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外出自粛要請に応じた若者は87.4％、休校はやむを得ない91.0％、収束後の社会は変わる67.0％／18歳意識調査「新型コロナウィルスと社会」
[20/04/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
全国に緊急事態宣言が発令されている新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本財団(会長：笹川陽平)は4月中旬、「新型コロナウイルスと社会」をテーマに25回目の18歳意識調査を実施しました。
調査結果ポイント
▼外出自粛要請に応じた 87.4％
▼感染拡大への不安
「いつ収束するかわからない」69.1%、「自分も感染するかもしれない」59.7%
「休校により教育・進学・就職に影響が出る」55.9％
▼日本人は外出自粛要請を軽く受け止めている75.6％
▼収束後の社会は変わる 67.0％
変わるべき点 １位:政治、２位:医療、３位：経済
▼休校、入学式・卒業式の縮小や中止決定はやむを得ない 91.0％
▼国民一人ひとりが自分を守る意識を持つべき 58.1%
主な内容では、全く外出しなかった人を含め9割近くが人との接触を半分程度まで減らすなど外出自粛要請に応じたとしているほか、新型コロナ禍収束後、7割近くが「社会が変わる」と予測、特に政治に関しては半数弱が「変わるべきだ」と答えています。休校や入学式・卒業式の縮小や中止決定に対しても9割以上が「やむを得ない」と理解を示しています。「日本がどう変わるべきか」の問いには「国民一人ひとりが自分を守る意識を持つ」が6割近くを占め、「政府が強い対策を打ち出す権限を持つ」を大きく上回っています。
新型コロナウイルス感染拡大への不安
「いつ収束するかわからない」69.1%、「自分も感染するかもしれない」59.7%、「休校により教育・進学・就職に影響が出る」55.9％
[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-965028-0.png ]
情報を積極的に得ようとしている81.3％
[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-771535-1.png ]
外出自粛要請に応じた87.4％
[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-870464-2.png ]
応じた理由は「自分が感染したくない」74.8％、「感染すると家族や他人にうつす恐れがある」68.1％
応じなかった理由は「職場やアルバイト先が通常通り営業した」42.9%
[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-525103-3.png ]
感染防止にもっとも重要なこと「不要不急の外出を控える」54.7％
[画像5: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-316450-4.png ]
各国との違い「危機感が薄かった」 65.4％
[画像6: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-404176-5.png ]
日本人は外出自粛要請を軽く受け止めている75.6％
[画像7: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-822196-6.png ]
休校、式典の縮小や中止の決定はやむを得ない 91.0％
[画像8: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-352434-12.png ]
【回答理由抜粋】やむを得ないとした約9割からは「自分が卒業する側だったので通常通りおこなってほしいきもちはありましたが、そのせいで感染者が増えてしまったら大変なことになるから」「コロナ感染者がさらに増えるのは日本が大変なことになりそうだから。」といった感染拡大防止のため休校等の措置に理解を示す意見が挙がった。通常通りとした人からは「いつまでも休校してたら、勉学が追いつかなくなる」、わからないとした人からは「大事な新生活スタートが遅れて不安が大きいから」といった不安の声が寄せられた。
必要な対策は「収入が減少した家庭への救済措置」50.1%
「休業を要請された事業者への補償」 47.7％ 「感染症を中心にした医療態勢の強化」37.2%
[画像9: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-817608-7.png ]
収束後の社会は変わる67.0％
[画像10: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-737036-8.png ]
変わると思う点は1 位:経済 2 位:医療 3 位:仕事
[画像11: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-936885-9.png ]
変わるべき点は1 位:政治 2 位:医療 3 位:経済
[画像12: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-176106-10.png ]
【回答理由抜粋】
・政治「国民の為に頑張っている医療関係者、こんな事態でも小売店などでやむを得ず仕事をしている方、失業者や収入が激減した人に手厚い補償をすべき」「対応が遅い地域と早い地域に差がありすぎる」「政府の素早い決断やはっきりとした政策の表明があれば国民は少しでも安心すると思うから。」
・医療「病院で働く人への援助を強化しないと、いつかみんな潰れてしまうと思ったから」「医療崩壊の起きない医療体制を準備してほしいから。」「緊急事態時の医療現場の人の待遇を改善する」
今回のような危機に対し、日本はどう変わるべきか
[画像13: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-480718-11.png ]
この危機的状況を乗り越え、どのような社会を目指したいか
【自由回答抜粋】
・「これを機に、一人一人が責任感を持った行動ができる社会を目指したい」「国民一人一人が自分は関係ないという認識を改め、責任をもって行動する」「不要な買い占め、買い溜めが発生しない社会」
・「何に関しても今は賛否両論は必ずあると思うがそこで争っていても何も解決しないからまずは国全体で協力して乗り越えたい。そして前と同じような生活に戻りたい。」
・「国民が平和に幸せに生きられる社会作りにしたい」「誰もが平等で平和に暮らせる社会」
・「好きなところに自由に出かけられる社会」
■調査概要
調査対象：全国の17歳〜19歳男女 1,000人
除外条件：印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間：2020年4月21日（火）〜 ４月23日（木）
調査手法：インターネット調査
結果速報：https://prtimes.jp/a/?f=d25872-20200430-6036.pdf
■調査報告書について
5月下旬にプロジェクトページに報告書を掲載予定です。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey/
■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018 年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。
■お問い合わせ
日本財団 広報チーム 坂本
メールアドレス：pr@ps.nippon-foundation.or.jp
■過去の調査
・第1回：18歳成人 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000025872.html
・第2回：新聞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000025872.html
・第3回：恋愛・結婚観 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000025872.html
・第4回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025872.html
・第5回：障害 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000025872.html
・第6回：セックス https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000025872.html
・第7回：成人式 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000025872.html
・第8回：大学入試 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000025872.html
・第9回：国の借金 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000025872.html
・第10回：地方創生 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000025872.html
・第11回：災害・防災 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000025872.html
・第12回：国会改革 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000025872.html
・第13回：憲法 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000025872.html
・第14回：海外と日本 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000025872.html
・第15回：国政選挙 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000025872.html
・第16回：東京オリンピック・パラリンピック https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000025872.html
・第17回：消費税 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000025872.html
・第18回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000025872.html
・第19回：メディア https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000025872.html
・第20回：国や社会に対する意識 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000025872.html
・第21回：気候変動https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000025872.html
・第22回：食品ロスhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000025872.html
・第23回：格差社会https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000025872.html
・第24回：子どもと家族https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000025872.html
調査結果ポイント
▼外出自粛要請に応じた 87.4％
▼感染拡大への不安
「いつ収束するかわからない」69.1%、「自分も感染するかもしれない」59.7%
「休校により教育・進学・就職に影響が出る」55.9％
▼日本人は外出自粛要請を軽く受け止めている75.6％
▼収束後の社会は変わる 67.0％
変わるべき点 １位:政治、２位:医療、３位：経済
▼休校、入学式・卒業式の縮小や中止決定はやむを得ない 91.0％
▼国民一人ひとりが自分を守る意識を持つべき 58.1%
主な内容では、全く外出しなかった人を含め9割近くが人との接触を半分程度まで減らすなど外出自粛要請に応じたとしているほか、新型コロナ禍収束後、7割近くが「社会が変わる」と予測、特に政治に関しては半数弱が「変わるべきだ」と答えています。休校や入学式・卒業式の縮小や中止決定に対しても9割以上が「やむを得ない」と理解を示しています。「日本がどう変わるべきか」の問いには「国民一人ひとりが自分を守る意識を持つ」が6割近くを占め、「政府が強い対策を打ち出す権限を持つ」を大きく上回っています。
新型コロナウイルス感染拡大への不安
「いつ収束するかわからない」69.1%、「自分も感染するかもしれない」59.7%、「休校により教育・進学・就職に影響が出る」55.9％
[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-965028-0.png ]
情報を積極的に得ようとしている81.3％
[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-771535-1.png ]
外出自粛要請に応じた87.4％
[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-870464-2.png ]
応じた理由は「自分が感染したくない」74.8％、「感染すると家族や他人にうつす恐れがある」68.1％
応じなかった理由は「職場やアルバイト先が通常通り営業した」42.9%
[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-525103-3.png ]
感染防止にもっとも重要なこと「不要不急の外出を控える」54.7％
[画像5: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-316450-4.png ]
各国との違い「危機感が薄かった」 65.4％
[画像6: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-404176-5.png ]
日本人は外出自粛要請を軽く受け止めている75.6％
[画像7: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-822196-6.png ]
休校、式典の縮小や中止の決定はやむを得ない 91.0％
[画像8: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-352434-12.png ]
【回答理由抜粋】やむを得ないとした約9割からは「自分が卒業する側だったので通常通りおこなってほしいきもちはありましたが、そのせいで感染者が増えてしまったら大変なことになるから」「コロナ感染者がさらに増えるのは日本が大変なことになりそうだから。」といった感染拡大防止のため休校等の措置に理解を示す意見が挙がった。通常通りとした人からは「いつまでも休校してたら、勉学が追いつかなくなる」、わからないとした人からは「大事な新生活スタートが遅れて不安が大きいから」といった不安の声が寄せられた。
必要な対策は「収入が減少した家庭への救済措置」50.1%
「休業を要請された事業者への補償」 47.7％ 「感染症を中心にした医療態勢の強化」37.2%
[画像9: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-817608-7.png ]
収束後の社会は変わる67.0％
[画像10: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-737036-8.png ]
変わると思う点は1 位:経済 2 位:医療 3 位:仕事
[画像11: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-936885-9.png ]
変わるべき点は1 位:政治 2 位:医療 3 位:経済
[画像12: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-176106-10.png ]
【回答理由抜粋】
・政治「国民の為に頑張っている医療関係者、こんな事態でも小売店などでやむを得ず仕事をしている方、失業者や収入が激減した人に手厚い補償をすべき」「対応が遅い地域と早い地域に差がありすぎる」「政府の素早い決断やはっきりとした政策の表明があれば国民は少しでも安心すると思うから。」
・医療「病院で働く人への援助を強化しないと、いつかみんな潰れてしまうと思ったから」「医療崩壊の起きない医療体制を準備してほしいから。」「緊急事態時の医療現場の人の待遇を改善する」
今回のような危機に対し、日本はどう変わるべきか
[画像13: https://prtimes.jp/i/25872/101/resize/d25872-101-480718-11.png ]
この危機的状況を乗り越え、どのような社会を目指したいか
【自由回答抜粋】
・「これを機に、一人一人が責任感を持った行動ができる社会を目指したい」「国民一人一人が自分は関係ないという認識を改め、責任をもって行動する」「不要な買い占め、買い溜めが発生しない社会」
・「何に関しても今は賛否両論は必ずあると思うがそこで争っていても何も解決しないからまずは国全体で協力して乗り越えたい。そして前と同じような生活に戻りたい。」
・「国民が平和に幸せに生きられる社会作りにしたい」「誰もが平等で平和に暮らせる社会」
・「好きなところに自由に出かけられる社会」
■調査概要
調査対象：全国の17歳〜19歳男女 1,000人
除外条件：印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間：2020年4月21日（火）〜 ４月23日（木）
調査手法：インターネット調査
結果速報：https://prtimes.jp/a/?f=d25872-20200430-6036.pdf
■調査報告書について
5月下旬にプロジェクトページに報告書を掲載予定です。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey/
■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018 年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。
■お問い合わせ
日本財団 広報チーム 坂本
メールアドレス：pr@ps.nippon-foundation.or.jp
■過去の調査
・第1回：18歳成人 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000025872.html
・第2回：新聞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000025872.html
・第3回：恋愛・結婚観 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000025872.html
・第4回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025872.html
・第5回：障害 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000025872.html
・第6回：セックス https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000025872.html
・第7回：成人式 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000025872.html
・第8回：大学入試 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000025872.html
・第9回：国の借金 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000025872.html
・第10回：地方創生 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000025872.html
・第11回：災害・防災 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000025872.html
・第12回：国会改革 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000025872.html
・第13回：憲法 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000025872.html
・第14回：海外と日本 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000025872.html
・第15回：国政選挙 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000025872.html
・第16回：東京オリンピック・パラリンピック https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000025872.html
・第17回：消費税 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000025872.html
・第18回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000025872.html
・第19回：メディア https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000025872.html
・第20回：国や社会に対する意識 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000025872.html
・第21回：気候変動https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000025872.html
・第22回：食品ロスhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000025872.html
・第23回：格差社会https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000025872.html
・第24回：子どもと家族https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000025872.html
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