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xID、自治体のデジタル通知拡大に向けてSBS情報システムと連携へ
[23/09/13]
提供元：PRTIMES
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静岡県御前崎市、静岡県焼津市と協力し、デジタル通知・郵送仕分けの実証実験を実施予定
マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディ）」を提供するGovtech企業、xID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO 日下 光 以下 xID）の提供するマイナンバーカードを活用した郵送DXサービス「SmartPOST」と株式会社ＳＢＳ情報システム（本社：静岡市駿河区、代表取締役社長 松澤 正典 以下SBS情報システム）の総合行政情報システム「STAFF-Suite」が、デジタル通知拡大に向けて連携することをお知らせいたします。また本連携に伴い、静岡県御前崎市、静岡県焼津市と協力し、デジタル通知・郵送仕分けの実証実験を行う予定です。
[画像: https://prtimes.jp/i/37505/102/resize/d37505-102-5ea5f6e4417edae878d7-0.png ]
連携の背景と目的
近年、電子申請をはじめとする行政サービスのデジタル化が進んでいますが、行政から住民への通知物は依然として郵送が大半であり、デジタルでの対応が可能な住民に対しても大量の通知物や申請書・返信用封筒が送付されています。一方、2023年6月に政府から示された「デジタル社会実現に向けた重点計画」(※)では、住民が行政に情報を取りにいく「プル型行政」から住民に必要な情報を行政が個別に届ける「プッシュ型行政」への転換が明記されました。
これらの流れを受けて、自治体から住民へデジタル通知を送るサービスの提供がはじまっていますが、基幹システム上で作成される通知物の一部は、外部サービスとのデータ連携の課題からデジタル化が難しい場合がありました。今回、自治体基幹システムを扱うSBS情報システムと連携することで、その課題を解決し、自治体通知・郵送物のデジタル化を幅広い分野で実現していきます。
※参考…https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
「SmartPOST」について
「SmartPOST」は、デジタルID「xIDアプリ」と連携した、自治体向けの郵送DXサービスです。自治体は、既存の郵送業務フローを大きく変更することなく、紙とデジタルの送り分けが可能になり、郵送コスト削減にもつながります。また電子申請や施設予約といった電子行政サービスを、「SmartPOST」を用いて確実に住民に案内することができ、住民とのやりとりを一気通貫でデジタル化できます。 住民は自治体からの情報をスマホで受け取れるため、閲覧・保管・管理の利便性が向上します。またマイナンバーカードと連携したxIDアプリを使用するため、住民は自身に必要な個別の情報を届けることが可能です。
サービスサイト：https://xid.inc/smartpost
総合行政情報システム「STAFF-Suite」について
「STAFF-Suite」は、全国で300団体以上ご利用いただいているパッケージシステムで、静岡県内全35市町のうち15団体で利用いただいている総合行政情報システムです。住民記録、税務、保険、福祉などのシステムを自社データセンターを活用したクラウド型サービスで提供しており、現在は2025年度末までのシステム標準化・共通化へ対応すべく準備を進めています。
自治体向けサービス：https://www.sbs-infosys.co.jp/solution/local/index.html
デジタル通知・郵送仕分けの実証実験
「SmartPOST」と「STAFF-Suite」が連携し、基幹システム上で作成される通知物のデジタル化を実現するため、静岡県御前崎市、静岡県焼津市と協力し、デジタル通知・郵送仕分けの実証実験を行う予定です。
今後の展望
基幹システム上で作成される通知物のデジタル化が可能になることで、デジタル通知・郵送の仕分けの効率性が高まり、郵送とデジタル通知の併用が検討しやすくなります。
本連携を通じて、今後は医療費通知、地方税支払い通知といった郵送コストが高い通知のデジタル化に取り組むことで、自治体の業務負担の軽減および住民の利便性向上を実現していきます。まずは、「STAFF-Suite」を導入されており、デジタル通知にご関心がある自治体様に「SmartPOST」を利用いただけるよう、サービス連携における機能改善や操作性向上に取り組みます。
この取り組みにご興味や関心をお持ちの自治体様や事業者様は、以下のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
https://forms.gle/nZeLYSHtCXmhpUsc6
xID株式会社について
xID（クロスアイディ）は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovtech（ガブテック）企業です。 官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。
xID社コーポレートサイト：https://xid.inc/
xID採用ページ：https://recruit.xid.inc/
xIDメディア「みんなのデジタル社会」：https://media.xid.inc/
xID blog：https://blog.xid.inc/
「xIDアプリ」について
「xIDアプリ」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xIDアプリ」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。
サービスサイト：https://xid.inc/application
「xID」の作成手順紹介動画：https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY
株式会社ＳＢＳ情報システムについて
SBS情報システムは静岡新聞社・ＳＢＳ静岡放送グループの一員として静岡に拠点を置くマスコミグループのＩＴ企業であり、「地域の情報化によって地域社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、公共（自治体）、医療、メディアなど公共性が高い分野の基幹業務を支えています。事業内容はソフトウェアの開発・販売、システムインテグレーションサービス、情報セキュリティネットワークサービス、アウトソーシングサービス等を豊富な業務ノウハウにより開発導入から運用保守まで一貫したサービス提供を行っています。
SBS情報システムコーポレートサイト：https://www.sbs-infosys.co.jp/
マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディ）」を提供するGovtech企業、xID株式会社（本社：東京都千代田区、CEO 日下 光 以下 xID）の提供するマイナンバーカードを活用した郵送DXサービス「SmartPOST」と株式会社ＳＢＳ情報システム（本社：静岡市駿河区、代表取締役社長 松澤 正典 以下SBS情報システム）の総合行政情報システム「STAFF-Suite」が、デジタル通知拡大に向けて連携することをお知らせいたします。また本連携に伴い、静岡県御前崎市、静岡県焼津市と協力し、デジタル通知・郵送仕分けの実証実験を行う予定です。
[画像: https://prtimes.jp/i/37505/102/resize/d37505-102-5ea5f6e4417edae878d7-0.png ]
連携の背景と目的
近年、電子申請をはじめとする行政サービスのデジタル化が進んでいますが、行政から住民への通知物は依然として郵送が大半であり、デジタルでの対応が可能な住民に対しても大量の通知物や申請書・返信用封筒が送付されています。一方、2023年6月に政府から示された「デジタル社会実現に向けた重点計画」(※)では、住民が行政に情報を取りにいく「プル型行政」から住民に必要な情報を行政が個別に届ける「プッシュ型行政」への転換が明記されました。
これらの流れを受けて、自治体から住民へデジタル通知を送るサービスの提供がはじまっていますが、基幹システム上で作成される通知物の一部は、外部サービスとのデータ連携の課題からデジタル化が難しい場合がありました。今回、自治体基幹システムを扱うSBS情報システムと連携することで、その課題を解決し、自治体通知・郵送物のデジタル化を幅広い分野で実現していきます。
※参考…https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
「SmartPOST」について
「SmartPOST」は、デジタルID「xIDアプリ」と連携した、自治体向けの郵送DXサービスです。自治体は、既存の郵送業務フローを大きく変更することなく、紙とデジタルの送り分けが可能になり、郵送コスト削減にもつながります。また電子申請や施設予約といった電子行政サービスを、「SmartPOST」を用いて確実に住民に案内することができ、住民とのやりとりを一気通貫でデジタル化できます。 住民は自治体からの情報をスマホで受け取れるため、閲覧・保管・管理の利便性が向上します。またマイナンバーカードと連携したxIDアプリを使用するため、住民は自身に必要な個別の情報を届けることが可能です。
サービスサイト：https://xid.inc/smartpost
総合行政情報システム「STAFF-Suite」について
「STAFF-Suite」は、全国で300団体以上ご利用いただいているパッケージシステムで、静岡県内全35市町のうち15団体で利用いただいている総合行政情報システムです。住民記録、税務、保険、福祉などのシステムを自社データセンターを活用したクラウド型サービスで提供しており、現在は2025年度末までのシステム標準化・共通化へ対応すべく準備を進めています。
自治体向けサービス：https://www.sbs-infosys.co.jp/solution/local/index.html
デジタル通知・郵送仕分けの実証実験
「SmartPOST」と「STAFF-Suite」が連携し、基幹システム上で作成される通知物のデジタル化を実現するため、静岡県御前崎市、静岡県焼津市と協力し、デジタル通知・郵送仕分けの実証実験を行う予定です。
今後の展望
基幹システム上で作成される通知物のデジタル化が可能になることで、デジタル通知・郵送の仕分けの効率性が高まり、郵送とデジタル通知の併用が検討しやすくなります。
本連携を通じて、今後は医療費通知、地方税支払い通知といった郵送コストが高い通知のデジタル化に取り組むことで、自治体の業務負担の軽減および住民の利便性向上を実現していきます。まずは、「STAFF-Suite」を導入されており、デジタル通知にご関心がある自治体様に「SmartPOST」を利用いただけるよう、サービス連携における機能改善や操作性向上に取り組みます。
この取り組みにご興味や関心をお持ちの自治体様や事業者様は、以下のお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
https://forms.gle/nZeLYSHtCXmhpUsc6
xID株式会社について
xID（クロスアイディ）は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」を中心に、次世代のビジネスモデルをパートナーと共に創出するGovtech（ガブテック）企業です。 官民双方で信頼される中立的なデジタルIDソリューションとして、これまで不可能だった企業間や官民の壁を超えた、“信頼あるデータの利活用“をスムーズにし、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会、Society5.0を実現していきます。
xID社コーポレートサイト：https://xid.inc/
xID採用ページ：https://recruit.xid.inc/
xIDメディア「みんなのデジタル社会」：https://media.xid.inc/
xID blog：https://blog.xid.inc/
「xIDアプリ」について
「xIDアプリ」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードの署名用電子証明書をスマートフォンのNFCで読み取り、本人確認を実施することでIDを生成。以降、「xIDアプリ」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができます。
サービスサイト：https://xid.inc/application
「xID」の作成手順紹介動画：https://youtu.be/mYx8FQ6WLgY
株式会社ＳＢＳ情報システムについて
SBS情報システムは静岡新聞社・ＳＢＳ静岡放送グループの一員として静岡に拠点を置くマスコミグループのＩＴ企業であり、「地域の情報化によって地域社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、公共（自治体）、医療、メディアなど公共性が高い分野の基幹業務を支えています。事業内容はソフトウェアの開発・販売、システムインテグレーションサービス、情報セキュリティネットワークサービス、アウトソーシングサービス等を豊富な業務ノウハウにより開発導入から運用保守まで一貫したサービス提供を行っています。
SBS情報システムコーポレートサイト：https://www.sbs-infosys.co.jp/
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