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アイル、中堅・中小企業における受注業務の実態を調査。BtoB EC導入企業の約45%がコロナ禍に導入
[22/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
電話やFAXなどのアナログな受注手段も根強く残る。システム導入後の運用を見据えたサービス選定がデジタル推進の鍵に
企業向け業務管理システム開発・提供の株式会社アイル（本社：大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長：岩本哲夫、証券コード：3854、以下アイル）は、年商5億円から1000億円未満までの中堅・中小企業にて、企業間取引における受注業務の実態を調査しました。
調査結果から、BtoB EC（Web受注システム）導入企業のうち、コロナウイルス流行後に導入した企業は約45%と、半数近くに上ることがわかりました。
さらにBtoB EC導入企業では、BtoB ECへの期待と導入後に感じている効果のうち、上位に挙がっている項目が一致し、期待通りの効果が得られていると見られます。
一方で、メインで利用している受注手段として、電話やFAXなどのアナログな手法が約8割を占めていることも明らかになりました。
また、BtoB EC導入企業において取引先のEC利用率が伸び悩む要因として、利用者がデジタル化にハードルを感じていること、ECを社内に浸透させるためのリソース不足などがうかがえました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-17b6d56cb288293ca3e1-11.jpg ]
【 調査サマリー 】
BtoB EC導入企業のうち、コロナウイルス流行後に導入した企業は約45%と半数近くに上る。
BtoB ECへの期待と、BtoB EC導入企業が導入後に感じている効果は、上位に挙がっている5項目のうち、4項目が一致（複数回答可）。
約8割が電話やFAXといったアナログな手法を、メインの受注手段として利用。
BtoB EC導入企業における取引先のEC利用率は平均約40%。利用率が伸び悩む要因として、利用者がデジタル化にハードルを感じていること、ECを社内に浸透させるためのリソース不足がうかがえる。
【 調査概要 】
・調査手法 ：インターネットリサーチ
・調査地域 ：勤務先が埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,愛知県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
・調査対象 ：製造業・卸売業に勤務する経営者・役員・管理職の方
勤務先で受発注業務に携わっている方
・調査機関 ：外部リサーチ会社
・有効回答数 ：511件
・調査実施時期 ：2022年9月22日（木）〜9月27日（火）
【回答企業層】
[画像2: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-5a3b397a51787fcf8f3b-12.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-8190a3136f3de72762f1-13.jpg ]
【 詳細情報 】
詳細な調査レポートは、下記サイトからダウンロードいただけます。
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=oeq-lhtgli-95f11c053ce859c713b766147f5455d5
【 調査結果 】
1. BtoB EC導入企業のうち、3年以内に導入した企業は約45%と、コロナウイルス流行期間内での導入が加速している。
[画像4: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-d6a8d5a32e35fa4421d2-14.jpg ]
2. BtoB ECへの期待と、BtoB EC導入企業が導入後に感じている効果のうち、上位5項目中4項目が一致 （複数回答可）。電話・FAX注文での業務負荷削減をはじめ、期待通りの効果を実感していると見られる。
[画像5: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-4bd4129fbcb2e30c0d27-21.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-05f9ff0be3b38f980be2-22.jpg ]
3. 約8割が電話やFAXといった従来の受注手段をメインで利用。アナログな手法も根強く残る。
[画像7: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-cdd962efff4e75e6dcc5-20.jpg ]
4. BtoB EC導入企業における取引先のEC利用率は平均約40%。半数以下という結果も目立つ。
[画像8: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-ad2bf67286ff75984a72-18.jpg ]
5. BtoB ECの利用率が伸び悩む要因として、 利用者がデジタルへの切り替えにハードルを感じていること、ECを社内に浸透させるためのリソース不足などがうかがえる。
[画像9: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-d64ca4425202bfd3e03a-19.jpg ]
【 調査結果総括 】
BtoB ECの導入は加速しているものの、電話やFAXといったアナログな受注手段が未だ主流であり、EC利用率向上が課題という現状がうかがえました。
しかしBtoB EC利用率が伸び悩む要因には、取引先ごとの状況や社内の人手不足も関係し、自社内のみで解決するのは困難なケースもあります。
EC利用率を向上させるためには、社内における運用指導や取引先への利用促進など、システム導入後の運用まで一貫してサポート可能なシステムベンダーと、二人三脚で対策を講じることが必要です。
システムの機能性や操作性のみならず、導入後の運用まで見据えたサービス選定が、受注業務におけるデジタルシフトをすすめていくうえで重要だと考えられます。
また、本調査では、BtoB ECのサービス名を知らないという回答が約6割という結果も明らかになりました。
企業がそれぞれの業態や状況に合ったサービスを選定できるよう、サービスの認知度をさらに拡大させていくことが、我々システムベンダー側の今後の業界課題といえます。
松岡憲二（株式会社アイル BtoB EC推進統括本部）
[画像10: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-8721d2cd24546fb62919-10.jpg ]
【 株式会社アイルについて 】
中堅・中小企業の業務効率化や売上アップを、自社開発システムで販売・サポートまでトータルに支援しています。
当社提供のBtoB専用ECパッケージ「アラジンEC」（ https://aladdin-ec.jp/ ）は、企業間の電話・FAXなどによる受発注業務をECに置き換えることで、導入企業とその取引先両社の業務効率化・利便性向上につなげます。導入前の業務フローの確認からシステム設計、導入後の運用指導、利用浸透まで専任担当がサポートするため、社内にシステム担当者がいない場合でも不安なく導入を進めることが可能です。
当社提供の基幹システム「アラジンオフィス」（ https://aladdin-office.com/ ）はもちろん、他社の基幹システムともスムーズに連携できます。
【 会社概要 】
・社名 ： 株式会社アイル（東証プライム 3854）
・代表者 ： 代表取締役社長 岩本哲夫
・設立 ： 1991年
・資本金 ： 3億54百万円（2022年7月末時点）
・社員数 ： 820人［連結]（2022年7月末時点）
・売上高 ： 129億44百万円［連結]（2022年7月期実績）
・本社 ： 大阪本社：大阪市北区 / 東京本社：東京都港区
・URL ： https://www.ill.co.jp/
【 サービスに関するお問い合わせ先 】
株式会社アイル サービスお問い合わせ窓口
TEL：0120-356-932 ／ E-MAIL：webmarketing@ill.co.jp
企業向け業務管理システム開発・提供の株式会社アイル（本社：大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長：岩本哲夫、証券コード：3854、以下アイル）は、年商5億円から1000億円未満までの中堅・中小企業にて、企業間取引における受注業務の実態を調査しました。
調査結果から、BtoB EC（Web受注システム）導入企業のうち、コロナウイルス流行後に導入した企業は約45%と、半数近くに上ることがわかりました。
さらにBtoB EC導入企業では、BtoB ECへの期待と導入後に感じている効果のうち、上位に挙がっている項目が一致し、期待通りの効果が得られていると見られます。
一方で、メインで利用している受注手段として、電話やFAXなどのアナログな手法が約8割を占めていることも明らかになりました。
また、BtoB EC導入企業において取引先のEC利用率が伸び悩む要因として、利用者がデジタル化にハードルを感じていること、ECを社内に浸透させるためのリソース不足などがうかがえました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-17b6d56cb288293ca3e1-11.jpg ]
【 調査サマリー 】
BtoB EC導入企業のうち、コロナウイルス流行後に導入した企業は約45%と半数近くに上る。
BtoB ECへの期待と、BtoB EC導入企業が導入後に感じている効果は、上位に挙がっている5項目のうち、4項目が一致（複数回答可）。
約8割が電話やFAXといったアナログな手法を、メインの受注手段として利用。
BtoB EC導入企業における取引先のEC利用率は平均約40%。利用率が伸び悩む要因として、利用者がデジタル化にハードルを感じていること、ECを社内に浸透させるためのリソース不足がうかがえる。
【 調査概要 】
・調査手法 ：インターネットリサーチ
・調査地域 ：勤務先が埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,愛知県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県
・調査対象 ：製造業・卸売業に勤務する経営者・役員・管理職の方
勤務先で受発注業務に携わっている方
・調査機関 ：外部リサーチ会社
・有効回答数 ：511件
・調査実施時期 ：2022年9月22日（木）〜9月27日（火）
【回答企業層】
[画像2: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-5a3b397a51787fcf8f3b-12.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-8190a3136f3de72762f1-13.jpg ]
【 詳細情報 】
詳細な調査レポートは、下記サイトからダウンロードいただけます。
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=oeq-lhtgli-95f11c053ce859c713b766147f5455d5
【 調査結果 】
1. BtoB EC導入企業のうち、3年以内に導入した企業は約45%と、コロナウイルス流行期間内での導入が加速している。
[画像4: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-d6a8d5a32e35fa4421d2-14.jpg ]
2. BtoB ECへの期待と、BtoB EC導入企業が導入後に感じている効果のうち、上位5項目中4項目が一致 （複数回答可）。電話・FAX注文での業務負荷削減をはじめ、期待通りの効果を実感していると見られる。
[画像5: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-4bd4129fbcb2e30c0d27-21.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-05f9ff0be3b38f980be2-22.jpg ]
3. 約8割が電話やFAXといった従来の受注手段をメインで利用。アナログな手法も根強く残る。
[画像7: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-cdd962efff4e75e6dcc5-20.jpg ]
4. BtoB EC導入企業における取引先のEC利用率は平均約40%。半数以下という結果も目立つ。
[画像8: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-ad2bf67286ff75984a72-18.jpg ]
5. BtoB ECの利用率が伸び悩む要因として、 利用者がデジタルへの切り替えにハードルを感じていること、ECを社内に浸透させるためのリソース不足などがうかがえる。
[画像9: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-d64ca4425202bfd3e03a-19.jpg ]
【 調査結果総括 】
BtoB ECの導入は加速しているものの、電話やFAXといったアナログな受注手段が未だ主流であり、EC利用率向上が課題という現状がうかがえました。
しかしBtoB EC利用率が伸び悩む要因には、取引先ごとの状況や社内の人手不足も関係し、自社内のみで解決するのは困難なケースもあります。
EC利用率を向上させるためには、社内における運用指導や取引先への利用促進など、システム導入後の運用まで一貫してサポート可能なシステムベンダーと、二人三脚で対策を講じることが必要です。
システムの機能性や操作性のみならず、導入後の運用まで見据えたサービス選定が、受注業務におけるデジタルシフトをすすめていくうえで重要だと考えられます。
また、本調査では、BtoB ECのサービス名を知らないという回答が約6割という結果も明らかになりました。
企業がそれぞれの業態や状況に合ったサービスを選定できるよう、サービスの認知度をさらに拡大させていくことが、我々システムベンダー側の今後の業界課題といえます。
松岡憲二（株式会社アイル BtoB EC推進統括本部）
[画像10: https://prtimes.jp/i/27651/101/resize/d27651-101-8721d2cd24546fb62919-10.jpg ]
【 株式会社アイルについて 】
中堅・中小企業の業務効率化や売上アップを、自社開発システムで販売・サポートまでトータルに支援しています。
当社提供のBtoB専用ECパッケージ「アラジンEC」（ https://aladdin-ec.jp/ ）は、企業間の電話・FAXなどによる受発注業務をECに置き換えることで、導入企業とその取引先両社の業務効率化・利便性向上につなげます。導入前の業務フローの確認からシステム設計、導入後の運用指導、利用浸透まで専任担当がサポートするため、社内にシステム担当者がいない場合でも不安なく導入を進めることが可能です。
当社提供の基幹システム「アラジンオフィス」（ https://aladdin-office.com/ ）はもちろん、他社の基幹システムともスムーズに連携できます。
【 会社概要 】
・社名 ： 株式会社アイル（東証プライム 3854）
・代表者 ： 代表取締役社長 岩本哲夫
・設立 ： 1991年
・資本金 ： 3億54百万円（2022年7月末時点）
・社員数 ： 820人［連結]（2022年7月末時点）
・売上高 ： 129億44百万円［連結]（2022年7月期実績）
・本社 ： 大阪本社：大阪市北区 / 東京本社：東京都港区
・URL ： https://www.ill.co.jp/
【 サービスに関するお問い合わせ先 】
株式会社アイル サービスお問い合わせ窓口
TEL：0120-356-932 ／ E-MAIL：webmarketing@ill.co.jp
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