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空き家活用、東急不動産ホールディングス、オリコ、Airbnbの4社、空き家の有効活用を目的に業務提携

空き家活用、東急不動産ホールディングス、オリコ、Airbnbの4社、空き家の有効活用を目的に業務提携 ~空き家のホームシェアリング活用支援ワンストップサービスの実証実験を開始~




空き家所有者・地域・事業者・自治体を繋ぐマッチングプラットフォームを運営する空き家活用株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:和田 貴充、以下:アキカツ)、東急不動産ホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:西川 弘典、以下、東急不動産ホールディングス)、世界最大級の宿泊プラットフォームであるAirbnb(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下:Airbnb、日本語名:エアビーアンドビー)の日本法人、時代のニーズに合わせた安心・安全・便利な金融サービスを提供する株式会社オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯盛 徹夫、以下:オリコ)の4社は、空き家の有効活用を促進する枠組みを構築するために、業務提携を行うことをお知らせいたします。


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57167/100/57167-100-b27a8a29bc1ab9082e1e645ff0bf7ef5-2278x304.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



 日本では近年、空き家数の増加が社会問題となっています。2024年に公表された「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計(速報集計)結果」(総務省統計局)によれば、空き家数は900万戸と、2019年の調査時より51万戸の増加で過去最多となっています。そして、団塊世代が平均寿命を超過し、多くの相続発生が想定される2040年に向けてさらに拍車がかかるといわれています。空き家が放置されると、倒壊や崩壊の危険だけではなく、景観や衛生面の悪化、不法侵入など地域の住環境に対する悪影響も懸念されます。

 こうした状況に対して、アキカツ ・Airbnb・オリコは、空き家にかかわる幅広い資金ニーズに対応する無担保消費性ローン「アキカツローン」の商品化や空き家のホームシェアリング活用を通じて、空き家の流通促進に取り組んでまいりました。

 一方、ホームシェアリングの実施には事前準備や日々の運営など多くのハードルが存在しています。この課題を解決するために、東急不動産ホールディングスは社内共創型ベンチャー制度「STEP」において、個人・法人のホームシェアリングを一貫して支援するサービス「AnyLivingS」の実証実験を2024年4月から行っており、ホームシェアリングの参入障壁を下げることによる空き家の有効活用と地方不動産の流通促進を目指しています。

 今回、3月に発表した3社の事業提携に東急不動産ホールディングスが加わり、アキカツ 、Airbnb、オリコの4社で業務提携をすることにより、それぞれが持つ強みを活かし、空き家の更なる流通促進に寄与してまいります。

 提携枠組みの取り組みとして、空き家のホームシェアリングに関わる一連のサービスを提供するワンストップサービスの実証実験を開始します。具体的には、アキカツの持つ空き家物件のデータベース、オリコの事前保証を活用した地域金融機関による資金付け、東急不動産ホールディングスが提供するサービス「AnyLivingS」によるホームシェアリング事業支援、Airbnbが持つ集客力を組み合わせることで、ホームシェアリングの実施をサポートします。また、ホームシェアリングとして運用中の物件の売買が可能なマーケットプレイスの構築も予定しており、空き家の活用のみならず二次流通以降へも貢献します。この取り組みにより、物件取得から売却までを一貫してサポートする体制が整い、より多くの方が気軽にホームシェアリングを開始できるようになり、空き家の再生を実現します。

<「ホームシェアリング活用支援ワンストップサービス」フロー図イメージ>
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/57167/100/57167-100-321c2b0bb2027e79df651f504063db5d-735x253.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




また、この取り組みにより、空き家の流通・活用がさらに活性化され、同時に空き家を再生させた物件がAirbnbをはじめとするホームシェアリングのプラットフォームに掲載されることで、各地の観光振興に繋がることが期待されます。

今後もアキカツ 、東急不動産ホールディングス、Airbnb、オリコの4社は、それぞれが持つリソースを有効活用し、空き家問題の解決に向けて、地域活性化および地方創生に資する取り組みを進めてまいります。


空き家活用(アキカツ)について

・名称 :空き家活用株式会社
・代表取締役社長:和田貴充
・本社所在地 :東京都港区赤坂 8-5-40 ペガサス青山611号室
・設立 :2014年8月
・資本金:10,000,000円(2024/2/27時点)総調達額 46,953万円
・従業員数:13名(+役員6名)
・事業内容 :空き家の市場への再流通システムの構築、空き家所有者と空き家利用者を繋ぐポータルシステムの構築、運用、空き家に対する新しい利活用モデルの開発、提案
・コーポレートサイト:https://aki-katsu.co.jp/
・サービスサイト:
アキカツナビ:https://aki-katsu.co.jp/navi/
空き家活用YouTube公式「ええやん 空き家やん ちゃんねる」(登録者数5.4万人)/11月現在:https://www.youtube.com/c/akiyayan
空き家活用公式LINE:https://lin.ee/vEpG93U
「アキカツ自治体サポート」:https://navi.aki-katsu.co.jp/municipalitysupport


東急不動産ホールディングスについて

会社名 :東急不動産ホールディングス株式会社(https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/
所在地 :東京都渋谷区道玄坂1-21-1
代表者 :代表取締役社長 西川弘典
設立 :2013年10月1日
事業内容:都市開発事業、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業
当社グループは、持株会社である東急不動産ホールディングスのもと、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リース、学生情報センターの主要5社を中心に多様な事業を展開しています。2021年には長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表。多様なグリーンの力で2030 年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
ホームシェアリング一貫支援サービス「」について:
「」は、増え続ける空き家の有効活用と地方不動産の流通促進をミッションに、社内共創型ベンチャー制度「STEP」において2024年4月からサービス実証実験中の「誰もが気軽にホームシェアリングを始めるための支援サービス」です。収益性の良い物件の選定から、内外装のリノベーション提案、物件収支計画の策定、日々の運営、必要業者様へのお繋ぎまで一貫したサポートにより、オーナー様は気軽にホームシェアリングを開始いただけます。現在もサービス提供は実施しており、関東圏および大阪・京都・福岡であればすぐにご対応可能です。その他の地域もご対応は可能であるため、ぜひ一度ご相談いただけますと幸いです。
サービスに関するお問合せはこちらから(https://www.)


Airbnb (エアビーアンドビー)について

会社名 :Airbnb Japan株式会社 (https://www.airbnb.jp/
所在地 :東京都新宿区西新宿1-14-11
代表者 : 田邉 泰之
設立 : 2014年5月
事業内容:宿泊予約プラットフォームの運営
Airbnbのコミュニティは、2人のホストがサンフランシスコの自宅に3人のゲストを迎えた2007年に生まれ、以来、ホスト数は400万人に増え、世界中のほぼすべての国と地域にわたる約100,000都市で、15億人を超えるゲストをお迎えしてきました。Airbnbのホストは、今日もまたオリジナリティあふれる滞在とユニークな体験を提供しており、ゲストが心のつながりと居心地の良さとともに世界を体験することを可能にしています。
※「Airbnb」「エアビーアンドビー」「エアビー」の各名称およびロゴはAirbnb Inc.の登録商標です。


オリエントコーポレーション(オリコ)について

会社名 :株式会社オリエントコーポレーション (https://www.orico.co.jp/
所在地 :東京都千代田区麹町 5 丁目 2 番地 1
代表者 :代表取締役社長 飯盛 徹夫
創業 :1954 年 12 月 27 日
事業内容:決済・保証事業、海外事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業
オリコは、1983 年より金融機関と提携した個人向け融資の保証業務を開始しました。証書貸付タイプの「フリーローン」「目的ローン」、極度額内で繰り返しご利用いただけるカードタイプの「カードローン」など、多くの金融機関にご導入いただいています。今後も金融機関との提携関係の一層の強化を図り、クレジット事業で培った豊富なノウハウで、お客さまに満足いただける商品・サービスを提供してまいります。



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