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11月28日は「いい地盤の日」住宅×地盤サミット開催！「デザイン」「耐震」「訴訟リスク」と地盤に関し日本のキーパーソンが講演
[18/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
建築家 伊礼智氏・京都大学 五十田博教授・秋野卓生弁護士・アルピニスト野口健氏など多数のゲストが登壇
地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区)が、特別協賛した「住宅×地盤サミット２０１８（日経BP主催）」が11月28日「いい地盤の日」に開催されました。
■ 「11月28日いい地盤の日 住宅×地盤サミット２０１８」
日本の人口の多くは災害リスクの高い都市部に集中し、土地の安全性については見過ごされがちでした。かつて災害は「やむを得ない、災害には勝てない」というのが社会通念としてありました。その名残が保険等の免責の考え方です。しかし昨今は、地震、斜面災害、水害等の突発的な自然災害時にも安全・安心を確保したいというニーズが確実に増えてきています。
第2回目となる今回は、建築関連事業者や不動産関連事業者などの皆様に、住宅を単体ではなく、地盤と一体に考える機会として、「デザイン」「耐震」「訴訟リスク」と地盤の関係をひも解きながら、災害に強い安心な家づくり、今後の住宅事情、不動産事業の展望を探っていくシンポジウムとして開催されました。
■ 「デザイン」「耐震」「訴訟リスク」と地盤に関し日本のキーパーソンが講演
冒頭、国土交通省 大臣官房審議官 眞鍋純氏よりご挨拶として、各地の自然災害に対する国の取組みや制度についてご説明がありました。
基調講演では、伊礼智設計室代表の伊礼智氏は「環境を読む」というタイトルで、住宅の外側である風景と住宅デザインの融合、また耐震をはじめとする安全な住まいづくりの取組みを事例で紹介されました。
特別講演１では、京都大学生存圏研究所 生存圏開発創成研究系 教授の五十田博氏が「木造住宅の耐震性能と地盤特性の関連」と題した解説を展開。構造設計の専門家として「その建築の強・用・美を求めることは当然として、建設地の適否、地盤の適否を見極めることが重要な仕事。新築においては2倍の性能の住宅を建てること、また既存住宅については、耐震診断をして人命を損なわない住宅に改修することが重要」と訴えました。
特別講演２では、匠総合法律事務所 代表社員弁護士の秋野卓生氏が「工務店・リフォーム会社が取り組むべき戦略的法務[地盤編]」と題した講演を展開。「リスクを避けるにはリスクを知ること」と住宅建築実務における法的責任の解説と昨今の訴訟事例をもとに予防策として、微動探査や土質のサンプリングによる調査方法や地図データによる事前確認の徹底を提示。建てる側の説明責任と従来のスウェーデン式地盤調査では防ぎきれない住宅トラブルは「できることをやる」ことで回避できると呼びかけました。
■ パネルディスカッション「地盤を知る安心な家づくり」
後半のパネルディスカッションでは、M’s構造設計 代表取締役社長 佐藤実氏、防災科学技術研究所 社会防災システム研究部門 主幹研究員 先名重樹氏、ウッドリンク 代表取締役 原野剛行氏、地盤ネット 代表取締役 山本強氏が登壇し、地盤に着目した住宅づくりについて語り合いました。
佐藤実氏は住宅の耐震構造の専門家として、現在の耐震等級の仕組みでは防ぎきれない地震被害の現場検証の知見を基に、構造設計の重要性と、微動探査のデータを住宅設計に活用することで実現できる「住み続けられる家」の重要性を説きました。
また、先名重樹氏は、地震のメカニズムと現在の地震動予測地図では特定できない局所の地盤リスクを把握するために、高精度の地盤調査である微動探査システムについて解説。今後100万のデータを収集することで、詳細な日本の地下データをモデル化する取り組みについて紹介し、各地での微動探査調査の普及を呼びかけました。
原野剛行氏は、建材供給の視点から、実際の耐震実験の事例紹介、また、微動探査と構造シミュレーションを行えるwallstatによる構造確認のソフト面での充実と、自社のパネル工法によりハード面での強化の両面で「人命と財産を守る家づくり」の促進を訴えました。
また、山本強氏は、昨今の自然災害の頻発に際し、生活者の災害に関しての意識変革が起こりつつあることと、一方で対策の情報不足を取り上げ、従来行われてきたスウェーデン式地盤調査での不同沈下事故事例と、住宅で活用され始めている微動探査システム「地震eye」との比較事例を展開。また、過去20万件の地盤補償実績を基盤とした「災害免責ゼロ住宅」への展望と仕組みについて解説し、これまで天災を免責としてきた住宅業界を変える消費者を守る家づくりの輪を広げる呼びかけを行いました。
■ アルピニスト野口健氏によるスペシャルトーク「震災が起きた後で死なないために」
最後に、アルピニストの野口健氏より、これまでの支援活動で得られた教訓、被災者や避難所の現実、そして人と人のふれあいがもたらす感動の物語などを、笑いあり涙ありの豊富なエピソードとともに紹介。「生きのびる」ために、日本人として知っておきたい真実と必須情報を伝えました。
【開催概要】
日時： 2018年11月28日（水）13時00分〜18時00分
会場： 赤坂インターシティコンファレンス 東京都港区赤坂1-8-1 the AIR 4F
主催： 日経BP総研 社会インフララボ、日経アーキテクチュア、日経ホームビルダー
共催： レジリエンスジャパン推進協議会、地盤安心住宅整備支援機構
特別協賛： 地盤ネットホールディングス株式会社
ブース協賛： 一般社団法人工務店フォーラム、ウッドリンク株式会社、株式会社アクセル、ダーウィンシステム株式会社、地盤ネット株式会社
協力： 共同ピーアール株式会社
対象： 住宅関連企業経営者、報道関係者
[画像: https://prtimes.jp/i/20705/97/resize/d20705-97-128492-1.jpg ]
地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区)が、特別協賛した「住宅×地盤サミット２０１８（日経BP主催）」が11月28日「いい地盤の日」に開催されました。
■ 「11月28日いい地盤の日 住宅×地盤サミット２０１８」
日本の人口の多くは災害リスクの高い都市部に集中し、土地の安全性については見過ごされがちでした。かつて災害は「やむを得ない、災害には勝てない」というのが社会通念としてありました。その名残が保険等の免責の考え方です。しかし昨今は、地震、斜面災害、水害等の突発的な自然災害時にも安全・安心を確保したいというニーズが確実に増えてきています。
第2回目となる今回は、建築関連事業者や不動産関連事業者などの皆様に、住宅を単体ではなく、地盤と一体に考える機会として、「デザイン」「耐震」「訴訟リスク」と地盤の関係をひも解きながら、災害に強い安心な家づくり、今後の住宅事情、不動産事業の展望を探っていくシンポジウムとして開催されました。
■ 「デザイン」「耐震」「訴訟リスク」と地盤に関し日本のキーパーソンが講演
冒頭、国土交通省 大臣官房審議官 眞鍋純氏よりご挨拶として、各地の自然災害に対する国の取組みや制度についてご説明がありました。
基調講演では、伊礼智設計室代表の伊礼智氏は「環境を読む」というタイトルで、住宅の外側である風景と住宅デザインの融合、また耐震をはじめとする安全な住まいづくりの取組みを事例で紹介されました。
特別講演１では、京都大学生存圏研究所 生存圏開発創成研究系 教授の五十田博氏が「木造住宅の耐震性能と地盤特性の関連」と題した解説を展開。構造設計の専門家として「その建築の強・用・美を求めることは当然として、建設地の適否、地盤の適否を見極めることが重要な仕事。新築においては2倍の性能の住宅を建てること、また既存住宅については、耐震診断をして人命を損なわない住宅に改修することが重要」と訴えました。
特別講演２では、匠総合法律事務所 代表社員弁護士の秋野卓生氏が「工務店・リフォーム会社が取り組むべき戦略的法務[地盤編]」と題した講演を展開。「リスクを避けるにはリスクを知ること」と住宅建築実務における法的責任の解説と昨今の訴訟事例をもとに予防策として、微動探査や土質のサンプリングによる調査方法や地図データによる事前確認の徹底を提示。建てる側の説明責任と従来のスウェーデン式地盤調査では防ぎきれない住宅トラブルは「できることをやる」ことで回避できると呼びかけました。
■ パネルディスカッション「地盤を知る安心な家づくり」
後半のパネルディスカッションでは、M’s構造設計 代表取締役社長 佐藤実氏、防災科学技術研究所 社会防災システム研究部門 主幹研究員 先名重樹氏、ウッドリンク 代表取締役 原野剛行氏、地盤ネット 代表取締役 山本強氏が登壇し、地盤に着目した住宅づくりについて語り合いました。
佐藤実氏は住宅の耐震構造の専門家として、現在の耐震等級の仕組みでは防ぎきれない地震被害の現場検証の知見を基に、構造設計の重要性と、微動探査のデータを住宅設計に活用することで実現できる「住み続けられる家」の重要性を説きました。
また、先名重樹氏は、地震のメカニズムと現在の地震動予測地図では特定できない局所の地盤リスクを把握するために、高精度の地盤調査である微動探査システムについて解説。今後100万のデータを収集することで、詳細な日本の地下データをモデル化する取り組みについて紹介し、各地での微動探査調査の普及を呼びかけました。
原野剛行氏は、建材供給の視点から、実際の耐震実験の事例紹介、また、微動探査と構造シミュレーションを行えるwallstatによる構造確認のソフト面での充実と、自社のパネル工法によりハード面での強化の両面で「人命と財産を守る家づくり」の促進を訴えました。
また、山本強氏は、昨今の自然災害の頻発に際し、生活者の災害に関しての意識変革が起こりつつあることと、一方で対策の情報不足を取り上げ、従来行われてきたスウェーデン式地盤調査での不同沈下事故事例と、住宅で活用され始めている微動探査システム「地震eye」との比較事例を展開。また、過去20万件の地盤補償実績を基盤とした「災害免責ゼロ住宅」への展望と仕組みについて解説し、これまで天災を免責としてきた住宅業界を変える消費者を守る家づくりの輪を広げる呼びかけを行いました。
■ アルピニスト野口健氏によるスペシャルトーク「震災が起きた後で死なないために」
最後に、アルピニストの野口健氏より、これまでの支援活動で得られた教訓、被災者や避難所の現実、そして人と人のふれあいがもたらす感動の物語などを、笑いあり涙ありの豊富なエピソードとともに紹介。「生きのびる」ために、日本人として知っておきたい真実と必須情報を伝えました。
【開催概要】
日時： 2018年11月28日（水）13時00分〜18時00分
会場： 赤坂インターシティコンファレンス 東京都港区赤坂1-8-1 the AIR 4F
主催： 日経BP総研 社会インフララボ、日経アーキテクチュア、日経ホームビルダー
共催： レジリエンスジャパン推進協議会、地盤安心住宅整備支援機構
特別協賛： 地盤ネットホールディングス株式会社
ブース協賛： 一般社団法人工務店フォーラム、ウッドリンク株式会社、株式会社アクセル、ダーウィンシステム株式会社、地盤ネット株式会社
協力： 共同ピーアール株式会社
対象： 住宅関連企業経営者、報道関係者
[画像: https://prtimes.jp/i/20705/97/resize/d20705-97-128492-1.jpg ]
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