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CBRE、再生可能エネルギー関連サービスを強化 〜脱炭素・ESG対応をサポート〜
[21/07/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は、このたび再生可能エネルギー関連サービスを強化する体制を整えました。
現在、政府が掲げる2050年のカーボンニュートラルの目標実現に向けて、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標に加え、エネルギーの見直しを図る動きが日本の主要企業の間で大きな広がりをみせています。一方、2022年4月の再エネ促進法（注）への制度改正やFIP（フィード・イン・プレミアム）制度の新設等により、再生可能エネルギーの発電事業は新局面にさしかかっていいます。
このような状況下において、CBREは、これまで以上に、国内外のネットワークと組織内に有する情報と専門性の高い機能を活用し、事業会社・投資家・金融機関を含む幅広いお客様に対し、再生可能エネルギー活用による脱炭素・ESG対応のビジネスサポートを行っていきます。
これまで培った経験や知見を活かし、CBREが不動産だけでなく、脱炭素・ESG対応の再生可能エネルギーのサービスを展開していくことを企図しております。
CBREストラテジックソリューションでは、再生可能エネルギーにかかる戦略策定から開発・取引および運営まで、国内外の幅広いネットワークを活用し、お客様の課題解決の実行を一気通貫・包括的にサポートいたします。主なサービス内容は、以下の通りです。
◇再生可能エネルギー「権利売買」の支援
◇再生可能エネルギーの「開発」コンサルティング
◇再生可能エネルギーの「プロジェクトファイナンス」コンサルティング
◇再生可能エネルギーの「投資ファンド組成」コンサルティング
◇再生可能エネルギーの「デューデリジェンス」レポート作成
CBREストラテジックソリューション責任者の深井聡明は、「脱炭素の世界的な潮流の中、来年4月の制度改正により、電力業界は新たな局面に入り、再生可能エネルギーおよび脱炭素・ESG対応を戦略的に対応することが求められています。私のこれまでのインダストリアルアセット・インフラ施設や再生可能エネルギー施設における投資運用・コンサルティングの知見・経験とCBREが有する国内外のネットワークと盤石なプラットフォームを組み合わせることで、お客様のビジネス戦略の実現に向けて新たな付加価値を提供するサービスを展開していきます」と述べています。
（注）「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）」は、2022年4月1日に改正され、「再生可能エネルギーの電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ促進法）」に名称変更されます。
■CBREストラテジックソリューション URL:
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/real-estate-services/industry-solutions/renewable-energy
CBREストラテジックソリューションのサービスに関するお問合せ先
シービーアールイー株式会社 東京本社
ストラテジックソリューション部 ヘッド エグゼクティブディレクター 深井 聡明
Toshiaki.Fukai@cbre.com
[画像: https://prtimes.jp/i/27786/100/resize/d27786-100-d74a6cdf0cb806921f4d-0.jpg ]
【略歴】
CBRE ストラテジックソリューション部 ヘッド エグゼクティブディレクター
中央大学卒業、米国コロンビア大学 建築都市計画保存大学院 修了。
オフィス、物流施設などの鑑定評価やコンサルティング等の業務経験を経て、2003年に三菱商事・ユービーエス・リアルティに入社。リテール本部 不動産投資部長として、日本リテールファンド投資法人（現：日本都市ファンド投資法人）のアクイジション責任者を務めた後、産業ファンド投資法人の投資運用責任者・執行役員インダストリアル本部長として、インフラ施設、物流施設、データセンター、工場・研究開発施設の投資運用を統括。2017年にラサール不動産投資顧問に入社。ラサールREITアドバイザーズに出向し、取締役 投資本部長 チーフインベストメントオフィサーに就任。2019年6月にフカイリアルティ投資顧問を設立、代表取締役を務める。2021年1月より現職。
ストラテジックソリューション部 アソシエイトディレクター 生田目 祐大
Yuta.Namatame@cbre.com
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する、法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名のプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2020年の売上ベース）。全世界で100,000人を超える従業員が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
現在、政府が掲げる2050年のカーボンニュートラルの目標実現に向けて、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標に加え、エネルギーの見直しを図る動きが日本の主要企業の間で大きな広がりをみせています。一方、2022年4月の再エネ促進法（注）への制度改正やFIP（フィード・イン・プレミアム）制度の新設等により、再生可能エネルギーの発電事業は新局面にさしかかっていいます。
このような状況下において、CBREは、これまで以上に、国内外のネットワークと組織内に有する情報と専門性の高い機能を活用し、事業会社・投資家・金融機関を含む幅広いお客様に対し、再生可能エネルギー活用による脱炭素・ESG対応のビジネスサポートを行っていきます。
これまで培った経験や知見を活かし、CBREが不動産だけでなく、脱炭素・ESG対応の再生可能エネルギーのサービスを展開していくことを企図しております。
CBREストラテジックソリューションでは、再生可能エネルギーにかかる戦略策定から開発・取引および運営まで、国内外の幅広いネットワークを活用し、お客様の課題解決の実行を一気通貫・包括的にサポートいたします。主なサービス内容は、以下の通りです。
◇再生可能エネルギー「権利売買」の支援
◇再生可能エネルギーの「開発」コンサルティング
◇再生可能エネルギーの「プロジェクトファイナンス」コンサルティング
◇再生可能エネルギーの「投資ファンド組成」コンサルティング
◇再生可能エネルギーの「デューデリジェンス」レポート作成
CBREストラテジックソリューション責任者の深井聡明は、「脱炭素の世界的な潮流の中、来年4月の制度改正により、電力業界は新たな局面に入り、再生可能エネルギーおよび脱炭素・ESG対応を戦略的に対応することが求められています。私のこれまでのインダストリアルアセット・インフラ施設や再生可能エネルギー施設における投資運用・コンサルティングの知見・経験とCBREが有する国内外のネットワークと盤石なプラットフォームを組み合わせることで、お客様のビジネス戦略の実現に向けて新たな付加価値を提供するサービスを展開していきます」と述べています。
（注）「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）」は、2022年4月1日に改正され、「再生可能エネルギーの電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ促進法）」に名称変更されます。
■CBREストラテジックソリューション URL:
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/real-estate-services/industry-solutions/renewable-energy
CBREストラテジックソリューションのサービスに関するお問合せ先
シービーアールイー株式会社 東京本社
ストラテジックソリューション部 ヘッド エグゼクティブディレクター 深井 聡明
Toshiaki.Fukai@cbre.com
[画像: https://prtimes.jp/i/27786/100/resize/d27786-100-d74a6cdf0cb806921f4d-0.jpg ]
【略歴】
CBRE ストラテジックソリューション部 ヘッド エグゼクティブディレクター
中央大学卒業、米国コロンビア大学 建築都市計画保存大学院 修了。
オフィス、物流施設などの鑑定評価やコンサルティング等の業務経験を経て、2003年に三菱商事・ユービーエス・リアルティに入社。リテール本部 不動産投資部長として、日本リテールファンド投資法人（現：日本都市ファンド投資法人）のアクイジション責任者を務めた後、産業ファンド投資法人の投資運用責任者・執行役員インダストリアル本部長として、インフラ施設、物流施設、データセンター、工場・研究開発施設の投資運用を統括。2017年にラサール不動産投資顧問に入社。ラサールREITアドバイザーズに出向し、取締役 投資本部長 チーフインベストメントオフィサーに就任。2019年6月にフカイリアルティ投資顧問を設立、代表取締役を務める。2021年1月より現職。
ストラテジックソリューション部 アソシエイトディレクター 生田目 祐大
Yuta.Namatame@cbre.com
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント（FM）などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する、法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名のプロフェッショナルが、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2020年の売上ベース）。全世界で100,000人を超える従業員が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
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