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LINEを活用した滋賀県大津市のクーポンキャンペーン「おおつ割」に当社が採用
[23/11/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
参加・運用のしやすさで、企業支援と地域活性を同時に実現
株式会社PKBソリューション（本社：滋賀県野洲市、代表取締役：山本浩史）は、株式会社日本旅行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小谷野悦光)と提携し、自社のデジタルクーポンシステムが滋賀県大津市の地域クーポンキャンペーン「おおつ割」に採用されたことをお知らせします。
「おおつ割」は、LINEを活用した大津市内の店舗で使えるお得な電子割引券です。LINE公式アカウントを友だち追加することで、地元の方はもちろん、観光などで市外からお越しの方も利用できます。長期化する原油価格・物価高騰などの影響を受けている、大津市内の事業者と消費者への支援を目的として実施されました。
LINEから参加するクーポンキャンペーンは、幅広い年代の方に気軽に利用してもらえ、主催者からの通知も容易にできます。LINEアカウントで認証を行うことで、携帯番号1つに対して1回という制限を実施できるのもメリットです。また、同時に自治体のLINE公式アカウントの友だちを増やす施策にもなるため、キャンペーン終了後も、参加者に継続的な情報発信が可能となります。
滋賀県大津市「おおつ割」概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/57725/100/resize/d57725-100-ed3275f14dd8d3f17a39-0.png ]
「おおつ割」LINE公式アカウントを友だち追加し、「おおつ割」専用ページから利用登録を行います。
キャンペーンの各ターム（2週間）の第1月曜日に発行される「おおつ割」電子割引券を、サイトから事前に取得しておきます。取得した割引券は、ターム内期間のみ利用が可能です。
対象店舗の会計時、レジ付近に設置されたQRコードを読み取るか、店舗コード入力することで割引券を使えます。購入金額に応じて最大3割(最大1,200円)までの割引を受けることができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/57725/100/resize/d57725-100-f4f30ba353cf030b5ea8-2.png ]
※「おおつ割」実施期間：2023年9月25日（月）〜11月19日（日）
●滋賀県大津市「おおつ割」
https://www.otsu-wari.com/
当社サービスを利用して解決できたこと（主催者コメント）
◎大津市 商工労働政策課 ご担当者様
原油価格や原材料費の高騰の影響を受けている市内の中小・小規模事業者や消費者を支援するために、電子割引券事業を実施しました。LINEアプリを通じていつでもどこでも手軽に電子割引券の「おおつ割」を入手できるので、高齢者にとっても使いやすく、多忙な働き世代でも取得しやすく、利便性が向上しました。
「おおつ割」の参加登録店ではレジの前にQRコードを提示するだけでよく、集計や換金手続きが自動化されることで、店の負担や事業全体の事務コストも抑えられることができました。
さらに、利用状況等のデータが即時に確認できるため事業執行を適切に行うことができます。データを分析することにより客観的に事業評価ができ、一過性の事業に終わるのではなく、今後の施策に活用できることも大きな強みです。
◎株式会社日本旅行 草津支店 ご担当者様
利用者側には、広く利用されているLINEを通じて比較的容易に操作が出来て、システムについてもわかりやすい形で構築されていること。また登録店側も、QRコードを読み取るだけの作業で済むことが非常に簡単であり、双方にとって利用に際する負担軽減が図れております。
セキュリティの面においても、情報管理や不正への対策を確実に取られており、安心して進めることが出来ました。事務局では、管理画面を使用出来ることによって、利用状況の確認、修正作業、予算管理まで素早く適切に行えることにより、スムーズな運営が出来て助かりました。
自治体向けデジタルクーポンとは
[画像3: https://prtimes.jp/i/57725/100/resize/d57725-100-72326fef963b7d8c95e0-2.png ]
当社の「自治体向けデジタルクーポン」は、観光・来店促進など、行政による地域活性化施策をサポートするモバイルクーポンシステムです。共通タイプ・回数券タイプ・1円単位減算タイプ・店舗規模識別タイプなど、地域の状況にあわせて最適なデジタルクーポンをセミオーダーで構築いたします。
多言語対応も簡易版・併記版・AI対応版などご予算に応じてご提案しており、インバウンド対策としても有効です。プレミアム商品券や地域通貨クーポン、宿泊数に応じた旅割クーポン配布などの展開も実現できます。
●自治体向けデジタルクーポン
https://www.pkbsolution.co.jp/community_coupon/
上記サービスサイト、またはお電話にてお気軽にご相談ください。
自治体様から直接のご相談も、代理店様からのご相談も承っております。
TEL:03-5577-7888（平日9:00〜18:00／土日、休日は除く）
※スマートフォンを活用したキャンペーン全般のご相談、予算取りのための概算お見積書などは
下記の無料相談会へ
●PKBなんでもWEB相談室
https://www.pkbsolution.co.jp/webmeeting
会社情報
会社名： 株式会社PKBソリューション
所在地 ： 〒520-2331 滋賀県野洲市小篠原１１１５番地の５
東京支店 ： 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町一丁目16番地1 いちご神田錦町ビル９階
会社サイト： https://www.pkbsolution.co.jp/
※プライバシーマーク使用許諾認定 認定番号 第17002416号
※情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS) 認証番号 MSA-IS-429
JIS Q27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)
※クラウドセキュリティ認証(ISMS-CL) 認証番号：MSA-IS-429-CL
JIS Q27017:2016(ISO/IEC 27017:2015)
（認証範囲）
AWSを利用した以下のモバイルキャンペーンプラットフォームの提供
・スタンプラリーシリーズ
・クーポンシリーズ
・抽選システムシリーズ
・健康アプリシリーズ
・入場制限シリーズ
（クラウドサービスの種類）
クラウドサービスプロバイダ／クラウドサービスカスタマ
※3年連続で、モバイルプロモーション3冠を達成
・モバイルプロモーションで選びたい企業 No.1
・回遊対策で選びたいスタンプラリーシステム No.1
・営業担当者が選ぶモバイル抽選キャンペーン No.1
※2023年1月期_ブランドのイメージ調査(調査 1、2、3)
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2022年11月16日〜2023年1月23日(※調査1、2)：2022年11月14日〜2023年1月23日(※調査3)
n数：136(※調査1)、150(※調査2)、116(※調査3)/調査方法：Webアンケート
調査対象者：https://jmro.co.jp/r0138/
備考：本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております。/本ブランドの利用有無は聴取しておりません。/効果効能等や優位性を保証するものではございません。/競合2位との差は5％以上。
※「LINE」はLINEヤフー株式会社の商標または登録商標です。
※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
株式会社PKBソリューション（本社：滋賀県野洲市、代表取締役：山本浩史）は、株式会社日本旅行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小谷野悦光)と提携し、自社のデジタルクーポンシステムが滋賀県大津市の地域クーポンキャンペーン「おおつ割」に採用されたことをお知らせします。
「おおつ割」は、LINEを活用した大津市内の店舗で使えるお得な電子割引券です。LINE公式アカウントを友だち追加することで、地元の方はもちろん、観光などで市外からお越しの方も利用できます。長期化する原油価格・物価高騰などの影響を受けている、大津市内の事業者と消費者への支援を目的として実施されました。
LINEから参加するクーポンキャンペーンは、幅広い年代の方に気軽に利用してもらえ、主催者からの通知も容易にできます。LINEアカウントで認証を行うことで、携帯番号1つに対して1回という制限を実施できるのもメリットです。また、同時に自治体のLINE公式アカウントの友だちを増やす施策にもなるため、キャンペーン終了後も、参加者に継続的な情報発信が可能となります。
滋賀県大津市「おおつ割」概要
[画像1: https://prtimes.jp/i/57725/100/resize/d57725-100-ed3275f14dd8d3f17a39-0.png ]
「おおつ割」LINE公式アカウントを友だち追加し、「おおつ割」専用ページから利用登録を行います。
キャンペーンの各ターム（2週間）の第1月曜日に発行される「おおつ割」電子割引券を、サイトから事前に取得しておきます。取得した割引券は、ターム内期間のみ利用が可能です。
対象店舗の会計時、レジ付近に設置されたQRコードを読み取るか、店舗コード入力することで割引券を使えます。購入金額に応じて最大3割(最大1,200円)までの割引を受けることができます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/57725/100/resize/d57725-100-f4f30ba353cf030b5ea8-2.png ]
※「おおつ割」実施期間：2023年9月25日（月）〜11月19日（日）
●滋賀県大津市「おおつ割」
https://www.otsu-wari.com/
当社サービスを利用して解決できたこと（主催者コメント）
◎大津市 商工労働政策課 ご担当者様
原油価格や原材料費の高騰の影響を受けている市内の中小・小規模事業者や消費者を支援するために、電子割引券事業を実施しました。LINEアプリを通じていつでもどこでも手軽に電子割引券の「おおつ割」を入手できるので、高齢者にとっても使いやすく、多忙な働き世代でも取得しやすく、利便性が向上しました。
「おおつ割」の参加登録店ではレジの前にQRコードを提示するだけでよく、集計や換金手続きが自動化されることで、店の負担や事業全体の事務コストも抑えられることができました。
さらに、利用状況等のデータが即時に確認できるため事業執行を適切に行うことができます。データを分析することにより客観的に事業評価ができ、一過性の事業に終わるのではなく、今後の施策に活用できることも大きな強みです。
◎株式会社日本旅行 草津支店 ご担当者様
利用者側には、広く利用されているLINEを通じて比較的容易に操作が出来て、システムについてもわかりやすい形で構築されていること。また登録店側も、QRコードを読み取るだけの作業で済むことが非常に簡単であり、双方にとって利用に際する負担軽減が図れております。
セキュリティの面においても、情報管理や不正への対策を確実に取られており、安心して進めることが出来ました。事務局では、管理画面を使用出来ることによって、利用状況の確認、修正作業、予算管理まで素早く適切に行えることにより、スムーズな運営が出来て助かりました。
自治体向けデジタルクーポンとは
[画像3: https://prtimes.jp/i/57725/100/resize/d57725-100-72326fef963b7d8c95e0-2.png ]
当社の「自治体向けデジタルクーポン」は、観光・来店促進など、行政による地域活性化施策をサポートするモバイルクーポンシステムです。共通タイプ・回数券タイプ・1円単位減算タイプ・店舗規模識別タイプなど、地域の状況にあわせて最適なデジタルクーポンをセミオーダーで構築いたします。
多言語対応も簡易版・併記版・AI対応版などご予算に応じてご提案しており、インバウンド対策としても有効です。プレミアム商品券や地域通貨クーポン、宿泊数に応じた旅割クーポン配布などの展開も実現できます。
●自治体向けデジタルクーポン
https://www.pkbsolution.co.jp/community_coupon/
上記サービスサイト、またはお電話にてお気軽にご相談ください。
自治体様から直接のご相談も、代理店様からのご相談も承っております。
TEL:03-5577-7888（平日9:00〜18:00／土日、休日は除く）
※スマートフォンを活用したキャンペーン全般のご相談、予算取りのための概算お見積書などは
下記の無料相談会へ
●PKBなんでもWEB相談室
https://www.pkbsolution.co.jp/webmeeting
会社情報
会社名： 株式会社PKBソリューション
所在地 ： 〒520-2331 滋賀県野洲市小篠原１１１５番地の５
東京支店 ： 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町一丁目16番地1 いちご神田錦町ビル９階
会社サイト： https://www.pkbsolution.co.jp/
※プライバシーマーク使用許諾認定 認定番号 第17002416号
※情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS) 認証番号 MSA-IS-429
JIS Q27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)
※クラウドセキュリティ認証(ISMS-CL) 認証番号：MSA-IS-429-CL
JIS Q27017:2016(ISO/IEC 27017:2015)
（認証範囲）
AWSを利用した以下のモバイルキャンペーンプラットフォームの提供
・スタンプラリーシリーズ
・クーポンシリーズ
・抽選システムシリーズ
・健康アプリシリーズ
・入場制限シリーズ
（クラウドサービスの種類）
クラウドサービスプロバイダ／クラウドサービスカスタマ
※3年連続で、モバイルプロモーション3冠を達成
・モバイルプロモーションで選びたい企業 No.1
・回遊対策で選びたいスタンプラリーシステム No.1
・営業担当者が選ぶモバイル抽選キャンペーン No.1
※2023年1月期_ブランドのイメージ調査(調査 1、2、3)
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2022年11月16日〜2023年1月23日(※調査1、2)：2022年11月14日〜2023年1月23日(※調査3)
n数：136(※調査1)、150(※調査2)、116(※調査3)/調査方法：Webアンケート
調査対象者：https://jmro.co.jp/r0138/
備考：本調査は個人のブランドに対するイメージを元にアンケートを実施し集計しております。/本ブランドの利用有無は聴取しておりません。/効果効能等や優位性を保証するものではございません。/競合2位との差は5％以上。
※「LINE」はLINEヤフー株式会社の商標または登録商標です。
※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
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