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【2022年8月25日（木）開催】第8回自治体通信塾「新しい働き方に対応したセキュリティ対策」
[22/06/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
青森県IT専門監武田氏による東北・新潟自治体情報セキュリティクラウドの運用や、長野県塩尻市CDO小澤氏によるストレージデータ破壊の実証実験など、自治体の情報セキュリティに関する事例紹介を予定
イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、 第8回自治体通信塾「新しい働き方に対応したセキュリティ対策」を開催します。
[画像: https://prtimes.jp/i/21299/97/resize/d21299-97-ec8d7e4143468ec980a8-0.gif ]
１ 開催目的
近年の働き方改革の波は自治体にも波及し、在宅勤務やモバイルワークなど、自治体職員の働き方も変化しました。これに伴い、個人情報を多く扱う自治体では、情報セキュリティ対策の考え方も変えていく必要があります。
しかし、従来は紙による情報伝達を基本とし、その取り扱いについてがセキュリティの中心でした。そのため、業務のデジタル化の進展により、電子文書の取り扱いやメールの無害化、安全なデータの送受信など、新たなセキュリティ対策が求められています。
そこで今回は、基調講演で新しい働き方に対応したセキュリティ対策についてご報告をいただくとともに、事例紹介で具体的なツール・手法の事例を交えながら参加者のセキュリティに関する理解を深め、自治体のセキュリティ対策の推進を支援いたします。
２ 開催概要
（１）日時
2022年8月25日(木) 14:00-16:00（予定）
※参加費無料・要事前申込・途中入退出自由
（２）形式
ウェビナー形式
（３）主催
自治体通信運営事務局
３ プログラム
（１）基調講演
基調講演１.
1）タイトル
東北・新潟自治体情報セキュリティクラウドの運用と今後の展望について（仮）
2）登壇者
武田 雅哉 氏（青森県総務部行政経営課IT専門監）
3）略歴
複数のソフトウェア会社にて新規事業企画を担当するとともに、（一社）北海道情報システム産業協会の理事・事務局長、（一社）全国地域情報産業団体連合会の事務局長として、地方自治体や経済産業省等と協力して中小ユーザーと地域ITベンダーのマッチングを推進。北海道経済連合会産業開発委員会IT産業専門委員、（一財）全国地域情報化推進協会理事、（一社）日本IT団体連盟事務局長代理などを歴任。
総務省「地方公共団体における次期情報セキュリティクラウドの検討に係るワーキンググループ」構成員（2020）
総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」構成員（2021〜）
内閣官房「サイバーセキュリティ戦略本部 重要インフラ専門調査会」委員（2022〜）
基調講演２.
1）タイトル
機密データの消去に関する実証実験と情報セキュリティ人材育成事業について（仮）
2）登壇者
小澤 光興 氏（長野県塩尻市企画政策部参事（兼）最高デジタル責任者）
3）略歴
昭和59年塩尻市役所に就職。市民課、税務課のほか、現在まで通算で25年ほど情報推進部門を歴任しており、庁内システムの導入、地域情報化の推進等、庁内DX、地域DXの推進を行っている。 また、県市町村の共同化を含め、長野県のDX戦略にも関わり、県内のDX推進にも参加している。令和3年度から現職。
（２）事例紹介
タイトル・登壇者等調整中
※講演タイトル等は変更となる場合がございます。
４ 参加方法
下記URLからお申込みが可能です。
https://go.jt-tsushin.jp/jt_course-08?utm_source=PRTimes
※定員を超える応募があった場合、抽選とさせていただきますのでご了承ください。
※自治体職員限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
５ 会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、 第8回自治体通信塾「新しい働き方に対応したセキュリティ対策」を開催します。
[画像: https://prtimes.jp/i/21299/97/resize/d21299-97-ec8d7e4143468ec980a8-0.gif ]
１ 開催目的
近年の働き方改革の波は自治体にも波及し、在宅勤務やモバイルワークなど、自治体職員の働き方も変化しました。これに伴い、個人情報を多く扱う自治体では、情報セキュリティ対策の考え方も変えていく必要があります。
しかし、従来は紙による情報伝達を基本とし、その取り扱いについてがセキュリティの中心でした。そのため、業務のデジタル化の進展により、電子文書の取り扱いやメールの無害化、安全なデータの送受信など、新たなセキュリティ対策が求められています。
そこで今回は、基調講演で新しい働き方に対応したセキュリティ対策についてご報告をいただくとともに、事例紹介で具体的なツール・手法の事例を交えながら参加者のセキュリティに関する理解を深め、自治体のセキュリティ対策の推進を支援いたします。
２ 開催概要
（１）日時
2022年8月25日(木) 14:00-16:00（予定）
※参加費無料・要事前申込・途中入退出自由
（２）形式
ウェビナー形式
（３）主催
自治体通信運営事務局
３ プログラム
（１）基調講演
基調講演１.
1）タイトル
東北・新潟自治体情報セキュリティクラウドの運用と今後の展望について（仮）
2）登壇者
武田 雅哉 氏（青森県総務部行政経営課IT専門監）
3）略歴
複数のソフトウェア会社にて新規事業企画を担当するとともに、（一社）北海道情報システム産業協会の理事・事務局長、（一社）全国地域情報産業団体連合会の事務局長として、地方自治体や経済産業省等と協力して中小ユーザーと地域ITベンダーのマッチングを推進。北海道経済連合会産業開発委員会IT産業専門委員、（一財）全国地域情報化推進協会理事、（一社）日本IT団体連盟事務局長代理などを歴任。
総務省「地方公共団体における次期情報セキュリティクラウドの検討に係るワーキンググループ」構成員（2020）
総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」構成員（2021〜）
内閣官房「サイバーセキュリティ戦略本部 重要インフラ専門調査会」委員（2022〜）
基調講演２.
1）タイトル
機密データの消去に関する実証実験と情報セキュリティ人材育成事業について（仮）
2）登壇者
小澤 光興 氏（長野県塩尻市企画政策部参事（兼）最高デジタル責任者）
3）略歴
昭和59年塩尻市役所に就職。市民課、税務課のほか、現在まで通算で25年ほど情報推進部門を歴任しており、庁内システムの導入、地域情報化の推進等、庁内DX、地域DXの推進を行っている。 また、県市町村の共同化を含め、長野県のDX戦略にも関わり、県内のDX推進にも参加している。令和3年度から現職。
（２）事例紹介
タイトル・登壇者等調整中
※講演タイトル等は変更となる場合がございます。
４ 参加方法
下記URLからお申込みが可能です。
https://go.jt-tsushin.jp/jt_course-08?utm_source=PRTimes
※定員を超える応募があった場合、抽選とさせていただきますのでご了承ください。
※自治体職員限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
５ 会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
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