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カーボンニュートラル宣言および達成に向けた取組について
[22/09/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社Lib Work（本社：熊本県山鹿市、代表取締役社長：瀬口 力、証券コード：1431、以下「当社」）は、地球環境及び地域の持続可能性向上に向け、2030年までに自社事業活動で排出するCO2排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを達成することを宣言いたします。
１．宣言に至った経緯
気候変動への取組は世界規模で加速しており、脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中、当社は2022年9月にTCFD提言への賛同を表明しました。自社の事業活動による排出量の削減に加え、サプライヤーやお客様、地域と一体となりカーボンニュートラル達成に向けて取り組んで参ります。
【CO2排出量の算定範囲について】
Scope1：自社の燃料使用に伴う直接排出（主にガソリン）
Scope2：他社から共有されたエネルギーの使用に伴う間接排出（主に電気）
Scope3：商品・サービスの購入やサプライチェーン全体の間接排出
[画像1: https://prtimes.jp/i/22440/102/resize/d22440-102-e3055285bc41ce921da4-2.png ]
Scope1,2削減ロードマップ
[画像2: https://prtimes.jp/i/22440/102/resize/d22440-102-2b2e04f54d17ac0c14ea-0.png ]
Scope3削減ロードマップ
[画像3: https://prtimes.jp/i/22440/102/resize/d22440-102-8a0b8c9cd786112d9b7d-1.png ]
【達成に向けた具体的な取組】
●EV車への転換：社用車からのCO2排出量削減
現在、営業等で使用している社用車の大半がガソリン車となっており、2020年度のScope1の排出量は492t-CO2となっております。当社の総排出量に占める割合は低いものの、2030年度までにScope1の排出量をゼロにするという目標を達成すべく、営業車における電気自動車の導入を段階的に進めます。当社の営業車は社員所有車輛を借り上げる方式としており、社員に対する「EV手当の導入」も開始し、社員の意識醸成も図ります。
●再生可能エネルギー電力の調達
当社の事業活動で使用する電力由来の2020年度CO2排出量は、147 t-CO2となっています。事業活動に使用するすべての調達電力を100%再生可能エネルギーへ切り替えることで2025年度までにScope2の排出量ゼロを目指します。
●住宅のカーボンフットプリントの明示及び削減
当社は自社が提供する住宅の資材調達から解体に至るまでのライフサイクル全体を通じて排出された二酸化炭素の把握に取り組んでいます。今後、天然素材・長寿命素材の使用等を推進し、カーボンフットプリントの削減を通じて「サステナブルな家づくり」を推進します。
●ZEH及び太陽光発電（Lib Work Solar Free）推進による施工物件の省エネ化
[画像4: https://prtimes.jp/i/22440/102/resize/d22440-102-2eca8526f1b9b35da8e3-3.png ]
当社は2021年３月、株式会社グリムスソーラーと連携し、太陽光発電システムの導入費用が無料となる「Lib Work Solar Free」を商品化しました。当社が新築で施工販売する全てのお客様を対象としたスマートハウスの導入を一層加速し、地域・ステークホルダーと一体となったZEH、省エネ化に取り組みます。
＜太陽光発電設置割合＞
[画像5: https://prtimes.jp/i/22440/102/resize/d22440-102-8ef13070cefe05f5a8b7-4.png ]
＜ZEH割合＞
[画像6: https://prtimes.jp/i/22440/102/resize/d22440-102-72835e1f3b4a2dca165a-5.png ]
２．Ｌｉｂ Ｗｏｒｋについて
ハウステックカンパニーである当社は、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる」というスローガンのもと、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションの実現に向けて、土地探しの「e土地net」をはじめとした一定のカテゴリーに特化したサイトや、YouTubeチャンネル「Lib Work ch」の開設、専門家とのQ&Aサイト「リブタイムズ」の開設などとともに、住宅ビジネスのプラットフォームを提供してまいります。
会社名:株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ ( https://www.libwork.co.jp/)
代表者:代表取締役社長 瀬口 力
本店所在地:熊本県山鹿市鍋田178-１
設 立:1997年８月１日
資本金: 10億1477万3198円
事業内容：インターネット集客を特色とした戸建住宅の設計、施工、販売及び不動産関連事業等
１．宣言に至った経緯
気候変動への取組は世界規模で加速しており、脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中、当社は2022年9月にTCFD提言への賛同を表明しました。自社の事業活動による排出量の削減に加え、サプライヤーやお客様、地域と一体となりカーボンニュートラル達成に向けて取り組んで参ります。
【CO2排出量の算定範囲について】
Scope1：自社の燃料使用に伴う直接排出（主にガソリン）
Scope2：他社から共有されたエネルギーの使用に伴う間接排出（主に電気）
Scope3：商品・サービスの購入やサプライチェーン全体の間接排出
[画像1: https://prtimes.jp/i/22440/102/resize/d22440-102-e3055285bc41ce921da4-2.png ]
Scope1,2削減ロードマップ
[画像2: https://prtimes.jp/i/22440/102/resize/d22440-102-2b2e04f54d17ac0c14ea-0.png ]
Scope3削減ロードマップ
[画像3: https://prtimes.jp/i/22440/102/resize/d22440-102-8a0b8c9cd786112d9b7d-1.png ]
【達成に向けた具体的な取組】
●EV車への転換：社用車からのCO2排出量削減
現在、営業等で使用している社用車の大半がガソリン車となっており、2020年度のScope1の排出量は492t-CO2となっております。当社の総排出量に占める割合は低いものの、2030年度までにScope1の排出量をゼロにするという目標を達成すべく、営業車における電気自動車の導入を段階的に進めます。当社の営業車は社員所有車輛を借り上げる方式としており、社員に対する「EV手当の導入」も開始し、社員の意識醸成も図ります。
●再生可能エネルギー電力の調達
当社の事業活動で使用する電力由来の2020年度CO2排出量は、147 t-CO2となっています。事業活動に使用するすべての調達電力を100%再生可能エネルギーへ切り替えることで2025年度までにScope2の排出量ゼロを目指します。
●住宅のカーボンフットプリントの明示及び削減
当社は自社が提供する住宅の資材調達から解体に至るまでのライフサイクル全体を通じて排出された二酸化炭素の把握に取り組んでいます。今後、天然素材・長寿命素材の使用等を推進し、カーボンフットプリントの削減を通じて「サステナブルな家づくり」を推進します。
●ZEH及び太陽光発電（Lib Work Solar Free）推進による施工物件の省エネ化
[画像4: https://prtimes.jp/i/22440/102/resize/d22440-102-2eca8526f1b9b35da8e3-3.png ]
当社は2021年３月、株式会社グリムスソーラーと連携し、太陽光発電システムの導入費用が無料となる「Lib Work Solar Free」を商品化しました。当社が新築で施工販売する全てのお客様を対象としたスマートハウスの導入を一層加速し、地域・ステークホルダーと一体となったZEH、省エネ化に取り組みます。
＜太陽光発電設置割合＞
[画像5: https://prtimes.jp/i/22440/102/resize/d22440-102-8ef13070cefe05f5a8b7-4.png ]
＜ZEH割合＞
[画像6: https://prtimes.jp/i/22440/102/resize/d22440-102-72835e1f3b4a2dca165a-5.png ]
２．Ｌｉｂ Ｗｏｒｋについて
ハウステックカンパニーである当社は、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる」というスローガンのもと、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションの実現に向けて、土地探しの「e土地net」をはじめとした一定のカテゴリーに特化したサイトや、YouTubeチャンネル「Lib Work ch」の開設、専門家とのQ&Aサイト「リブタイムズ」の開設などとともに、住宅ビジネスのプラットフォームを提供してまいります。
会社名:株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ ( https://www.libwork.co.jp/)
代表者:代表取締役社長 瀬口 力
本店所在地:熊本県山鹿市鍋田178-１
設 立:1997年８月１日
資本金: 10億1477万3198円
事業内容：インターネット集客を特色とした戸建住宅の設計、施工、販売及び不動産関連事業等
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