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株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経）は、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、JST）が公募し、経済安全保障重要技術育成プログラム（以下、K Program）において採択された、「協調・デジタルツイン技術の革新による小型無人機群システムの構築（仮称）」（以下、本課題）の研究開発機関として参画いたします。

本課題は、K Programの研究開発構想の一つ「空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術」の「小型無人機等の自律制御・分散制御技術」において、研究開発課題として2023 年10 月31 日に採択されたものです。

【本事業の目的】
K Programは、先端的な重要技術を育成し、日本が国際社会で確固たる地位を中長期的に確保し続けるため、国が定めたビジョンや開発構想に基づき、研究開発を実施することを目的としています。
また、本課題が採択された研究開発構想は、将来多数の小型無人機の利活用と空域の安全性確保を両立させることを目指しています。
例えば、複数の小型無人機が連携して、被災地、インフラやプラント等の構造物、高圧線周辺等の電磁波影響がある場所といった、未知な環境や複雑な環境、非GNSS環境においても情報収集や救援支援等の任務を遂行可能な高度な自律制御・分散制御技術を備えることです。

【本事業の内容】
上記目的を達成するために、理経を含めた本課題の研究開発機関は、過酷な環境での自律的な群飛行を実現する革新的な制御技術・システムを構築する研究分担者として研究開発を行います。複数の小型無人機による群飛行を実現するためには、自身の空間位置を自己位置推定・把握し、各小型無人機間で共有する技術が必要となります。
本技術開発において理経は、群飛行に対応した多様なセンサシミュレーションが実施可能な仮想環境を構築し、センサ技術の早期確立を目指します。

【研究開発体制】
大阪大学大学院工学研究科助教の末岡裕一郎氏を研究代表者とする研究開発体制にて、本事業を実施する予定です。

【事業予定】
2023年12月〜2028年３月

【事業規模】
本課題が採択された研究開発構想「空域利用の安全性を高める複数の小型無人機等の自律制御・分散制御技術及び検知技術」では、１課題あたりの研究開発費は総額最大10 億円（間接経費含む。また、金額は全研究開発機関の総額）とされています。実際の金額については、今後予定されているJSTや研究開発構想の指揮・監督を行うプログラム・オフィサーとの協議などを経て決定されます。


【株式会社理経について】
株式会社理経は、IT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーとして1957年に設立以来、システムからネットワーク、VR/ARコンテンツ、電子材料・電子機器までさまざまなソリューションを提供しています。国内外の最先端技術や先進的な製品を活用したソリューションを提案し、お客様の業務の効率化、収益の改善などビジネスの発展に寄与します。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/25721/table/100_1_ce454e7766c1c3f1371f531733f735ca.jpg ]

※記載されている製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。


【本件に関するお問い合わせ先】
次世代事業開発部
TEL：03-3345-2146
E-mail：xsg@rikei.co.jp