BionicM株式会社への追加出資を決定
[23/01/31]
提供元:PRTIMES
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東大IPCは、協創1号ファンドから東大関連ベンチャーでロボットと人間を融合するモビリティデバイスの研究および開発を行うBionicMへ4,000万円の追加出資を行うことを決定しました。
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(本社:東京都文京区本郷、代表取締役社長 植田浩輔、以下「東大IPC」)が運営する協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合(以下「協創1号ファンド」)は、東大関連ベンチャーでロボットと人間を融合するモビリティデバイスの研究および開発を行うBionicM株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:孫小軍、以下「BionicM社」)に対して、4,000万円の追加出資を行うことを決定しました。
また、今回のBionicM社への投資は、NVenture Capital株式会社(NECキャピタルソリューション株式会社の100%子会社、本社:東京都港区、代表取締役:國枝和雄)、新生企業投資株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:松原一平)、きらぼしキャピタル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:陣内伸夫)、ちばぎんキャピタル株式会社(本社:千葉市美浜区、取締役社長:久保島 淳一)、AIS CAPITAL株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:郭健)エンジェル投資家との共同出資となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/25017/98/resize/d25017-98-f74b83a161cb39bac1d0-0.png ]
すべての人々のモビリティに力を。動力アシスト機能をもったロボット義足
BionicM社は、「すべての人々にモビリティパワーを / Powering Mobility for All」を理念に、ロボットと人間を融合するモビリティデバイスの研究および開発を行う企業です。2018年12月に当時東京大学大学院情報理工学系研究科博士課程在学中の孫小軍氏(自身が義足ユーザー)が、東京大学で研究した高機能ロボット義足を事業化するため、東大IPCが運営する起業支援プログラムである「1stRound」を通じて、設立しました。
既存義足の99%は受動式義足。下肢切断者のQuality of Life(QOL)を改善する。
市場に流通する既存義足の99%は動力アシスト機能を持たない受動式義足です。義足が動作をサポートできないため、義足ユーザーは身体的負担の大きさや、日常動作への制限などの課題があります。糖尿病などの病気や高齢化によって下肢切断者は世界的に増加傾向にあり、下肢切断者のモビリティ・QOLの観点から高機能義足の普及が求められています。
6年の開発を経て2021年製品化。社会実装に向けた長期継続投資にて支援
起業前3年間の研究支援期間を含め6年の開発を経て、2021年に欧米メーカーによる寡占市場である義足業界において、日本メーカーとして初となるロボット義足「Bio Leg」を発表。日本、中国において販売開始しました。
東大IPCは、BionicM社の優れた商品や経営メンバーの高い経営・事業推進能力を評価、また東京大学が世界をリードするヒューマノイドロボティクス技術を活用し更なる社会実装に向けて長期継続投資でもって支援すべく、この度の追加出資を決定しました。ロボット義足「Bio Leg」の販売拡大及び、技術開発、また事業成長を加速させる組織体制強化に向けて、東大IPCは積極的な支援を進めていきます。
■BionicM株式会社 代表取締役社長 孫 小軍 コメント
2015年より東京大学にて研究を開始し、2018年からBionicM株式会社として製品化を進めてきたロボット義足は、2021年にBio Legとして製品化を経て、普及に向けた第一歩を踏み出しました。今回参加していただいた投資家の皆様の知見・ネットワーク、調達した資金を活用し、さらに事業を推進していきます。
「すべての人々のモビリティにパワーを」というミッション達成に向けて、外部パートナーとの連携や、技術の応用を加速し、義足ユーザーはもちろんのこと、自身の足で自由に動くことに課題を抱えるすべての人に対して貢献していきたいと思います。
■東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 パートナー 古川圭祐 コメント
前回ラウンドに続き、投資させて頂きました。製品化までの道のりが難しいハードウェアベンチャーでありながら、チーム一丸となり製品リリースまで漕ぎ着けることができました。同時にマーケットの調査も進み、ロボット義足「Bio Leg」の本格的な販売拡大という次の段階に入るにあたり、強力なサポーター陣も続々集まっており益々楽しみです。「すべての人々のモビリティにパワーを」の世界実現に向けて、引き続き伴走支援して参ります。
東京大学周辺の持続可能なイノベーション・エコシステムの発展を目指す、協創1号ファンド
協創1号ファンドは、東京大学関連ベンチャーの育成促進と、東京大学を取り巻くベンチャーキャピタルの質・量の充実、を中心に据えて運用を行なうことで、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点の一つとなることに寄与することを目的としています。具体的な運用として、今までに6つのベンチャーキャピタルへのLP出資(ファンド オブ ファンズ)と、30社以上の東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行い、現在も積極的に東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行っています。
東大IPCは、イノベーション・エコシステムの発展のため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との連携とともに、東京大学関連ベンチャーへの直接投資による育成促進を更に進めていきます。
BionicM株式会社について
概要 ロボットと人間を融合するモビリティデバイスの研究および開発
設立 2018年12月
所在地 東京都文京区東京都文京区本郷7-3-1東京大学アントレプレナープラザ203室
代表者 代表取締役社長 孫小軍
URL https://www.bionicm.com/
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東大IPC)について
概要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立 2016年1月
株主 国立大学法人東京大学(100%)
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長 植田浩輔
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(本社:東京都文京区本郷、代表取締役社長 植田浩輔、以下「東大IPC」)が運営する協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合(以下「協創1号ファンド」)は、東大関連ベンチャーでロボットと人間を融合するモビリティデバイスの研究および開発を行うBionicM株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:孫小軍、以下「BionicM社」)に対して、4,000万円の追加出資を行うことを決定しました。
また、今回のBionicM社への投資は、NVenture Capital株式会社(NECキャピタルソリューション株式会社の100%子会社、本社:東京都港区、代表取締役:國枝和雄)、新生企業投資株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:松原一平)、きらぼしキャピタル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:陣内伸夫)、ちばぎんキャピタル株式会社(本社:千葉市美浜区、取締役社長:久保島 淳一)、AIS CAPITAL株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:郭健)エンジェル投資家との共同出資となります。
[画像: https://prtimes.jp/i/25017/98/resize/d25017-98-f74b83a161cb39bac1d0-0.png ]
すべての人々のモビリティに力を。動力アシスト機能をもったロボット義足
BionicM社は、「すべての人々にモビリティパワーを / Powering Mobility for All」を理念に、ロボットと人間を融合するモビリティデバイスの研究および開発を行う企業です。2018年12月に当時東京大学大学院情報理工学系研究科博士課程在学中の孫小軍氏(自身が義足ユーザー)が、東京大学で研究した高機能ロボット義足を事業化するため、東大IPCが運営する起業支援プログラムである「1stRound」を通じて、設立しました。
既存義足の99%は受動式義足。下肢切断者のQuality of Life(QOL)を改善する。
市場に流通する既存義足の99%は動力アシスト機能を持たない受動式義足です。義足が動作をサポートできないため、義足ユーザーは身体的負担の大きさや、日常動作への制限などの課題があります。糖尿病などの病気や高齢化によって下肢切断者は世界的に増加傾向にあり、下肢切断者のモビリティ・QOLの観点から高機能義足の普及が求められています。
6年の開発を経て2021年製品化。社会実装に向けた長期継続投資にて支援
起業前3年間の研究支援期間を含め6年の開発を経て、2021年に欧米メーカーによる寡占市場である義足業界において、日本メーカーとして初となるロボット義足「Bio Leg」を発表。日本、中国において販売開始しました。
東大IPCは、BionicM社の優れた商品や経営メンバーの高い経営・事業推進能力を評価、また東京大学が世界をリードするヒューマノイドロボティクス技術を活用し更なる社会実装に向けて長期継続投資でもって支援すべく、この度の追加出資を決定しました。ロボット義足「Bio Leg」の販売拡大及び、技術開発、また事業成長を加速させる組織体制強化に向けて、東大IPCは積極的な支援を進めていきます。
■BionicM株式会社 代表取締役社長 孫 小軍 コメント
2015年より東京大学にて研究を開始し、2018年からBionicM株式会社として製品化を進めてきたロボット義足は、2021年にBio Legとして製品化を経て、普及に向けた第一歩を踏み出しました。今回参加していただいた投資家の皆様の知見・ネットワーク、調達した資金を活用し、さらに事業を推進していきます。
「すべての人々のモビリティにパワーを」というミッション達成に向けて、外部パートナーとの連携や、技術の応用を加速し、義足ユーザーはもちろんのこと、自身の足で自由に動くことに課題を抱えるすべての人に対して貢献していきたいと思います。
■東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 パートナー 古川圭祐 コメント
前回ラウンドに続き、投資させて頂きました。製品化までの道のりが難しいハードウェアベンチャーでありながら、チーム一丸となり製品リリースまで漕ぎ着けることができました。同時にマーケットの調査も進み、ロボット義足「Bio Leg」の本格的な販売拡大という次の段階に入るにあたり、強力なサポーター陣も続々集まっており益々楽しみです。「すべての人々のモビリティにパワーを」の世界実現に向けて、引き続き伴走支援して参ります。
東京大学周辺の持続可能なイノベーション・エコシステムの発展を目指す、協創1号ファンド
協創1号ファンドは、東京大学関連ベンチャーの育成促進と、東京大学を取り巻くベンチャーキャピタルの質・量の充実、を中心に据えて運用を行なうことで、東京大学の周辺に持続可能なイノベーション・エコシステムを構築し、世界のベンチャー創出拠点の一つとなることに寄与することを目的としています。具体的な運用として、今までに6つのベンチャーキャピタルへのLP出資(ファンド オブ ファンズ)と、30社以上の東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行い、現在も積極的に東京大学関連ベンチャーへの直接投資を行っています。
東大IPCは、イノベーション・エコシステムの発展のため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との連携とともに、東京大学関連ベンチャーへの直接投資による育成促進を更に進めていきます。
BionicM株式会社について
概要 ロボットと人間を融合するモビリティデバイスの研究および開発
設立 2018年12月
所在地 東京都文京区東京都文京区本郷7-3-1東京大学アントレプレナープラザ203室
代表者 代表取締役社長 孫小軍
URL https://www.bionicm.com/
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社(東大IPC)について
概要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立 2016年1月
株主 国立大学法人東京大学(100%)
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長 植田浩輔
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/