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日本調剤、岩手県矢巾町と健康増進施策事業での包括的な連携・協力に調印 〜産学官の連携による健康増進施設を活動拠点とした全国初の試み〜
[20/02/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本調剤株式会社ニュースリリース
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、2020年2月25日、岩手県矢巾町（岩手県紫波郡矢巾町）が推進する「矢巾町健康増進施策事業の連携・協力に関する包括協定」に調印いたしました。
これは超高齢社会における医療費や介護給付の増大が全国で社会課題とされる中、健康増進施設を中心に産学官が地域の健康増進施策に連携する初めてのモデルケースです。
日本調剤はこれからも超高齢社会、そして地域の皆さまの医療・健康に貢献するために、全力で協力してまいります。
■矢巾町健康増進施策事業概要：
矢巾町が少子高齢化や医療技術進歩などの社会的要因による医療費・介護給付費等の増大や、将来起こり得るさまざまな医療課題に対して、岩手医科大学附属病院敷地内(コスモス館)に矢巾町が運営する健康増進施設「ウェルベース矢巾」を町民の健康づくりの拠点として設立、健康で活動できる町民を増やすことで、地域社会の持続的発展に寄与し、医療費と介護費用の増加抑制を図ることを目指しています。日本調剤では、同施設内にある「日本調剤 岩手医大前薬局」が本事業を全面的にサポートします。
■今回の産学官による健康増進施策事業スキーム
[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/104/resize/d13551-104-818905-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/104/resize/d13551-104-334588-1.jpg ]
【日本調剤株式会社について】 http://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、2020年2月25日、岩手県矢巾町（岩手県紫波郡矢巾町）が推進する「矢巾町健康増進施策事業の連携・協力に関する包括協定」に調印いたしました。
これは超高齢社会における医療費や介護給付の増大が全国で社会課題とされる中、健康増進施設を中心に産学官が地域の健康増進施策に連携する初めてのモデルケースです。
日本調剤はこれからも超高齢社会、そして地域の皆さまの医療・健康に貢献するために、全力で協力してまいります。
■矢巾町健康増進施策事業概要：
矢巾町が少子高齢化や医療技術進歩などの社会的要因による医療費・介護給付費等の増大や、将来起こり得るさまざまな医療課題に対して、岩手医科大学附属病院敷地内(コスモス館)に矢巾町が運営する健康増進施設「ウェルベース矢巾」を町民の健康づくりの拠点として設立、健康で活動できる町民を増やすことで、地域社会の持続的発展に寄与し、医療費と介護費用の増加抑制を図ることを目指しています。日本調剤では、同施設内にある「日本調剤 岩手医大前薬局」が本事業を全面的にサポートします。
■今回の産学官による健康増進施策事業スキーム
[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/104/resize/d13551-104-818905-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/104/resize/d13551-104-334588-1.jpg ]
【日本調剤株式会社について】 http://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
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