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議員の広報・広聴活動を強力サポート！「ボネクタ議会・政務活動プラン」の導入議会が120議会を突破！
[24/03/22]
提供元：PRTIMES
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〜議会活動の報告や行政情報・政策に関するコラムなど、議員の発信力の最大化を支援〜
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19431/99/19431-99-27fb609dd95704d5eaf09fdf17ec18d5-1036x887.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
国内最大級の選挙・政治プラットフォーム「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役・高畑卓）が2023年11月よりスタートした「ボネクタ議会・政務活動プラン」をご利用していただいている議員が所属する議会が全国で120議会を突破いたしました。
同プランは、弊社が提供してきたネット上での政治活動を支援するサービス「ボネクタ」の機能の中から議員・議会活動を支援する機能の利用料金に、自治体が議員に支給する「政務活動費」を充当できるプランで、ネットを活用して広報・広聴活動が効果的に行われるような各種機能を追加実装しております。市民の情報源としてネットが勢いを増す中で、弊社は今後も議員の皆様によるネットを介した市民・地域からの情報収集や意見交換を後押しすることで職責を全うできる環境づくりを目指し、「ボネクタ議会・政務活動プラン」を広げられるよう、努めてまいります。
「ボネクタ議会・政務活動プラン」とは？
議会活動の報告、行政情報や政策に関する広聴・広報活動などの政務活動のサポートに特化したプランです。
ユーザーは「Yahoo!ニュース」などの提携先に投稿できるブログ上で活動報告が行え、ニュース記事となって拡散されます。また検索エンジンとの相性も良く、地域の住民が検索するローカルニュースでブログ記事が表示され多くのアクセスを集めることが可能です。広報活動に有用なツールとして機能し、認知度向上につながります。さらに、このプランでは、全国の議会質疑が閲覧・検索できる「議事録検索」、最新の世論動向がわかる「意識調査共有メールマガジン」、政策立案のヒントを専門家や先駆者から学べる「全国地方議会議員勉強会アーカイブ」などの機能も備えております。政策立案や議会質疑の作成などに必要な信頼性の高い情報を効率的に入手することができます。
本プランをご利用いただくことで、普段の活動では関わるきっかけが得にくい市民層にリーチし、効果的・効率的に政務活動を進めていただく効果が期待できます。さらに、機能を選んで使用することで政務活動費を申請しやすく、最低390円から※ご利用いただけます。
※政務活動費按分比率などは自治体により異なります。各議会（事務局）などでご確認ください。適した機能のみを議会事務局や会派、議員の判断によって選択、使用できるようになっています。
なお、このプランは現職議員の政務活動が対象となります。政治活動や選挙運動の際のサポートには別途「ボネクタ政治活動プラン」をご用意しております。
スタートから3カ月でご利用議員の議会数は120議会を超えました！
2023年11月のスタート以降、ボネクタ議会・政務活動プランを利用している議員の所属する議会は120議会を超え、2024年3月1日時点で127議会に広がりつつあります。
導入議会の一例
【北海道・東北地方】宮城県議会、青森県議会
【関東・中部地方】埼玉県議会、神奈川県議会、愛知県議会、長野県議会、横浜市会、宇都宮市議会、港区議会、奥多摩町議会
【近畿・中国】大阪府議会、大阪市会、奈良県議会、京都市議会、神戸市会、田布施町議会
【九州・四国】熊本県議会、佐賀県議会、香川県議会、国富町議会、那覇市議会
導入から活用まで弊社スタッフが徹底サポート
サービス開始以来、全国から「このプランは、自分の所属する議会で政務活動費の充当対象になるのか」というご質問をいただくことがあります。政務活動費を充てられる対象経費や按分比率などは自治体ごとに条例や内規で定められております。
各議会（事務局）などにご説明・ご確認いただく際に、必要であれば議員経験などを持つ弊社スタッフがサポートいたします。また、プランへのお申し込み後も、電話・オンラインでのご相談対応、情報発信テクニックに関するセミナーなどを通じて、丁寧かつ着実にサポートさせていただきます。
総務省が公表した最新の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（令和4年度※1）で全世代のインターネット平均利用時間が平日・休日ともにテレビ視聴を超えるなど、市民の情報源としてネットが利用される傾向は拡大しています。今やネット上での発信能力は、日本全国の議員の必須能力といっても過言ではございません。弊社は今後も「ボネクタ議会・政務活動プラン」の普及拡大を通じて、議員の皆様がその地域に効果的な議会・政務活動に注力できる環境づくりに貢献いたします。
※1 総務省サイトより https://www.soumu.go.jp/iicp/research/results/media_usage-time.html
ボネクタ議会・政務活動費プランの詳細はコチラ
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19431/99/19431-99-27fb609dd95704d5eaf09fdf17ec18d5-1036x887.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
国内最大級の選挙・政治プラットフォーム「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役・高畑卓）が2023年11月よりスタートした「ボネクタ議会・政務活動プラン」をご利用していただいている議員が所属する議会が全国で120議会を突破いたしました。
同プランは、弊社が提供してきたネット上での政治活動を支援するサービス「ボネクタ」の機能の中から議員・議会活動を支援する機能の利用料金に、自治体が議員に支給する「政務活動費」を充当できるプランで、ネットを活用して広報・広聴活動が効果的に行われるような各種機能を追加実装しております。市民の情報源としてネットが勢いを増す中で、弊社は今後も議員の皆様によるネットを介した市民・地域からの情報収集や意見交換を後押しすることで職責を全うできる環境づくりを目指し、「ボネクタ議会・政務活動プラン」を広げられるよう、努めてまいります。
「ボネクタ議会・政務活動プラン」とは？
議会活動の報告、行政情報や政策に関する広聴・広報活動などの政務活動のサポートに特化したプランです。
ユーザーは「Yahoo!ニュース」などの提携先に投稿できるブログ上で活動報告が行え、ニュース記事となって拡散されます。また検索エンジンとの相性も良く、地域の住民が検索するローカルニュースでブログ記事が表示され多くのアクセスを集めることが可能です。広報活動に有用なツールとして機能し、認知度向上につながります。さらに、このプランでは、全国の議会質疑が閲覧・検索できる「議事録検索」、最新の世論動向がわかる「意識調査共有メールマガジン」、政策立案のヒントを専門家や先駆者から学べる「全国地方議会議員勉強会アーカイブ」などの機能も備えております。政策立案や議会質疑の作成などに必要な信頼性の高い情報を効率的に入手することができます。
本プランをご利用いただくことで、普段の活動では関わるきっかけが得にくい市民層にリーチし、効果的・効率的に政務活動を進めていただく効果が期待できます。さらに、機能を選んで使用することで政務活動費を申請しやすく、最低390円から※ご利用いただけます。
※政務活動費按分比率などは自治体により異なります。各議会（事務局）などでご確認ください。適した機能のみを議会事務局や会派、議員の判断によって選択、使用できるようになっています。
なお、このプランは現職議員の政務活動が対象となります。政治活動や選挙運動の際のサポートには別途「ボネクタ政治活動プラン」をご用意しております。
スタートから3カ月でご利用議員の議会数は120議会を超えました！
2023年11月のスタート以降、ボネクタ議会・政務活動プランを利用している議員の所属する議会は120議会を超え、2024年3月1日時点で127議会に広がりつつあります。
導入議会の一例
【北海道・東北地方】宮城県議会、青森県議会
【関東・中部地方】埼玉県議会、神奈川県議会、愛知県議会、長野県議会、横浜市会、宇都宮市議会、港区議会、奥多摩町議会
【近畿・中国】大阪府議会、大阪市会、奈良県議会、京都市議会、神戸市会、田布施町議会
【九州・四国】熊本県議会、佐賀県議会、香川県議会、国富町議会、那覇市議会
導入から活用まで弊社スタッフが徹底サポート
サービス開始以来、全国から「このプランは、自分の所属する議会で政務活動費の充当対象になるのか」というご質問をいただくことがあります。政務活動費を充てられる対象経費や按分比率などは自治体ごとに条例や内規で定められております。
各議会（事務局）などにご説明・ご確認いただく際に、必要であれば議員経験などを持つ弊社スタッフがサポートいたします。また、プランへのお申し込み後も、電話・オンラインでのご相談対応、情報発信テクニックに関するセミナーなどを通じて、丁寧かつ着実にサポートさせていただきます。
総務省が公表した最新の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（令和4年度※1）で全世代のインターネット平均利用時間が平日・休日ともにテレビ視聴を超えるなど、市民の情報源としてネットが利用される傾向は拡大しています。今やネット上での発信能力は、日本全国の議員の必須能力といっても過言ではございません。弊社は今後も「ボネクタ議会・政務活動プラン」の普及拡大を通じて、議員の皆様がその地域に効果的な議会・政務活動に注力できる環境づくりに貢献いたします。
※1 総務省サイトより https://www.soumu.go.jp/iicp/research/results/media_usage-time.html
ボネクタ議会・政務活動費プランの詳細はコチラ
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