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一般社団法人自治体DX推進協議会は、「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」の発表と、書籍「なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか？」の出版を記念したオンライン報告会を2024年6月27日（木）AM10:00-11:30に開催いたします。このたび、ふるさと納税における「ECモール攻略」について、株式会社イングリウッド DXソリューション事業部 コンサルティングチームの丸山海斗氏、柳井了氏の登壇が決定いたしました。

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自治体ふるさと納税を成功に導くECモール運用法


ふるさと納税の新潮流として注目される「ECモール活用」について、株式会社イングリウッドのノウハウを活かした取り組みを、丸山海斗氏、柳井了氏が紹介します。2023年10月の経費算定基準厳格化やAmazonのふるさと納税参入を踏まえ、各ECモールを効果的に活用する方法について、実際の事例を交えてお話しいただきます。

経費割合を考慮しつつも寄付者を集めたい、楽天ふるさと納税での寄附を伸ばしたい、Amazon（来春参入予定）への新規掲載を検討している自治体におすすめです。丸山氏、柳井氏は、ECモール攻略を通して多くの方に応援される地域づくりの可能性について語ります。
本セミナーでは、ふるさと納税の実態と動向についての貴重なデータに加え、先進的な取り組みについて知見が得られます。自治体関係者やふるさと納税関連事業者の皆様は、ぜひご参加ください。

オンラインセミナー「なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか？」
【お申し込みはこちらから】
株式会社イングリウッド　DXソリューション事業部 コンサルティングチーム丸山 海斗 様　柳井 了 様返礼品競争による経費負担は解消できる！自治体ふるさと納税を成功に導くECモール（楽天市場・Amazon）運用法
ふるさと納税においては、2023年10月には経費の算定基準が厳格化、寄附額の5割を上限と制定されたことにより、返礼品やその配送コストを考慮した運営が求められるようになりました。さらに2025年春にはAmazonがふるさと納税参入を発表しており、ECモールの特徴をとらえた施策が、今後のふるさと納税の成功のカギを握ると言えます。

株式会社イングリウッドは、生活雑貨・アパレル・ヘルスケア・食品など幅広い製品において、特にEC領域における知見・データ・インフラ等を蓄積、そのノウハウを活かしリテール企業・メーカーが抱える様々な販売面における課題解決のソリューションを提供しています。
本セミナーでは、ふるさと納税を取り巻く現状を整理しながら、楽天市場・Amazonを例に各ECモールを効果的に活用する方法を紹介します。

以下のようなニーズをお持ちの自治体様におすすめです。
・2023年10月の経費算定基準厳格化によって、経費割合を考慮しつつも「ふるさと納税」の寄付者を集めたい
・楽天ふるさと納税での寄附をさらに伸ばしたいが、何をすればよいかわからない
・Amazon（来春参入予定）への新規掲載を検討している
ふるさと納税における「ECモール攻略」を通して、多くの方に応援される地域づくりを行いませんか？
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DXソリューション事業部 コンサルティングチーム 丸山 海斗氏
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DXソリューション事業部 コンサルティングチーム柳井 了氏

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オンラインセミナー　なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか

お申し込み・ご参加いただいた方全員に、「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」を無料プレゼントいたします。

登壇予定事業者様

「2023年度ふるさと納税実態調査」報告会に株式会社ユニヴァ・ペイキャストが登壇　〜「ココふる」がつくる現地消費型・体験型ふるさと納税の魅力を紹介〜

「2023年度ふるさと納税実態調査」報告会にデジさとが登壇　／　「NFT×?ふるさと納税・地方創生」　デジさとで繋がりを可視化し、交流人口・関係人口へ昇華

「なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか？」に株式会社ソニックムーブが登壇決定。自治体LINE公式アカウントを活用する「ふるさと納税リピーター施策」を語る


【オンラインセミナー 概要】
日時：2024年6月27日（木）AM10:00-11:30
形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）
※開催日の2日前にメールにて開催URLをご案内
参加費：無料（事前登録制）
定員：先着100名（定員に達し次第、締切）
対象：自治体職員、GDX会員
特典：「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」を無料プレゼント

※セミナー概要はこちらから

【オンラインセミナー お申し込み】
https://forms.gle/yVjVrVXTa2hizJHa9
※上記フォームが開かない方は、furusato@gdx.or.jp までご連絡ください。

【タイムテーブル（準備中）】
※調整中【「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」を無料プレゼント】
参加者様全員に、2024年3月に全国の自治体を対象に実施し、334自治体より回答を得た調査結果をまとめたものです。
※本調査回答自治体様へは2024年６月上旬に報告書を送付させていただいております。

【書籍「なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか」について】
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書籍「なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか」

ふるさと納税の成功要因を徹底分析した書籍『なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか？』を発刊します。このガイドブックは、ふるさと納税制度を活用して地域の魅力を最大限に引き出す方法を紹介し、自治体担当者や地方創生に興味を持つ方々にとっての貴重な情報源となることを目指しています。

本書は、ふるさと納税の概念、歴史、法的枠組みから、返礼品の選定、地域の魅力の活用、デジタルマーケティングの導入方法に至るまで、幅広いトピックを網羅しています。
自治体がふるさと納税を通じて地域の活性化を図るための具体的な事例や戦略が詳細に紹介されており、地域経済を活性化させるための貴重な洞察を提供します。
※2024年７月発売予定

※2024年３月末までに無料プレゼントにご応募いただいた自治体様には、電子版（PDF）を2024年６月上旬にご送付致します。

【オンラインセミナー お申し込み】
https://forms.gle/yVjVrVXTa2hizJHa9
※上記フォームが開かない方は、furusato@gdx.or.jp までご連絡ください。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。【問い合わせ先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
東京都港区北青山1-3-1アールキューブ青山3F
03-6683-0106　／　info@gdx.or.jp
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