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コロナに負けるな!企業の経済活動を応援するサイト『#ITと知恵を駆使して今できること』開設のお知らせ

三浦瑠麗氏から応援メッセージ「危機をチャンスと捉えて、新しいことをしよう。負けるな。」 企業・個人が助け合い行動を起こす勇気を出してもらうための応援キャンペーン同時開催

 外国人 ITエンジニア紹介事業を行う全研本社株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役:林 順之亮、以下 全研本社)は、新型コロナウイルスの影響を受けている企業を応援する特設サイト『#ITと知恵を駆使して今できること』という企業応援特設サイトを開設いたしましたので、お知らせ致します。

 新型コロナウィルス感染拡大の影響により数多くの企業様が活動停止や休止に陥っていますが、”経済活動はITと知恵を活用すれば実現可能です。
 新型コロナウィルスの目に見えない恐怖に負けるのではなく、勇気を出して前を向いてITを活用して今できることをやる!経済を止めてはいけない!という思いから、こうした活動を応援する取り組みを行うことと致しました。






『#ITと知恵を駆使して今できること』特設ページ:https://peraichi.com/landing_pages/view/imadekirukoto


[画像1: https://prtimes.jp/i/6978/104/resize/d6978-104-258200-0.png ]


 本特別サイトでは国際政治学者の三浦 瑠麗氏(国際政治学者 シンクタンク(株)山猫総合研究所 代表)やIT企業の経営者など、著名人による応援メッセージの掲載や、リモートツール等を無償提供することで新型コロナウィルス感染症対策と企業の経済活動の両立を支援する様々な企業の取り組みをまとめ、情報発信していくことで、日本の経済が止まらないよう応援していくものです。



三浦 瑠麗氏(国際政治学者 シンクタンク(株)山猫総合研究所 代表)


[画像2: https://prtimes.jp/i/6978/104/resize/d6978-104-261308-8.png ]

応援コメント
 『不安の集団心理によって経済のシャットダウンに向かうことだけはやめましょう。肺炎で失われる命も、経済で失われる命も等価だからです。困難な局面ですが、ウイルスとは共生するしかありません。人類はまだ結核も撲滅できていないのです。
 ウイルスとの戦いにおいて、生きるための生活そのものを止めることで、さらに敗北を深めるべきではありません。経済を止めれば、格差はもっと開きます。政府がどんなに経済対策を打っても、それを止めることはできません。
 経済活動を諦めないということは、不謹慎狩りや集団心理に流されず、各自が自分の頭で考えて工夫をこらし、経済活動を続ける努力をすることです。むしろ危機をチャンスと捉えて、新しいことをしよう。負けるな。』



全研本社株式会社が立ち上げる理由、背景

 全研本社株式会社では優秀な海外の外国人エンジニアの日本での採用、雇用をテーマとした「インド バンガロール グローバル・インバウンドシンポジウムin Tokyo」という大規模イベントを、2020年4月に都内会場にて開催する予定でしたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響から中止の判断を迫られました。しかし我々は中止ではなく無観客・オンラインLIVE配信にて、また開催日程を5月20日に延期することで決行することを決断しました。その結果、当初予定していた参加人数を大幅に超える400人以上の応募があっという間に集まるという驚きの結果に繋がり、今日現在も増え続けております。もっと驚かされたのは登壇者の皆様が一人も辞退することなく、決行という判断を支持し、応援してくださっているということと、周囲の方々からも『この状況下でよくITを活用して決行を判断した!応援する』というお言葉を頂戴したことです。

この時に、私たちは 経済を止めてはいけない と強く実感しました。

 この経験から新型コロナウィルスの目に見えない恐怖に負けるのではなく、勇気を出して前を向いてITを活用して活路を見出してもらうための応援キャンペーンが今必要と考え企画立案に至りました。

▼「インド・バンガロール グローバル・インバウンドシンポジウムin TOKYO」についてはこちら
https://zenken-diversity.jp/seminars/20200423/



協力企業、続々参画中!(常時受け付け中)


[画像3: https://prtimes.jp/i/6978/104/resize/d6978-104-696812-1.png ]

EDGE株式会社(HRテクノロジー)
研修やOJTといったシーンでのオンライン学習支援ツール。スマートフォンのアプリやPC、タブレットから日報等の共有機能、eラーニング、動画や漫画等による研修コンテンツ配信、各種案内や課題提出管理を実装。初期費用、月額費用1ヶ月分などを無償で提供。(申込期日:4月末まで)https://airy.net/education/


[画像4: https://prtimes.jp/i/6978/104/resize/d6978-104-573691-2.png ]

クラスメソッド株式会社(テレワーク環境導入支援)
遠隔から社内の業務環境にアクセスできるAmazon WorkSpaces環境の構築支援にかかるエンジニア対応費用について、30時間分を上限に無償で提供するキャンペーンを実施。(申込期限:5月末まで)https://classmethod.jp/m/telework/


[画像5: https://prtimes.jp/i/6978/104/resize/d6978-104-746779-3.png ]

Chatwork株式会社(ビジネスチャットツール)
仕事で必要なコミュニケーションを効率的にし、コミュニケーションを円滑にする4つの機能、グループチャット、タスク管理、ファイル共有、ビデオ/音声通話がテレワークにも有効。「ビジネスプラン」または「エンタープライズプラン」を1ヶ月間無償提供。(申込期日:4月末まで)https://go.chatwork.com/ja/


[画像6: https://prtimes.jp/i/6978/104/resize/d6978-104-872734-14.jpg ]

ドコモ・システムズ株式会社(Web会議システム)
音声・資料・映像を共有できるコミュニケーションツール。途切れが少なくクリアな音声品質と、情報漏洩のリスクを徹底的に排除したセキュリティ対策で、ストレスなく安心したコミュニケーションが可能。5月末まで無償提供。https://www.docomo-sys.co.jp/


[画像7: https://prtimes.jp/i/6978/104/resize/d6978-104-638175-13.png ]

トヨクモ株式会社(安否確認サービス)
全社的な即時連絡を支援する安否確認サービスで、一斉メールやアンケート機能を無償提供。毎朝の体温報告や、会社の対応方針の伝達などに利用可能なライトプランの全機能が2020年9月末まで利用可能。
(申込期日:4月末まで)https://anpi.toyokumo.co.jp/pandemic.html


[画像8: https://prtimes.jp/i/6978/104/resize/d6978-104-937211-12.png ]

株式会社Hubble(法務ドキュメントの管理・共有ソフト)
現在、多くの法務の方が在宅ワークを強いられていると思います。そして、この時期は株主総会の準備等により、繁忙期に入られる法務ご担当者の方も多くいらっしゃると思い、慣れない環境下での業務に少しでもお力添えをしたく、在宅ワークプランを用意しました(6月末までの期間限定)。https://hubble-docs.com/



[画像9: https://prtimes.jp/i/6978/104/resize/d6978-104-673818-7.png ]

ベルフェイス株式会社(オンライン商談システム)
営業先(お客様)はアプリのインストールやログインが不要。瞬時に接続可能なリモート営業を支援するオンライン商談システムを5月31日(日)まで無償提供。(申込期日:4月末まで) https://bell-face.com/reason/



<貴方の言葉で企業や人を元気にしよう!『#ITと知恵を駆使して今できること』キャンペーンも同時開催>

 また、SNSでハッシュタグ『#ITと知恵を駆使して今できること』キャンペーンの呼びかけを行い、日本の経済が止まらないよう、企業や個人が助け合い行動を起こす勇気を出してもらうための相互応援キャンペーンも開始致します。貴方の応援の気持ちが、企業や私たちの苦境を超える手助けになります。日本経済を元気づけてください。

キャンペーン期間:2020年4月13日(月)〜無期限
キャンペーン内容:SNSでハッシュタグ『#ITと知恵を駆使して今できること』をつけて貴方の考えや
         応援メッセージを投稿ください。



【全研本社株式会社 会社概要】

会社名  : 全研本社株式会社
代表者  : 代表取締役 林 順之亮
本社所在地: 東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
創業   : 1975年5月
資本金  : 56,050,000円
オフィシャルHP: https://www.zenken.co.jp/
サービスサイト : https://zenken-diversity.jp/
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