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　東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役　社長執行役員：野村 均）、日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今泉 泰彦）、日本土地建物株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平松 哲郎）の3社は、不動産テックベンチャーのグラフェンユニファイ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表：本丸 達也・森村 茉文)、AIベンダーのリベラ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：本丸 達也）と共同で、シェアオフィスのスペースシェアリングプラットフォームを開発し、本日11月14日より提供を開始（サービス名：『TIMEWORK』）いたしましたので、お知らせいたします。

1．『TIMEWORK』について

　『TIMEWORK』は、シェアオフィスを展開している事業者が、『TIMEWORK』にシェアオフィスを加盟登録することで、『TIMEWORK』の利用企業（利用者）が、加盟する事業者の各施設を自由に利用することが可能になるスペースシェアリングサービスです。
　利用企業（利用者）は、各シェアオフィスの事業者(加盟施設)と個別に契約する必要がなく、スマートフォン・PCから使いたい施設を選んで簡単に予約・利用することが可能です。他方、事業者（加盟施設）においては、自社施設の稼働率向上も期待できます。
　さらに、利用企業（利用者）への請求、事業者（加盟施設）への送金等のアカウンティング業務は『TIMEWORK』により管理・自動化されているため、利用企業（利用者）は毎月の利用状況をシステム上で随時チェックすることが可能です。また、事業者（加盟施設）においては初期コスト負担や大きな業務負荷なく導入していただくことができます。

[画像1: https://prtimes.jp/i/1379/99/resize/d1379-99-549851-0.png ]


2．『TIMEWORK』の特徴

　(1)利用企業（利用者）側のメリット
　　・働き方改革におけるリモートワークニーズに対する環境整備が可能
　　・複数の事業者が運営する施設を一契約で利用可能
　　・利用者は加盟施設の中から条件に合わせて施設を選び予約・利用することが可能
　　・初期導入費用不要（従量課金制）
　　・管理者は従業員の利用履歴を確認可能
　　・部署ごとに利用料金の上限を定めて予算管理が可能

　(2)事業者（加盟施設）側のメリット
　　・加盟施設の稼働率向上
　　・初期導入コスト不要（入退館を管理するためのPCとQRリーダーのみ必要）
　　・提供スペースの料金を自由に設定可能

3．取り組みの背景

　働き方改革や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機として、企業のリモートワークニーズが高まっています。また、リモートワークを支えるシェアオフィス・サービスオフィスを提供する施設も急速に増加していますが、一般的に、事業者が異なるシェアオフィスや会議室等のスペースを利用するためには、個々の事業者毎に契約を締結し、利用手続きを行う必要があり、多くの施設を利用したい企業にとって環境整備の障害となっていました。
　こうした課題を解決するため、利用企業・加盟施設の双方にとって、より利便性の高いサービスの提供を目指して開発を進め、事業者が異なる複数の施設と利用企業を一契約で繋ぐプラットフォームを実現いたしました。
今後、連携する加盟施設の輪を広げ、利用企業のニーズにお応えするスペースシェアリングサービスを実現して参ります。

【加盟施設について】
　『TIMEWORK』は、上記3社が運営する施設『＋OURS（八重洲、新宿）』（東京建物株式会社）、『WAW（日本橋、赤坂）』（日鉄興和不動産株式会社）、『SENQ（京橋、霞が関、六本木、青山）』（日本土地建物株式会社）でサービスを開始し、増大するリモートワークニーズにお応えすべく加盟施設の募集を進め、2021年を目処に100施設のネットワークを目指します。

【URL】

　　https://www.timework.co.jp/

【スマホ画面イメージ】
[画像2: https://prtimes.jp/i/1379/99/resize/d1379-99-675256-1.png ]


【加盟施設例】
[画像3: https://prtimes.jp/i/1379/99/resize/d1379-99-805039-2.png ]