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キャップジェミニのAltran買収、新たなマイルストーンに到達
[19/08/26]
提供元：PRTIMES
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両社、株式公開買付契約に署名
[画像: https://prtimes.jp/i/25250/98/resize/d25250-98-373855-0.png ]
【2019年8月12日：パリ＆ヌイイ＝シュル＝セーヌ発】
キャップジェミニ（ユーロネクスト・パリ：CAP）とAltran Technologies（ユーロネクスト・パリ：ALT）は、2019年8月11日、キャップジェミニによる1株あたり14ユーロの友好的な現金による株式公開買付けによるAltranの買収案の諸条件を定めた株式公開買付契約に署名、インダストリアル＆テクノロジーカンパニーのためのグローバルデジタルトランスフォーメーションのリーダーの誕生に向けて、新たなマイルストーンに到達しました。
このマイルストーンは、2019年6月24日の覚書への署名、キャップジェミニならびにAltranにおける労使協議会が必要とする情報と協議プロセスの完了に続くものです。2019年7月16日、キャップジェミニの国際労使協議会が今回の取引に関する意見を表明したのに続き、同年8月2日にはUESの中央労使協議会が、また同年8月8日にはAltranの欧州労使協議会がそれぞれ意見を表明しています。
2019年8月9日、Altranの取締役会において、株式公開買付けが企業にとっても、また同社の株主、従業員、その他のステークホルダーにとっても利があることが出席／代表メンバーにより満場一致で決定、株式公開買付けの条件が承認されました。また、適用法ならびに株式公開買付契約の諸条件に基づく義務に従って、同社の株主に対し、独立した専門機関から報告時に提供される根拠ある合理的意見（avis motivé）と照らし合わせて、株式公開買付けに応じることを勧める意向があることを決定し、その独立専門機関としてFinexsiを指名しました。
今回、株式公開買付けを提出するためには、特定の慣習的条件、とりわけ規制当局の承認（その中でも特に米国のCFIUS：対米外国投資委員会ならびに合併規制機関の承認）に関連する条件を満たす必要があります。ただし、キャップジェミニは、かかる条件を放棄し、かかる条件が満たされる前に株式公開買付けを提出する権利を留保します。
今回の株式公開買付けは、完全稀釈後のベースで、受け入れ基準であるAltranの株式資本ならびに議決権の50.10％を満たす必要があります。(*1)
今回の取引は、前回すでに発表したとおり、2019年末までに完了する予定です。
重要情報
本プレスリリースは、情報を広めることのみを目的としたものであり、Altran Technologiesの株式の購入または売却を提案、勧誘または要請するものではありません。
株式公開買付け（テンダーオファー）の諸条件について記載したテンダーオファー関連文書を作成・提出する場合は、かかる文書をAutorité des marchés financiers（フランス・金融市場庁）に提出して審査を受けます。投資家や株主の方々には、出んダーオファー関連文書が提出される場合、かかる文書が入手可能になった時点で、キャップジェミニ、Altran Technologiesならびに今回提案された取引に関する重要情報が含まれるテンダーオファー関連文書とその修正文書・補足文書を合わせてお読みいただくことを強く推奨いたします。
本取引は、特定の慣習的な条件の先例に特に従うものとします。株式公開買付けは、かかる条件の先例が満たされた（または放棄された）後、Autorité des marchés financiers（フランス・金融市場庁）にのみ提出されます。
本情報の配布が法的規制の対象となる国では、本プレスリリースを直接または間接的に発行、放送または配布・配信しないでください。テンダーオファーは、その開始が法的規制の対象となる管轄区間においては、一般に公開されることはありません。特定の国々においては、本プレスリリースの発行、放送または配布・配信は法的規制または規制当局による制約の対象となるおそれがあります。したがって、本プレスリリースが発行、放送または配布・配信されている国々にいる方々においては、かかる規制・制約についての知識を持ち、かかる規制・制約に従う必要があります。キャップジェミニおよびAltran Technologiesは、かかる規制・制約の違反に対する一切の責任を否認します。
キャップジェミニは、適用法に従って、かかる条件を放棄する権利を留保します。当社が条件を変更した場合、適用法で定められた制限基準（seuil de caducité）、すなわち株式資本または議決権の50％（非希釈化ベース）が引続き適用されます。
キャップジェミニについて
キャップジェミニは、コンサルティング、テクノロジーサービス、デジタルトランスフォーメーションのグローバルリーダーとして、イノベーションの最前線に立ち、進化を続けるクラウド、デジタル及び各種プラットフォーム分野で、顧客のあらゆるビジネス機会に対応致します。キャップジェミニは、50年にわたり蓄積してきた優れた実績と業界固有の専門知識を基に、戦略から運用まで、弊社の一連のサービスを通じて、顧客企業が目指すビジネスビジョンの実現をご支援致します。キャップジェミニの信念は、「テクノロジーに関わるビジネス価値は人を通じて具現化される」ことであり、この信念こそが弊社の原動力となっています。
キャップジェミニは、世界40ケ国以上、20万人以上に及ぶチームメンバーで構成される多文化企業です。キャップジェミニ・グループ全体の2018年度売上は、132億ユーロです。
キャップジェミニ株式会社については、以下をご覧ください。
https://www.capgemini.com/jp-jp/
キャップジェミ二株式会社のソーシャルアカウント
Twitter： https://twitter.com/CapgeminiJapan
Facebook： https://www.facebook.com/CapgeminiJapan/
People matter, results count. （人にこだわり 成果にコミット）
Altranについて
Altranは、エンジニアリングサービス、R&Dサービスのリーダーとして世界で認められています。Altranグループは、顧客のトランスフォーメーションやイノベーションの課題に対処するユニークなバリュープロポジションを提供します。Altranは、コンセプトから工業化まで、お客様が将来の製品とサービスを開発するためのサポートを提供します。Altranは35年以上にわたり、自動車・部品、航空機、宇宙産業、防衛、海軍、鉄道、インフラストラクチャ＆輸送、産業＆消費財、ライフサイエンス、通信、半導体＆エレクトロニクス、ソフトウェア、インターネット、金融、公共事業など、さまざまなセクターの大手企業と協力してきました。AltranはAricentの買収によって、半導体、デジタルエクスペリエンス、デザインイノベーションの分野における専門知識のポートフォリオを拡大しました。Altranの2018年の収益は29憶ユーロ、30か国以上に4万7千人近くの従業員を配してビジネスを展開しています。
www.altran.com
[画像: https://prtimes.jp/i/25250/98/resize/d25250-98-373855-0.png ]
【2019年8月12日：パリ＆ヌイイ＝シュル＝セーヌ発】
キャップジェミニ（ユーロネクスト・パリ：CAP）とAltran Technologies（ユーロネクスト・パリ：ALT）は、2019年8月11日、キャップジェミニによる1株あたり14ユーロの友好的な現金による株式公開買付けによるAltranの買収案の諸条件を定めた株式公開買付契約に署名、インダストリアル＆テクノロジーカンパニーのためのグローバルデジタルトランスフォーメーションのリーダーの誕生に向けて、新たなマイルストーンに到達しました。
このマイルストーンは、2019年6月24日の覚書への署名、キャップジェミニならびにAltranにおける労使協議会が必要とする情報と協議プロセスの完了に続くものです。2019年7月16日、キャップジェミニの国際労使協議会が今回の取引に関する意見を表明したのに続き、同年8月2日にはUESの中央労使協議会が、また同年8月8日にはAltranの欧州労使協議会がそれぞれ意見を表明しています。
2019年8月9日、Altranの取締役会において、株式公開買付けが企業にとっても、また同社の株主、従業員、その他のステークホルダーにとっても利があることが出席／代表メンバーにより満場一致で決定、株式公開買付けの条件が承認されました。また、適用法ならびに株式公開買付契約の諸条件に基づく義務に従って、同社の株主に対し、独立した専門機関から報告時に提供される根拠ある合理的意見（avis motivé）と照らし合わせて、株式公開買付けに応じることを勧める意向があることを決定し、その独立専門機関としてFinexsiを指名しました。
今回、株式公開買付けを提出するためには、特定の慣習的条件、とりわけ規制当局の承認（その中でも特に米国のCFIUS：対米外国投資委員会ならびに合併規制機関の承認）に関連する条件を満たす必要があります。ただし、キャップジェミニは、かかる条件を放棄し、かかる条件が満たされる前に株式公開買付けを提出する権利を留保します。
今回の株式公開買付けは、完全稀釈後のベースで、受け入れ基準であるAltranの株式資本ならびに議決権の50.10％を満たす必要があります。(*1)
今回の取引は、前回すでに発表したとおり、2019年末までに完了する予定です。
重要情報
本プレスリリースは、情報を広めることのみを目的としたものであり、Altran Technologiesの株式の購入または売却を提案、勧誘または要請するものではありません。
株式公開買付け（テンダーオファー）の諸条件について記載したテンダーオファー関連文書を作成・提出する場合は、かかる文書をAutorité des marchés financiers（フランス・金融市場庁）に提出して審査を受けます。投資家や株主の方々には、出んダーオファー関連文書が提出される場合、かかる文書が入手可能になった時点で、キャップジェミニ、Altran Technologiesならびに今回提案された取引に関する重要情報が含まれるテンダーオファー関連文書とその修正文書・補足文書を合わせてお読みいただくことを強く推奨いたします。
本取引は、特定の慣習的な条件の先例に特に従うものとします。株式公開買付けは、かかる条件の先例が満たされた（または放棄された）後、Autorité des marchés financiers（フランス・金融市場庁）にのみ提出されます。
本情報の配布が法的規制の対象となる国では、本プレスリリースを直接または間接的に発行、放送または配布・配信しないでください。テンダーオファーは、その開始が法的規制の対象となる管轄区間においては、一般に公開されることはありません。特定の国々においては、本プレスリリースの発行、放送または配布・配信は法的規制または規制当局による制約の対象となるおそれがあります。したがって、本プレスリリースが発行、放送または配布・配信されている国々にいる方々においては、かかる規制・制約についての知識を持ち、かかる規制・制約に従う必要があります。キャップジェミニおよびAltran Technologiesは、かかる規制・制約の違反に対する一切の責任を否認します。
キャップジェミニは、適用法に従って、かかる条件を放棄する権利を留保します。当社が条件を変更した場合、適用法で定められた制限基準（seuil de caducité）、すなわち株式資本または議決権の50％（非希釈化ベース）が引続き適用されます。
キャップジェミニについて
キャップジェミニは、コンサルティング、テクノロジーサービス、デジタルトランスフォーメーションのグローバルリーダーとして、イノベーションの最前線に立ち、進化を続けるクラウド、デジタル及び各種プラットフォーム分野で、顧客のあらゆるビジネス機会に対応致します。キャップジェミニは、50年にわたり蓄積してきた優れた実績と業界固有の専門知識を基に、戦略から運用まで、弊社の一連のサービスを通じて、顧客企業が目指すビジネスビジョンの実現をご支援致します。キャップジェミニの信念は、「テクノロジーに関わるビジネス価値は人を通じて具現化される」ことであり、この信念こそが弊社の原動力となっています。
キャップジェミニは、世界40ケ国以上、20万人以上に及ぶチームメンバーで構成される多文化企業です。キャップジェミニ・グループ全体の2018年度売上は、132億ユーロです。
キャップジェミニ株式会社については、以下をご覧ください。
https://www.capgemini.com/jp-jp/
キャップジェミ二株式会社のソーシャルアカウント
Twitter： https://twitter.com/CapgeminiJapan
Facebook： https://www.facebook.com/CapgeminiJapan/
People matter, results count. （人にこだわり 成果にコミット）
Altranについて
Altranは、エンジニアリングサービス、R&Dサービスのリーダーとして世界で認められています。Altranグループは、顧客のトランスフォーメーションやイノベーションの課題に対処するユニークなバリュープロポジションを提供します。Altranは、コンセプトから工業化まで、お客様が将来の製品とサービスを開発するためのサポートを提供します。Altranは35年以上にわたり、自動車・部品、航空機、宇宙産業、防衛、海軍、鉄道、インフラストラクチャ＆輸送、産業＆消費財、ライフサイエンス、通信、半導体＆エレクトロニクス、ソフトウェア、インターネット、金融、公共事業など、さまざまなセクターの大手企業と協力してきました。AltranはAricentの買収によって、半導体、デジタルエクスペリエンス、デザインイノベーションの分野における専門知識のポートフォリオを拡大しました。Altranの2018年の収益は29憶ユーロ、30か国以上に4万7千人近くの従業員を配してビジネスを展開しています。
www.altran.com
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