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【DMM WEBCAMP×熊本県芦北町】デジタル社会の実現に向けた第2回DX研修を実施
[23/05/31]
提供元：PRTIMES
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実現させるデジタル化研修でより良い行政サービスへ
株式会社インフラトップ（本社：東京都港区、代表：大島礼頌 https://infratop.jp/）は、地方自治体のDX推進を加速させるため、6月5日より芦北町でDX研修を実施します。熊本県芦北町ではDX推進の基盤となる人材を育成し、業務効率化・住民の利便性向上などデジタル・トランスフォーメーション（DX）による新たな価値の創造、地方創生の実現を目指した継続的な取り組みを実施しており、今回の研修は2回目となります。国が推進するデジタル社会に向け、手続き面、規制や補助金等において利用者目線の改革を進め、実現していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/17442/102/resize/d17442-102-ff2d64a2da438b4e6252-0.jpg ]
■国が推進するデジタル・トランスフォーメーション（DX）とは？
デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）とは住民サービスの向上を主な目的とし、デジタル技術も活用して新しい価値を生み出したり、仕組みを変えることです。
『デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針』（2020 年 12月 25 日閣議決定）では「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化〜」というビジョンが掲げられており、デジタル化によって実現する社会が3つ挙げられています。
1つ目は多様なサービスの価値が向上し、選択可能となることで、幸福な生活を実現していくことに寄与する「国民の幸福な生活の実現」です。国民ひとりひとりが生活にあったサービスを利用することで、生活の利便性向上や生活様式の多様化、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を目指します。
2つ目は誰もが参加でき、個々の能力を創造的・最大限に発揮できる、包摂性・多様性あるデジタル社会の形成を図る「誰一人取り残さないデジタル社会の実現 」です。全ての国民が、公平・安心・有用な情報にアクセスする環境の構築を目指します。
3つ目は国際競争力強化や持続的かつ健全な経済発展のため、デジタル化によって、中小企業者その他の事業者のDXの推進、多様なサービス・事業の創出、労働者が能力を有効に発揮できる多様な就業機会の創出に寄与する「国際競争力の強化、持続的かつ健全な経済発展の実現」です。データの多様化・大容量化などの技術進展を背景に「リアルタイム性」「ダイナミック性」「リモート性」を備えたサービスの創出を目指します。
参考：自治体DXの取組み状況について（地域力創造グループ地域情報化企画室）
参考：デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針
■進みづらいデジタル化の現状
総務省が2021年に実施した調査では、デジタル化が進んでいない理由を尋ねたところ「情報セキュリティやプライバシー漏えいへの不安」が過半数を占める52.2％、次いで、「利用する人のリテラシーが不足しているから」（44.2％）、「デジタルでの業務利活用が不十分」（36.7％）となっており、デジタル化・リテラシー対する不安感・抵抗感が現れた結果となっています。
また地方自治体ではコロナ禍における緊急の事務でデジタル活用が求められたところ、デジタルーアナログ間で変換する工程が途中に存在し、一連の事務がデジタルで完結していなかったことで、業務全体に対しての非効率性が増す状況がみられました。古くからの紙と印鑑を利用する文書決裁が残り、見直しが不十分な事務処理、必ずしも住民目線になっていない制度、増大する情報関係経費や人材の育成、効果測定の困難さなど多くの課題を抱えています。
参考：令和3年情報通信白書（総務省）
参考：地方自治体のデジタル化の実現に向けて （皆川健一（総務委員会調査室））
■DX推進において地方自治体に求められる役割
社会全体のデジタル化を進めるためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であるとされています。
具体的な方針として、まずは国・地方の「行政」が、デジタル技術やデータを活用して、利用者目線に立って新たな価値を創出するDXを実現し、手続き面、規制や補助金等においてデータを駆使してニーズに即したプッシュ型のサービスを実現するなど、利用者目線の改革を進めていくことが必要とされています。これにより、あらゆる世代・産業を対象とする行政サービスを通じて、１.社会全体にデジタル化によるメリットを、誰一人取り残さない形で広くいきわたらせていくこと、２.行政が保有する様々なデータを、国民・企業が活用できるような形で連携できるデータ連携基盤を提供し、民間において様々なデジタル・ビジネスを創出するなど、社会全体のデジタル化のための基盤を構築していくことが明記さています。
参考：デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針
■芦北町の取り組み
熊本県芦北町では、町民の利便性向上を目的とし、持続可能な行政サービスの提供、デジタル社会の実現に向けた自治体DXを全庁的に推進しています。
その取り組みのひとつとして、DX推進の基盤となる人材を育成し、町民の利便性向上・業務効率化などDXによる新たな価値の創造、地方創生の実現を目指した取り組みを継続的に実施しています。
2022年度に実施したデジタル人材育成研修では、芦北町が実際に抱える課題を解決するために、4人〜5人のチームにより、業務課題を抽出し、解決策を考えるワークショップを実施しました。
今年度も、芦北町で第2弾となるデジタル人材育成研修を、幅広い部署の職員を対象として6月6日から2ヶ月間実施します。
DXについての基礎知識をDMMWEBCAMPで使用しているツールを利用してのオンライン学習と、併せてワークショップを通じて課題解決策の企画することをゴールとして取り組みます。
インフラトップは、これまでの「ITスキル学習サービス」と「転職支援サービス」のノウハウを活かし、地方自治体の課題解決と今後実現したい未来に近づくために適切な手段を提案します。
これにより、地元でも活躍できるITスキルを持った人材を増やすことや就労場所を問わずに活躍できる働く人材の職業選択の幅を広げ、地域活性化を目指します。
インフラトップは地方創生にも影響力のある企業としてさらなる信頼と実績を得て、地方自治体のデジタル化の推進をはじめとしたソリューション提供を通じて日本の国力を上げていきたいと考えています。
■芦北町担当者様コメント
DX推進には、人材育成が特に重要であると考えています。職員ひとりひとりが、デジタル変革を自分事として捉え、住民サービスの向上へと繋げて考えることが出来る人材を育成することを目的として本研修を実施しています。
本研修の受講者が、各課でのDXの推進役としての役割を担うことを期待しています。
■熊本県芦北町について
芦北町は、熊本県南部にある人口約16,000人の町です。温暖な気候でデコポンや甘夏の産地として知られています。芦北町では、芦北町DX推進方針のもとDX化による住民の利便性向上や業務効率化に取組んでいます。
芦北町ホームページ：https://www.town.ashikita.lg.jp/
■DMM WEBCAMPについて
[画像2: https://prtimes.jp/i/17442/102/resize/d17442-102-4fb98ae05e7e03e8e45d-2.png ]
DMM WEBCAMPは、2014年より開校したプログラミングをはじめとする「ITスキル学習サービス」と「転職支援サービス」を提供するスクールです。これまでに8,000名以上のIT人材を輩出し、卒業生は習得したスキルを活かして一人ひとりの「理想のキャリア」を実現しています。
異職種からエンジニア転身を目指す”転職サポート”と、多彩なITスキルを身につけ仕事と生活を豊かにしたい方に向けた学習ラインナップを取り揃えています。
■DMM 地方創生について
DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入し、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、展開する60以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供しています。
・ホームページ：https://sousei.dmm.com/
■株式会社インフラトップについて
[画像3: https://prtimes.jp/i/17442/102/resize/d17442-102-edc0bab4ccc36508f098-1.png ]
2014年創業後、2018年11月にDMM.comにグループイン。「学びと仕事を通して、人生を最高の物語へ。」のビジョンのもと、「最高の物語」に向けて人生を切り開きたいと思っている方に、機会と成長を提供しています。
学習はポテンシャルを最大限に活かすための手段です。身につけたスキルは新しい生き方を可能にします。一人でも多くの方にとって接しやすい、学びやすい、毎日会いたくなるようなパートナーであり続け、サービスを通して一人ひとりの「最高の物語」で満ち溢れた世界を目指していきます。
■株式会社インフラトップ 会社概要
社名：株式会社インフラトップ https://infratop.jp/
会社所在地 ：東京都港区六本木3丁目2番地1号 住友不動産六本木グランドタワー23階
電話番号：03-6869-4700
設立年月日 ：2014年11月19日
資本金：1億9000万円（資本準備金を含む）
代表者 ：代表取締役 CEO 大島 礼頌（おおしま あやのぶ）
事業内容 ：教育事業、人材関連事業
株式会社インフラトップ（本社：東京都港区、代表：大島礼頌 https://infratop.jp/）は、地方自治体のDX推進を加速させるため、6月5日より芦北町でDX研修を実施します。熊本県芦北町ではDX推進の基盤となる人材を育成し、業務効率化・住民の利便性向上などデジタル・トランスフォーメーション（DX）による新たな価値の創造、地方創生の実現を目指した継続的な取り組みを実施しており、今回の研修は2回目となります。国が推進するデジタル社会に向け、手続き面、規制や補助金等において利用者目線の改革を進め、実現していきます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/17442/102/resize/d17442-102-ff2d64a2da438b4e6252-0.jpg ]
■国が推進するデジタル・トランスフォーメーション（DX）とは？
デジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）とは住民サービスの向上を主な目的とし、デジタル技術も活用して新しい価値を生み出したり、仕組みを変えることです。
『デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針』（2020 年 12月 25 日閣議決定）では「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化〜」というビジョンが掲げられており、デジタル化によって実現する社会が3つ挙げられています。
1つ目は多様なサービスの価値が向上し、選択可能となることで、幸福な生活を実現していくことに寄与する「国民の幸福な生活の実現」です。国民ひとりひとりが生活にあったサービスを利用することで、生活の利便性向上や生活様式の多様化、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を目指します。
2つ目は誰もが参加でき、個々の能力を創造的・最大限に発揮できる、包摂性・多様性あるデジタル社会の形成を図る「誰一人取り残さないデジタル社会の実現 」です。全ての国民が、公平・安心・有用な情報にアクセスする環境の構築を目指します。
3つ目は国際競争力強化や持続的かつ健全な経済発展のため、デジタル化によって、中小企業者その他の事業者のDXの推進、多様なサービス・事業の創出、労働者が能力を有効に発揮できる多様な就業機会の創出に寄与する「国際競争力の強化、持続的かつ健全な経済発展の実現」です。データの多様化・大容量化などの技術進展を背景に「リアルタイム性」「ダイナミック性」「リモート性」を備えたサービスの創出を目指します。
参考：自治体DXの取組み状況について（地域力創造グループ地域情報化企画室）
参考：デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針
■進みづらいデジタル化の現状
総務省が2021年に実施した調査では、デジタル化が進んでいない理由を尋ねたところ「情報セキュリティやプライバシー漏えいへの不安」が過半数を占める52.2％、次いで、「利用する人のリテラシーが不足しているから」（44.2％）、「デジタルでの業務利活用が不十分」（36.7％）となっており、デジタル化・リテラシー対する不安感・抵抗感が現れた結果となっています。
また地方自治体ではコロナ禍における緊急の事務でデジタル活用が求められたところ、デジタルーアナログ間で変換する工程が途中に存在し、一連の事務がデジタルで完結していなかったことで、業務全体に対しての非効率性が増す状況がみられました。古くからの紙と印鑑を利用する文書決裁が残り、見直しが不十分な事務処理、必ずしも住民目線になっていない制度、増大する情報関係経費や人材の育成、効果測定の困難さなど多くの課題を抱えています。
参考：令和3年情報通信白書（総務省）
参考：地方自治体のデジタル化の実現に向けて （皆川健一（総務委員会調査室））
■DX推進において地方自治体に求められる役割
社会全体のデジタル化を進めるためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であるとされています。
具体的な方針として、まずは国・地方の「行政」が、デジタル技術やデータを活用して、利用者目線に立って新たな価値を創出するDXを実現し、手続き面、規制や補助金等においてデータを駆使してニーズに即したプッシュ型のサービスを実現するなど、利用者目線の改革を進めていくことが必要とされています。これにより、あらゆる世代・産業を対象とする行政サービスを通じて、１.社会全体にデジタル化によるメリットを、誰一人取り残さない形で広くいきわたらせていくこと、２.行政が保有する様々なデータを、国民・企業が活用できるような形で連携できるデータ連携基盤を提供し、民間において様々なデジタル・ビジネスを創出するなど、社会全体のデジタル化のための基盤を構築していくことが明記さています。
参考：デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針
■芦北町の取り組み
熊本県芦北町では、町民の利便性向上を目的とし、持続可能な行政サービスの提供、デジタル社会の実現に向けた自治体DXを全庁的に推進しています。
その取り組みのひとつとして、DX推進の基盤となる人材を育成し、町民の利便性向上・業務効率化などDXによる新たな価値の創造、地方創生の実現を目指した取り組みを継続的に実施しています。
2022年度に実施したデジタル人材育成研修では、芦北町が実際に抱える課題を解決するために、4人〜5人のチームにより、業務課題を抽出し、解決策を考えるワークショップを実施しました。
今年度も、芦北町で第2弾となるデジタル人材育成研修を、幅広い部署の職員を対象として6月6日から2ヶ月間実施します。
DXについての基礎知識をDMMWEBCAMPで使用しているツールを利用してのオンライン学習と、併せてワークショップを通じて課題解決策の企画することをゴールとして取り組みます。
インフラトップは、これまでの「ITスキル学習サービス」と「転職支援サービス」のノウハウを活かし、地方自治体の課題解決と今後実現したい未来に近づくために適切な手段を提案します。
これにより、地元でも活躍できるITスキルを持った人材を増やすことや就労場所を問わずに活躍できる働く人材の職業選択の幅を広げ、地域活性化を目指します。
インフラトップは地方創生にも影響力のある企業としてさらなる信頼と実績を得て、地方自治体のデジタル化の推進をはじめとしたソリューション提供を通じて日本の国力を上げていきたいと考えています。
■芦北町担当者様コメント
DX推進には、人材育成が特に重要であると考えています。職員ひとりひとりが、デジタル変革を自分事として捉え、住民サービスの向上へと繋げて考えることが出来る人材を育成することを目的として本研修を実施しています。
本研修の受講者が、各課でのDXの推進役としての役割を担うことを期待しています。
■熊本県芦北町について
芦北町は、熊本県南部にある人口約16,000人の町です。温暖な気候でデコポンや甘夏の産地として知られています。芦北町では、芦北町DX推進方針のもとDX化による住民の利便性向上や業務効率化に取組んでいます。
芦北町ホームページ：https://www.town.ashikita.lg.jp/
■DMM WEBCAMPについて
[画像2: https://prtimes.jp/i/17442/102/resize/d17442-102-4fb98ae05e7e03e8e45d-2.png ]
DMM WEBCAMPは、2014年より開校したプログラミングをはじめとする「ITスキル学習サービス」と「転職支援サービス」を提供するスクールです。これまでに8,000名以上のIT人材を輩出し、卒業生は習得したスキルを活かして一人ひとりの「理想のキャリア」を実現しています。
異職種からエンジニア転身を目指す”転職サポート”と、多彩なITスキルを身につけ仕事と生活を豊かにしたい方に向けた学習ラインナップを取り揃えています。
■DMM 地方創生について
DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入し、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、展開する60以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供しています。
・ホームページ：https://sousei.dmm.com/
■株式会社インフラトップについて
[画像3: https://prtimes.jp/i/17442/102/resize/d17442-102-edc0bab4ccc36508f098-1.png ]
2014年創業後、2018年11月にDMM.comにグループイン。「学びと仕事を通して、人生を最高の物語へ。」のビジョンのもと、「最高の物語」に向けて人生を切り開きたいと思っている方に、機会と成長を提供しています。
学習はポテンシャルを最大限に活かすための手段です。身につけたスキルは新しい生き方を可能にします。一人でも多くの方にとって接しやすい、学びやすい、毎日会いたくなるようなパートナーであり続け、サービスを通して一人ひとりの「最高の物語」で満ち溢れた世界を目指していきます。
■株式会社インフラトップ 会社概要
社名：株式会社インフラトップ https://infratop.jp/
会社所在地 ：東京都港区六本木3丁目2番地1号 住友不動産六本木グランドタワー23階
電話番号：03-6869-4700
設立年月日 ：2014年11月19日
資本金：1億9000万円（資本準備金を含む）
代表者 ：代表取締役 CEO 大島 礼頌（おおしま あやのぶ）
事業内容 ：教育事業、人材関連事業
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