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【クラウドファクタリング】OLTA、松本信用金庫とクラウドファクタリング事業の共同提供を開始
[23/11/21]
提供元：PRTIMES
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〜提携する地域金融機関は35に！より多くの中小企業・個人事業主様の資金繰りをサポート〜
・11月20日より、松本信用金庫と提携し「松本信用金庫クラウドファクタリング powered by OLTA」の提供を開始。より地域に密着した中小企業・個人事業主様のサポートを目指す。
・今回の提携により、OLTAがクラウドファクタリング事業でOEM提携する金融機関は35（銀行27行、信金8庫）に。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45310/103/resize/d45310-103-9ce687bd5848a6fdecc3-6.png ]
日本初※のオンライン型ファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」を提供するOLTA（オルタ）株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻 優紀、以下「OLTA」）は、2023年11月20日より松本信用金庫（理事長：鶴見 明夫）とクラウドファクタリング事業「松本信用金庫クラウドファクタリング powered by OLTA」（https://www.matsumoto-shinkin-olta.jp/）の提供を開始しました。
松本信用金庫との提携により、OLTAがクラウドファクタリング事業でOEM提携する地域金融機関は35になります。
※オンライン型ファクタリングサービスを提供する国内主要5事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較。2023年11月、OLTA調べ。
松本信用金庫との提携について
OLTAと松本信用金庫とのクラウドファクタリング事業における提携では、OLTAがWebサービスの企画・開発・導入および運用におけるコンサルティングを松本信用金庫に提供し、松本信用金庫は法人・個人事業主のお客様にサービスをご案内します。
松本信用金庫のお客様にとっては、普段から利用されている金融機関のサービスに加え、OLTAが提供するクラウドファクタリングを利用することができ、よりお気軽に短期・少額の運転資金が調達可能となります。必要なタイミングで必要な資金を早期に調達できる新たな資金調達手法としてお客様に活用いただけます。
2022年に創立100周年を迎えた松本信用金庫は、1922年の創業来「地域社会の要請に応え、地域金融機関としての使命と責任を自覚し、常に地元と共に栄え、豊かな明るい街づくりに奉仕する」という基本理念のもと、地域社会と地域に暮らすお客様の発展を使命に様々なサービスを提供してきました。同庫にとってOLTAとの提携は、お客様の利便性向上やコロナ渦で大きな影響を受けた地域経済の活性化に加えて、同庫の業務効率化にも寄与することが期待されます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/45310/103/resize/d45310-103-f1bad37ce99ff7edc1b7-1.png ]
「OLTAクラウドファクタリング」について
ファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。OLTAは、2017年に日本初のオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現。「提携銀行数No.1」※1で多くの中小企業様にご利用いただいており、サービス提供開始から5年弱で累計申込金額は1,000億円を超えています。（https://corp.olta.co.jp/pr/2022-1014）※2
[画像3: https://prtimes.jp/i/45310/103/resize/d45310-103-b9f0272878888ccbf6e3-2.png ]
※1 国内オンライン型ファクタリングを提供する法人のうち
※2 2022年10月時点
「OLTAクラウドファクタリング」の利用拡大
近年、中小企業の新たな資金調達として、テクノロジーを活用した代替的な金融手法「補完金融（オルタナティブ・ファイナンス）」が注目されており、「OLTAクラウドファクタリング」に代表されるオンライン型ファクタリングの利用も急速に拡大しています。
コロナ禍で多くの小規模法人や個人事業主が打撃を受け、実質無利子・無担保融資（いわゆる「ゼロゼロ融資」）を利用しました。ゼロゼロ融資の返済が始まり、コロナ禍の長期化などから業績の立て直しができず、ゼロゼロ融資を含む官民によるコロナ融資を受けた企業の倒産は2022年3月以降に目立って増加しています。コロナ融資の回収不能額は470億円以上になるとも言われており※、融資以外の中小企業支援策が求められています。
2022年4月26日に中小企業庁により公開された『2022年度 中小企業白書（P386〜387）』（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html）では、「中小企業の新たな資金調達手段であるオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）」として「OLTAクラウドファクタリング」が取り上げられています。さらに、補完金融全体について「（今後）利用する中小企業は増加していくだろう」「日本社会に更に普及し、中小企業の資金繰りの更なる円滑化が実現されていくことが期待される」と、オンライン型ファクタリングを含むオルタナティブ・ファイナンスのさらなる発展が推測されています。
※ 2023年６月時点。帝国データバンク調べ。
クラウドファクタリングでOEM提携する地域金融機関一覧
[画像4: https://prtimes.jp/i/45310/103/resize/d45310-103-8c2f75c97345cfb4ff0d-3.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/45310/103/resize/d45310-103-4f9b9c9b85fe8dfe01fb-4.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/45310/103/resize/d45310-103-b25898e9df18e566bc45-5.png ]
◆銀行 以下27行
（2020年）
群馬銀行、十六銀行、青森銀行
（2021年）
鳥取銀行、筑邦銀行、八十二銀行、肥後銀行、四国銀行、池田泉州銀行、秋田銀行、三十三銀行、愛媛銀行、北日本銀行、沖縄銀行
（2022年）
静岡銀行、きらぼし銀行、山梨中央銀行、清水銀行、紀陽銀行
（2023年）
福島銀行、東和銀行、沖縄海邦銀行、宮崎太陽銀行、西日本シティ銀行、スルガ銀行、名古屋銀行、愛知銀行
◆信用金庫 以下8庫
（2022年）
桐生信用金庫
（2023年）
芝信用金庫、帯広信用金庫、岡崎信用金庫、北伊勢上野信用金庫、静清信用金庫、大阪商工信用金庫、松本信用金庫
計35金融機関（2023年11月20日時点）
OLTA株式会社 概要
代表者：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
本社所在地：東京都港区南青山1丁目15-41 VORT南青山II 3F
設立：2017年4月
資本金：44億2,184万円（資本準備金含む。2023年3月末時点）
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営
URL：https://corp.olta.co.jp/ （コーポレートサイト）
https://www.olta.co.jp/ （OLTAクラウドファクタリング サービスサイト）
https://www.invoy.jp/ （INVOY サービスサイト）
松本信用金庫 概要
代表者：理事長 鶴見 明夫
本社所在地：長野県松本市丸の内1番1号
設立：1922年（大正11年）
事業内容：金融機関業務
URL：https://www.matsumoto-shinkin.jp/
・11月20日より、松本信用金庫と提携し「松本信用金庫クラウドファクタリング powered by OLTA」の提供を開始。より地域に密着した中小企業・個人事業主様のサポートを目指す。
・今回の提携により、OLTAがクラウドファクタリング事業でOEM提携する金融機関は35（銀行27行、信金8庫）に。
[画像1: https://prtimes.jp/i/45310/103/resize/d45310-103-9ce687bd5848a6fdecc3-6.png ]
日本初※のオンライン型ファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」を提供するOLTA（オルタ）株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻 優紀、以下「OLTA」）は、2023年11月20日より松本信用金庫（理事長：鶴見 明夫）とクラウドファクタリング事業「松本信用金庫クラウドファクタリング powered by OLTA」（https://www.matsumoto-shinkin-olta.jp/）の提供を開始しました。
松本信用金庫との提携により、OLTAがクラウドファクタリング事業でOEM提携する地域金融機関は35になります。
※オンライン型ファクタリングサービスを提供する国内主要5事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較。2023年11月、OLTA調べ。
松本信用金庫との提携について
OLTAと松本信用金庫とのクラウドファクタリング事業における提携では、OLTAがWebサービスの企画・開発・導入および運用におけるコンサルティングを松本信用金庫に提供し、松本信用金庫は法人・個人事業主のお客様にサービスをご案内します。
松本信用金庫のお客様にとっては、普段から利用されている金融機関のサービスに加え、OLTAが提供するクラウドファクタリングを利用することができ、よりお気軽に短期・少額の運転資金が調達可能となります。必要なタイミングで必要な資金を早期に調達できる新たな資金調達手法としてお客様に活用いただけます。
2022年に創立100周年を迎えた松本信用金庫は、1922年の創業来「地域社会の要請に応え、地域金融機関としての使命と責任を自覚し、常に地元と共に栄え、豊かな明るい街づくりに奉仕する」という基本理念のもと、地域社会と地域に暮らすお客様の発展を使命に様々なサービスを提供してきました。同庫にとってOLTAとの提携は、お客様の利便性向上やコロナ渦で大きな影響を受けた地域経済の活性化に加えて、同庫の業務効率化にも寄与することが期待されます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/45310/103/resize/d45310-103-f1bad37ce99ff7edc1b7-1.png ]
「OLTAクラウドファクタリング」について
ファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。OLTAは、2017年に日本初のオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現。「提携銀行数No.1」※1で多くの中小企業様にご利用いただいており、サービス提供開始から5年弱で累計申込金額は1,000億円を超えています。（https://corp.olta.co.jp/pr/2022-1014）※2
[画像3: https://prtimes.jp/i/45310/103/resize/d45310-103-b9f0272878888ccbf6e3-2.png ]
※1 国内オンライン型ファクタリングを提供する法人のうち
※2 2022年10月時点
「OLTAクラウドファクタリング」の利用拡大
近年、中小企業の新たな資金調達として、テクノロジーを活用した代替的な金融手法「補完金融（オルタナティブ・ファイナンス）」が注目されており、「OLTAクラウドファクタリング」に代表されるオンライン型ファクタリングの利用も急速に拡大しています。
コロナ禍で多くの小規模法人や個人事業主が打撃を受け、実質無利子・無担保融資（いわゆる「ゼロゼロ融資」）を利用しました。ゼロゼロ融資の返済が始まり、コロナ禍の長期化などから業績の立て直しができず、ゼロゼロ融資を含む官民によるコロナ融資を受けた企業の倒産は2022年3月以降に目立って増加しています。コロナ融資の回収不能額は470億円以上になるとも言われており※、融資以外の中小企業支援策が求められています。
2022年4月26日に中小企業庁により公開された『2022年度 中小企業白書（P386〜387）』（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html）では、「中小企業の新たな資金調達手段であるオルタナティブ・ファイナンス（補完金融）」として「OLTAクラウドファクタリング」が取り上げられています。さらに、補完金融全体について「（今後）利用する中小企業は増加していくだろう」「日本社会に更に普及し、中小企業の資金繰りの更なる円滑化が実現されていくことが期待される」と、オンライン型ファクタリングを含むオルタナティブ・ファイナンスのさらなる発展が推測されています。
※ 2023年６月時点。帝国データバンク調べ。
クラウドファクタリングでOEM提携する地域金融機関一覧
[画像4: https://prtimes.jp/i/45310/103/resize/d45310-103-8c2f75c97345cfb4ff0d-3.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/45310/103/resize/d45310-103-4f9b9c9b85fe8dfe01fb-4.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/45310/103/resize/d45310-103-b25898e9df18e566bc45-5.png ]
◆銀行 以下27行
（2020年）
群馬銀行、十六銀行、青森銀行
（2021年）
鳥取銀行、筑邦銀行、八十二銀行、肥後銀行、四国銀行、池田泉州銀行、秋田銀行、三十三銀行、愛媛銀行、北日本銀行、沖縄銀行
（2022年）
静岡銀行、きらぼし銀行、山梨中央銀行、清水銀行、紀陽銀行
（2023年）
福島銀行、東和銀行、沖縄海邦銀行、宮崎太陽銀行、西日本シティ銀行、スルガ銀行、名古屋銀行、愛知銀行
◆信用金庫 以下8庫
（2022年）
桐生信用金庫
（2023年）
芝信用金庫、帯広信用金庫、岡崎信用金庫、北伊勢上野信用金庫、静清信用金庫、大阪商工信用金庫、松本信用金庫
計35金融機関（2023年11月20日時点）
OLTA株式会社 概要
代表者：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
本社所在地：東京都港区南青山1丁目15-41 VORT南青山II 3F
設立：2017年4月
資本金：44億2,184万円（資本準備金含む。2023年3月末時点）
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営
URL：https://corp.olta.co.jp/ （コーポレートサイト）
https://www.olta.co.jp/ （OLTAクラウドファクタリング サービスサイト）
https://www.invoy.jp/ （INVOY サービスサイト）
松本信用金庫 概要
代表者：理事長 鶴見 明夫
本社所在地：長野県松本市丸の内1番1号
設立：1922年（大正11年）
事業内容：金融機関業務
URL：https://www.matsumoto-shinkin.jp/
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