日本政策投資銀行による「DBJ 健康経営(ヘルスマネジメント)格付」の最高ランクを取得
[23/03/31]
提供元:PRTIMES
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東京センチュリー株式会社(社長:馬場高一、本社:東京都千代田区)は、株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:地下 誠二、以下「DBJ」)による「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」(以下「DBJ健康格付」)にて最高ランクの格付を取得するとともに、この格付に基づく100億円の資金調達を実施いたしましたので、お知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/76147/103/resize/d76147-103-1187f06d5b8df44fcb9b-0.png ]
「DBJ健康経営格付」融資とは、DBJ独自の評価システムにより、従業員への健康配慮の取り組みが優れた企業を評価・選定するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。
当社は「健康経営基本方針」の中で、最大の財産である人材一人ひとりが心身ともに健康で、個性と持てる能力を存分に発揮し、いきいきと働ける環境を整備することが重要であるとし、健康管理を経営課題としてとらえ、役職員とその家族の健康保持・増進に取り組んでおります。
格付の取得に際して、高く評価されたのは以下の内容となります。
経営理念実現のために役職員の健康保持・増進を経営課題として捉える旨の健康経営基本方針を新たに策定し、具体的な施策として、産業医・産業保健師や健康保険組合、社外有識者と連携しながら、様々な健康課題を扱い意識醸成を促すeラーニングの作成及び全役職員への実施、健康増進アプリ提供による生活習慣改善の促進、35歳以上の役職員に対する定期健康診断での人間ドックの実施等に取り組んでいる点
マテリアリティの一つとして掲げる「人材力強化につながる職場環境整備」を実現すべく、長時間労働の抑制に向けた継続的なアラート発出、全従業員の労働時間や有給休暇・育児休業取得実績の部門長への共有を通じた改善促進、ダイバーシティに関する全役職員を対象としたeラーニング研修やセミナー開催等の施策を実施していることに加え、かかる取り組みに関する目標や実績を人材関連データとして幅広く開示している点
コーポレートスローガンに「その挑戦に、力を。」を掲げる通り、2030年に目指す姿の実現の要となる従業員の専門性向上や挑戦姿勢等を支援すべく、必要となる人材戦略・主要施策を策定し開示するとともに、従業員のエンゲージメント向上に向けて、社内公募制度や新規事業提案制度等、意識調査の分析結果に基づいたキャリア形成支援策を導入している点
当社は、産業医・産業保健師や健康保険組合などと連携した役職員の健康保持・増進に向けた各種対応、長時間労働の抑制や有休取得奨励などによるワーク・ライフ・バランスの推進、役職員のモチベーションアップおよびコミュニケーション活性化等を目的としたエンゲージメントの向上などに取り組んでおります。加えて、役職員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働ける環境を整備することが、当社の事業戦略であるパートナー企業との協業の推進や付加価値の高い金融・サービスの提供・創出につながるものと考えております。
今後とも当社は、役職員とその家族の健康保持・増進に取り組むほか、一人ひとりが個性と持てる能力を存分に発揮するための様々な施策を講じるなど、従業員のwell-beingを高めていくことにより、企業価値の向上を実現してまいります。
<本件に関するお問い合わせ先>
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
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「DBJ健康経営格付」融資とは、DBJ独自の評価システムにより、従業員への健康配慮の取り組みが優れた企業を評価・選定するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。
当社は「健康経営基本方針」の中で、最大の財産である人材一人ひとりが心身ともに健康で、個性と持てる能力を存分に発揮し、いきいきと働ける環境を整備することが重要であるとし、健康管理を経営課題としてとらえ、役職員とその家族の健康保持・増進に取り組んでおります。
格付の取得に際して、高く評価されたのは以下の内容となります。
経営理念実現のために役職員の健康保持・増進を経営課題として捉える旨の健康経営基本方針を新たに策定し、具体的な施策として、産業医・産業保健師や健康保険組合、社外有識者と連携しながら、様々な健康課題を扱い意識醸成を促すeラーニングの作成及び全役職員への実施、健康増進アプリ提供による生活習慣改善の促進、35歳以上の役職員に対する定期健康診断での人間ドックの実施等に取り組んでいる点
マテリアリティの一つとして掲げる「人材力強化につながる職場環境整備」を実現すべく、長時間労働の抑制に向けた継続的なアラート発出、全従業員の労働時間や有給休暇・育児休業取得実績の部門長への共有を通じた改善促進、ダイバーシティに関する全役職員を対象としたeラーニング研修やセミナー開催等の施策を実施していることに加え、かかる取り組みに関する目標や実績を人材関連データとして幅広く開示している点
コーポレートスローガンに「その挑戦に、力を。」を掲げる通り、2030年に目指す姿の実現の要となる従業員の専門性向上や挑戦姿勢等を支援すべく、必要となる人材戦略・主要施策を策定し開示するとともに、従業員のエンゲージメント向上に向けて、社内公募制度や新規事業提案制度等、意識調査の分析結果に基づいたキャリア形成支援策を導入している点
当社は、産業医・産業保健師や健康保険組合などと連携した役職員の健康保持・増進に向けた各種対応、長時間労働の抑制や有休取得奨励などによるワーク・ライフ・バランスの推進、役職員のモチベーションアップおよびコミュニケーション活性化等を目的としたエンゲージメントの向上などに取り組んでおります。加えて、役職員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働ける環境を整備することが、当社の事業戦略であるパートナー企業との協業の推進や付加価値の高い金融・サービスの提供・創出につながるものと考えております。
今後とも当社は、役職員とその家族の健康保持・増進に取り組むほか、一人ひとりが個性と持てる能力を存分に発揮するための様々な施策を講じるなど、従業員のwell-beingを高めていくことにより、企業価値の向上を実現してまいります。
<本件に関するお問い合わせ先>
東京センチュリー 広報IR部
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【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。