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『世界のモバイルキャリア戦略調査報告書2013 [LTEから周波数動向まで世界の通信市場と24社の国際事業展開]』 3月21日発行

――重要な25か国の電波政策とモバイル市場概況から グローバルキャリアの海外戦略を徹底解説――

インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、一般財団法人マルチメディア振興センター 電波利用調査部の執筆による『世界のモバイルキャリア戦略調査報告書2013[LTEから周波数動向まで世界の通信市場と24社の国際事業展開]』(URL:http://r.impressrd.jp/iil/mobile-c2013)の販売を3月21日(木)より開始します。

世界の携帯電話契約数は60億を突破し、70億も目前に迫りつつあります。また、米国ではLTEをめぐるキャリア間競争が激化し、LTE網を社会インフラ基盤として位置付けて、ホームセキュリティやコネクテッドカー、M2Mなどの新規市場を開拓し始めています。また、日本のソフトバンクがスプリントネクステルを買収して米国市場へ参入するなど、買収、資本提携、新規参入というさまざまな形で国内市場から海外へ進出する動きも始まっています。一方、景気低迷の影響が続く欧州では、汎欧州規模の単一ネットワークの創設や、5G規格の策定への着手など、モバイル市場で大きな差をつけられた米国にキャッチアップし、再び世界のトップを目指す取り組みも始まっています。LTEへの移行傾向は先進国だけでなく途上国や新興国でも生じ、2Gから3Gを飛び越えてLTEを導入し、低価格スマートフォンの普及によって、初めてインターネットへのアクセス手段を手にする途上国や新興国も現れると見られます。

本報告書は、海外市場に積極的に進出して移動体通信事業を展開する、モバイルグローバルキャリアと呼ばれる事業者24社について、ビジネスの現状や経営戦略、国内・海外の事業展開を、一般財団法人マルチメディア振興センター 電波利用調査部が詳細に分析してまとめたものです。各国・各地域の動向を総覧できる基本的な資料を提供することを目的に、キャリアごとの分析に加え、昨年度から大幅に掲載する国を入れ替えて、欧米主要国、アジア、BRICs諸国、南米、中東・アフリカなど25か国もの重要な国・地域のモバイル市場や電波/周波数施策についても最新動向を紹介しています。
世界的に進むモバイルブロードバンド向け周波数の割り当て状況やLTEの取り組み、スマートフォンやタブレット、コネクテッド端末の世界的な動きまで世界の移動体通信の現状を余すところなく俯瞰し、基礎となるデータを約250点収録した業界資料の決定版です。世界進出を目指す携帯電話事業者はもちろん、デバイスメーカーやコンテンツプロバイダー、そしてモバイルビジネスの世界戦略を立案するすべての方にとって必読の一冊です。

≪調査報告書の構成≫
第1章 モバイルキャリアをめぐる世界の環境変化

本報告書の総括として、グローバルモバイルキャリアをめぐる世界の環境変化を解説しています。モバイルキャリアの海外展開の概況や、モバイルブロードバンドの本命であるLTEの最新動向やサービス普及動向、台頭するスマートフォンやLTE端末、コネクテッドデバイス、タブレットなどモバイル端末の最新動向、そして4G周波数の割り当て動向やオークション動向を取り上げています。

第2章 各国の電波政策・制度とモバイル市場概況

戦略的に重要な、欧米主要国、アジア、BRICs、南米、中東・アフリカの25か国について、モバイル通信市場の概況や通信施策、周波数施策の概要を中心にとりまとめています。

第3章 キャリア別戦略と事業概況

北南米系、欧州系、アジア系の大手グローバルキャリアはもちろん、欧州、アジア、中東・アフリカなどの新興グローバルキャリアまで含めた24社について、経営戦略や事業概況、海外事業展開、LTEや3Gなどのネットワーク戦略、端末、料金、コンテンツ、アプリ、M2Mなどのサービス戦略まで徹底解説しています。


≪調査報告書の製品形態、および販売に関するご案内≫

『世界のモバイルキャリア戦略調査報告書2013』
[LTEから周波数動向まで世界の通信市場と24社の国際事業展開]
一般財団法人マルチメディア振興センター 電波利用調査部 著

≪製品形態・販売価格一覧 ≫
発売日 :2013年3月21日(木)(予約受付中)
価格 :CD(PDF)版 178,500円(税込)
CD(PDF)+冊子版 189,000円(税込)

判型 :A4判
ページ数 :434ページ
詳細、ご予約は右よりご覧ください。 →http://r.impressrd.jp/iil/mobile-c2013

弊社の調査報告書は「libura PRO(ライブラ・プロ)」からもご購入いただけます(新刊は近日登録予定)。 →https://libura-pro.com/

※libura PROでは、誌面イメージを確認してから、ダウンロード版/CD版/冊子版を購入していただけます。

インプレスR&D インターネットメディア総合研究所の調査報告書は、お客様のご利用ニーズに合わせ、簡易製本の冊子版、CD(PDF)版をご用意しております。


≪目次≫
はじめに
目次

第1章 モバイルキャリアをめぐる世界の環境変化
1.1 グローバルモバイルキャリアの海外展開概況
1.1.1 数字で見る世界のグローバルモバイルキャリア
1.1.2 モバイル市場におけるモバイルキャリアのM&A
1.1.3 欧米間キャリアで広がる格差
1.2 世界的に導入が進むLTE
1.2.1 世界のLTE最新動向
1.2.2 世界のLTE市場を牽引する米国
1.2.3 世界のTD-LTEの導入状況
1.2.4 世界の小型無線基地局の動向
1.3 モバイル端末の動向
1.3.1 世界のスマートフォン市場概況
1.3.2 世界のLTE端末普及動向
1.3.3 コネクテッドデバイスの台頭
1.3.4 世界のタブレット市場概況
1.4 世界の4G周波数割り当て動向
1.4.1 諸外国の周波数割り当ての最新動向
1.4.2 周波数オークション及び周波数再編の各国概況

第2章 各国の電波政策・制度とモバイル市場概況
2.1 欧米主要国
2.1.1 アメリカ合衆国
2.1.2 イギリス
2.1.3 ドイツ連邦
2.1.4 フランス
2.1.5 スペイン
2.1.6 イタリア
2.2 アジア
2.2.1 インドネシア
2.2.2 フィリピン
2.2.3 タイ
2.2.4 ベトナム
2.2.5 ミャンマー
2.2.6 韓国
2.2.7 マレーシア
2.2.8 カンボジア
2.2.9 ラオス
2.3 BRICs諸国
2.3.1 ブラジル
2.3.2 ロシア連邦
2.3.3 インド
2.3.4 中国
2.4 南米
2.4.1 コロンビア
2.4.2 ベネズエラ
2.5 中東・アフリカ
2.5.1 南アフリカ共和国
2.5.2 エジプト
2.5.3 ケニア
2.5.4 タンザニア

第3章 キャリア別戦略と事業概況
3.1 北南米系グローバルキャリア
3.1.1 AT&Tモビリティー(AT&T Mobility)
3.1.2 ベライゾンワイヤレス(Verizon Wireless)
3.1.3 スプリントネクステル(Sprint Nextel)
3.1.4 TモバイルUSA
3.1.5 アメリカモビル(Am?rica M?vil)
3.2 欧州系グローバルキャリア
3.2.1 ボーダフォン(Vodafone Group Plc)
3.2.2 オレンジ(Orange/France Telecom)
3.2.3 ドイツテレコム(Deutsche Telekom AG)
3.2.4 テレコムイタリア(Telecom Italia)
3.2.5 テレフォニカ(Telefonica, S.A.)
3.2.6 テレノール(Telenor Group)
3.2.7 テリアソネラ(TeliaSonera)
3.3 アジア系グローバルキャリア
3.3.1 NTTドコモ(NTT DOCOMO.Inc.)
3.3.2 KDDI(KDDI CORPORATION)
3.3.3 ソフトバンクモバイル(SOFTBANK MOBILE Corp.)
3.3.4 ハチソン・ワンポア(Hutchison Whampoa Limited:和記黄埔有限公司)
3.3.5 シングテル(Singapore Telecommunications Limited:SingTel)
3.4 新興グローバルキャリア(欧州系)
3.4.1 MTS(Mobile TeleSystems OJSC)
3.4.2 ビンペルコム(Vimpelcom Group)
3.5 新興グローバルキャリア(アジア系)
3.5.1 チャイナ・モバイル(中国移動)
3.5.2 バルティ・エアテル(Bharti Airtel Limited)
3.5.3 PTテレコム・インドネシア(PT Telekomunikasi Indonesia)
3.6 新興グローバルキャリア(中東・アフリカ系)
3.6.1 エティサラート(Emirates Telecommunications Corporation:Etisalat)
3.6.2 MTN(MTN Group Limited)


【一般財団法人マルチメディア振興センター 電波利用調査部】 http://www.fmmc.or.jp/
1990年に財団法人マルチメディア振興センター(FMMC、2012年に一般財団法人へ移行)設立。FMMCは2007年に財団法人国際通信経済研究所(RITE)を統合し、RITEに属していた電波利用調査部を含む調査研究部門をFMMCに組織再編した。電波利用調査部では、世界各国の電波政策について、無線技術開発や無線サービス市場の動向を踏まえ、特にモバイル通信に注目しながら、周波数割り当て、無線局免許、電波利用料、電波監視、技術基準、機器認証などの制度整備を中心に調査研究を実施。特に米国、欧州、中国・韓国・インドやASEAN諸国のアジアに重点を置き、国内外の動向を相互に比較対照しながら、グローバルな観点からの分析を行っている。

【株式会社インプレスR&D】 http://www.impressRD.jp/
インプレスR&Dは、Webビジネス関係者、ワイヤレスブロードバンド技術者、放送・通信融合およびデジタル家電関係者、ICTを活用するビジネスマンなど、インターネットテクノロジーを核としたあらゆる分野の革新をいち早くキャッチし、これからの産業・社会の発展を作り出す人々に向けて、クロスメディア事業を展開しています。

【インプレスグループ】 http://impress.jp/
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:関本彰大、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「医療」「山岳・自然」「モバイルサービス」を主要テーマに専門性の高いコンテンツ+サービスを提供するメディア事業を展開しています。2012年4月1日に創設20周年を迎えました。

【購入に関するお問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D オンライン販売部
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
フリーダイヤル:0120-350-995(平日11時〜12時、13時〜17時)  FAX:03-5213-6297
電子メール: report-sales@impress.co.jp

【内容に関するお問い合わせ先、報道関係者からのお問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D インターネットメディア総合研究所 編集担当:池辺
〒102-0075 東京都千代田区三番町20番地
TEL:03-5275-1087 FAX:03-5275-9018
電子メール: im-info@impress.co.jp、URL: http://www.impressRD.jp/
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