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LayerX、新サービス「バクラク電子帳簿保存」のAI-OCR機能をリリースし、サービスの本格提供開始〜無料で改正電子帳簿保存法に完全対応、あらゆる国税関係書類をAI-OCRで自動読み取り〜
[21/12/16]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerX（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：福島良典、以下 当社）は、2022年1月1日の改正電子帳簿保存法の施行を見据えた新サービス「バクラク電子帳簿保存」をこのたび正式リリースし、請求書、領収書、契約書など、法対応が必要なあらゆる国税関係書類のスキャナ保存・電子取引データの電子保存を可能にするとともに、AI-OCR機能の提供も開始したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36528/99/resize/d36528-99-5fde8d52b931ade8300d-3.png ]
■本サービス提供の背景
社会のデジタル化が急速に進展する一方で、経理業務においては取引先との請求書のやりとりはすべて紙もしくは、紙と電子が混在しているケースが88.5%(※1)とデジタル化が進んでいません。
そのため、経理の電子化による生産性の向上等を目的として2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、請求書、領収書、契約書など国税関係書類の電子化のための法令要件が大幅に緩和されます。
<改正電子帳簿保存法の概要>
電子保存する際に従来求められていた税務署への事前承認制度が廃止に
紙で請求書等を受領した際のスキャナ保存にあたり、適正事務処理要件の緩和、原本への自署の不要化など電子化後すぐに原本の廃棄が可能に など(※2)
一方で、このたびの改正により電子取引データの厳格な保存が求められるようになります。メール等で送受信するPDFの請求書等は、2022年1月1日から印刷して保管できなくなり、法的な要件を満たしたシステム等での保管が求められます。電子保存をする積極的な意図がなくとも法対応が必要になるケースが想定されています。（令和4年度税制改正大綱にて、2023年12月31日までPDF等、電子データで受け取った書類の電子保存義務が2年間猶予され、紙のままの保存を認める経過措置が盛り込まれることが発表されました)
こうした状況を踏まえ、低労力かつ短期間での改正電子帳簿保存法対応を実現し、各社の経理DXを後押しすべく、本サービスの提供に至りました。
※1 LayerX 調べ(2021年10月、有効回答数：270)
※2 詳細は、国税庁電子帳簿保存法関係ページをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
■「バクラク電子帳簿保存」の概要
「バクラク電子帳簿保存」は、2022年1月1日施行の電子帳簿保存法のシステム要件に対応したサービスです。本サービスを利用することで請求書や見積書など、あらゆる国税関係書 類を電子上で保管することが可能になります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36528/99/resize/d36528-99-c8294faac7c01d5ba796-2.png ]
本サービスにおいては以下の対応を実施します。認定タイムスタンプを付与するため、事務処理規程の整備も必要ありません(※3)。また、基本利用料は無料で利用できるため(※4)、現在対応を検討されている企業の皆様もお気軽に電子帳簿保存法の対応開始が可能になります。
また、今回の正式リリースにより、AI-OCRも利用可能になりました。これによって、請求書、見積書、契約書、納品書、発注書などあらゆる国税関係書類のデータをAI-OCRが自動入力し、改正電子帳簿保存法に準拠した形で検索・保管することが可能になります。
<主な機能>
認定タイムスタンプの付与
訂正履歴・削除不可
検索機能（取引年月日・取引金額・取引先）
書類のスキャナ保存・電子取引かを推定した上で、スキャナ保存要件の自動検証
詳細はサービスサイトをご確認ください：https://bakuraku.jp/denshichobo
※3 業務フローによっては規定整備が必要な場合もございます。
※4 利用機能等に応じた有料オプションもございます。
＜料金プラン＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/36528/99/resize/d36528-99-325bcb559879d79cda53-4.png ]
■株式会社LayerXについて
「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、業務や生産をはじめとした経済活動の摩擦を解消し、この国の課題である生産性向上を実現するべく、様々な産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。SaaS事業においては、請求書の受け取りから経理の会計処理・支払処理を一気通貫で自動化する「バクラク請求書」をはじめコーポレートDXを支援するサービスを提供しています。
［設立］2018年8月
［代表者名］代表取締役CEO 福島良典
［資本金］31億円（資本準備金含む）
［事業内容］「バクラク請求書」「バクラク申請」「バクラク電子帳簿保存」の提供(SaaS事業)、アセットマネジメントを扱う合弁会社の運営(Fintech事業)、プライバシーテックのR&Dと事業化(Privacy Tech事業)
［コーポレートサイト］https://layerx.co.jp/
■LayerX 採用情報
LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションの元、信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会の実現に向けて採用活動を推進しています。
LayerX インボイスの本提供開始に伴い、ソフトウェアエンジニアをはじめとしたあらゆる職種において採用活動を強化しています。ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
https://layerx.page.link/jobs
■本サービスに関するお問合せ
バクラク電子帳簿保存に関するお問合せ：https://bakuraku.jp/denshichobo/contact
■本プレスリリースに関するお問合せ
pr@layerx.co.jp（担当：石黒・木村）
[画像1: https://prtimes.jp/i/36528/99/resize/d36528-99-5fde8d52b931ade8300d-3.png ]
■本サービス提供の背景
社会のデジタル化が急速に進展する一方で、経理業務においては取引先との請求書のやりとりはすべて紙もしくは、紙と電子が混在しているケースが88.5%(※1)とデジタル化が進んでいません。
そのため、経理の電子化による生産性の向上等を目的として2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、請求書、領収書、契約書など国税関係書類の電子化のための法令要件が大幅に緩和されます。
<改正電子帳簿保存法の概要>
電子保存する際に従来求められていた税務署への事前承認制度が廃止に
紙で請求書等を受領した際のスキャナ保存にあたり、適正事務処理要件の緩和、原本への自署の不要化など電子化後すぐに原本の廃棄が可能に など(※2)
一方で、このたびの改正により電子取引データの厳格な保存が求められるようになります。メール等で送受信するPDFの請求書等は、2022年1月1日から印刷して保管できなくなり、法的な要件を満たしたシステム等での保管が求められます。電子保存をする積極的な意図がなくとも法対応が必要になるケースが想定されています。（令和4年度税制改正大綱にて、2023年12月31日までPDF等、電子データで受け取った書類の電子保存義務が2年間猶予され、紙のままの保存を認める経過措置が盛り込まれることが発表されました)
こうした状況を踏まえ、低労力かつ短期間での改正電子帳簿保存法対応を実現し、各社の経理DXを後押しすべく、本サービスの提供に至りました。
※1 LayerX 調べ(2021年10月、有効回答数：270)
※2 詳細は、国税庁電子帳簿保存法関係ページをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
■「バクラク電子帳簿保存」の概要
「バクラク電子帳簿保存」は、2022年1月1日施行の電子帳簿保存法のシステム要件に対応したサービスです。本サービスを利用することで請求書や見積書など、あらゆる国税関係書 類を電子上で保管することが可能になります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36528/99/resize/d36528-99-c8294faac7c01d5ba796-2.png ]
本サービスにおいては以下の対応を実施します。認定タイムスタンプを付与するため、事務処理規程の整備も必要ありません(※3)。また、基本利用料は無料で利用できるため(※4)、現在対応を検討されている企業の皆様もお気軽に電子帳簿保存法の対応開始が可能になります。
また、今回の正式リリースにより、AI-OCRも利用可能になりました。これによって、請求書、見積書、契約書、納品書、発注書などあらゆる国税関係書類のデータをAI-OCRが自動入力し、改正電子帳簿保存法に準拠した形で検索・保管することが可能になります。
<主な機能>
認定タイムスタンプの付与
訂正履歴・削除不可
検索機能（取引年月日・取引金額・取引先）
書類のスキャナ保存・電子取引かを推定した上で、スキャナ保存要件の自動検証
詳細はサービスサイトをご確認ください：https://bakuraku.jp/denshichobo
※3 業務フローによっては規定整備が必要な場合もございます。
※4 利用機能等に応じた有料オプションもございます。
＜料金プラン＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/36528/99/resize/d36528-99-325bcb559879d79cda53-4.png ]
■株式会社LayerXについて
「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、業務や生産をはじめとした経済活動の摩擦を解消し、この国の課題である生産性向上を実現するべく、様々な産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。SaaS事業においては、請求書の受け取りから経理の会計処理・支払処理を一気通貫で自動化する「バクラク請求書」をはじめコーポレートDXを支援するサービスを提供しています。
［設立］2018年8月
［代表者名］代表取締役CEO 福島良典
［資本金］31億円（資本準備金含む）
［事業内容］「バクラク請求書」「バクラク申請」「バクラク電子帳簿保存」の提供(SaaS事業)、アセットマネジメントを扱う合弁会社の運営(Fintech事業)、プライバシーテックのR&Dと事業化(Privacy Tech事業)
［コーポレートサイト］https://layerx.co.jp/
■LayerX 採用情報
LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションの元、信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会の実現に向けて採用活動を推進しています。
LayerX インボイスの本提供開始に伴い、ソフトウェアエンジニアをはじめとしたあらゆる職種において採用活動を強化しています。ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
https://layerx.page.link/jobs
■本サービスに関するお問合せ
バクラク電子帳簿保存に関するお問合せ：https://bakuraku.jp/denshichobo/contact
■本プレスリリースに関するお問合せ
pr@layerx.co.jp（担当：石黒・木村）
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