率化したい業務は、「報告書・図面・見積もりなどの書類作成」がトップとなった。
効率化が期待される「報告書・図面・見積もりなどの書類作成」は、業務効率化により「現場での作業・監督業務」などのコア業務への集中が可能になるため、さらなる品質向上や安全性の確保が可能になる。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18154/97/resize/d18154-97-394eb0795bac1e30306f-0.jpg ]
業務効率化における経営層のDX化への考え
時間外労働の上限規制に対応するうえで、DX化（業務効率化のためのITツールやシステムの導入）の重要性について、経営層の49.2%が重要と考えている（図７）。特にゼネコン、外構・エクステリア・造園、ガス・電気の領域で顕著に現れた。
[画像4: https://prtimes.jp/i/18154/97/resize/d18154-97-0da93564fb4e072a1b77-0.jpg ]
取り組み内容
制度対応に向け導入した方が良い取り組みとして、「DX化」「テレワークの導入」「残業に関するヒアリング」は、経営層と一般社員・管理層のスコア差が大きく、現場からの要望が高いことが分かる。
導入した方が良いシステムとしては、経営層と一般社員・管理層ともに「施工管理」のスコアが高いが、一般社員・管理層の方がスコアが高く、経営層よりも現場からの要望が高い。
取り組みが進まない理由としては、工期優先など建設業界ならではの理由が上がっているが、「IT化が遅れアナログな手法が当たり前になっている」、一般社員・管理層においては「取り組みを推進する役割の人材がいない」という課題を問題視する声が多かった。
[画像5: https://prtimes.jp/i/18154/97/resize/d18154-97-d01605ad3e368c0c0252-0.jpg ]
■ 最後に
時間外労働上限規制は、2018年に働き方改革関連法による労働基準法改正法が公布され、多くの業界では既に導入されたルールであったが、建設業界においては猶予期間が設けられていた。
業界団体や各メディア報道などにより業界内の認知は高まってきているが、取り組み状況としては待ったなしの状態であると言える。取り組みを開始していない企業において、45時間/月以上の残業をしている傾向にあり、規程の時間よりも残業時間が超過している場合は、適応に向けた取り組みの開始・浸透を急ぎ図る必要があると言える。
現場に携わる人々からは、日頃業務量が多い「報告書・図面・見積もりなどの書類作成」のペーパーワークへの業務効率化が強く求められており、この分野を効率化できるDXツールの活用が求められている。社内で推進者をたて取り組んでいくことが成果を出すための近道と言えそうだ。
当社が提供する「ANDPAD」は、現場の効率化から経営改善まで一元管理できるプラットフォームサービスです。報告書や受発注書類等のペーパーワークの業務効率化につながる機能に加え、各社でDXに取り組む推進者・チームを支援するサポート体制も備えています。
アンドパッドでは、今後もANDPADへの素早い法制度対応及び認知・啓蒙活動も含め、業界全体のDXを推進し、働きやすさにつながるよう支援して参ります。
調査結果詳細は、下記からダウンロードください。
https://link.andpad.jp/report
■ 調査概要
「時間外労働の上限規制に関する調査」
・調査内容：建設業(各16業種)の2024年問題における認知・対応状況の把握、残業時間、対策と課題
・調査方法：インターネット調査
・調査主体：株式会社アンドパッド
・調査時期：2023年10月
・調査対象：20〜69歳の建設業従事者
・有効回答数：1,442件
※調査データを引用する際は、引用元の明記をお願いいたします。
例：「時間外労働の上限規制調査」（2023年：アンドパッド https://andpad.jp/）
■ ANDPADについて
「ANDPAD」は現場の効率化から経営改善まで一元管理できるシェアNo.1※クラウド型建設プロジェクト管理サービスです。2016年に提供を開始し、直感的で使いやすさにこだわった開発と導入・活用への徹底したサポートで、利用社数18.7万社を超えています。国土交通省のNETIS (新技術情報提供システム) にも登録され、47.5万人以上の建設・建築関係者が利用しているクラウド型建設プロジェクト管理サービスとなっています。
詳細：https://andpad.jp/
※『建設業マネジメントクラウドサービス市場の動向とベンダシェア（ミックITリポート2023年10月号）』(デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ)
■ 会社概要
社名 ：株式会社アンドパッド
所在地 ：東京都千代田区神田練塀町300番地 住友不動産秋葉原駅前ビル8階
代表者 ：代表取締役 稲田 武夫
事業内容：クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の開発・販売・運営
会社HP ：https://andpad.co.jp/
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