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本人確認サービス「LIQUID eKYC」、累計本人確認件数が1,000万件を突破
[22/03/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜コロナ禍でのなりすまし不正増を背景にニーズ拡大、メタバース時代の本人確認にも対応〜
株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、この度、オンラインで本人確認が完結するサービス「LIQUID eKYC」の、累計本人確認件数が1,000万件を突破したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13861/104/resize/d13861-104-4e18d0ff7849d2adc531-0.png ]
背景
犯罪収益移転防止法改正で、オンラインで本人確認を完結する手続き「eKYC（electronic Know Your Customer）」が認められたことを契機に、金融機関での導入や、携帯電話不正利用防止法や古物営業法など、法律によって本人確認が必要な場面が定められた通信キャリア、古物買い取りなどの業種において導入が進んでいます。昨今では、コロナ禍において非対面サービスが増えたことや、なりすまし不正の増加などを背景に、より安心・安全なサービスづくりへの意識の高まりから、シェアリングサービス、マッチングアプリ、仮想通貨、メタバース関連サービスなど、多様な業界でeKYCへのニーズが拡大しています。
eKYCシェア 2年連続No.1 ※である「LIQUID eKYC」について
2019年より提供開始した、ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率は3%以下、本人確認書類の不備率も1%以下を実現していることが特徴です。利用者が操作しやすい仕様や、導入事業者の審査業務負担が低いことなどが評価され、契約社数は100社を超え、この度の累計本人確認件数1,000万件突破に至りました。
URL: https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※ ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度〜2020年度予測）
導入企業様（一部）※五十音順
株式会社エウレカ（Pairs）、株式会社NTTドコモ、株式会社クレディセゾン、KDDI株式会社、
住信SBIネット銀行株式会社、株式会社セブン銀行、株式会社ネットマーケティング（Omiai）、
株式会社bitFlyer、株式会社ファミマデジタルワン、株式会社pring、株式会社Paidy、
株式会社ミラティブ、LINE証券株式会社、楽天ウォレット株式会社
導入事例１.金融サービス：最短10分で口座開設が完了し、利便性が向上
導入前は、口座開設申込を受付後、キャッシュカードを本人限定受取郵便で送付することにより本人確認を実施。口座開設完了まで最短1週間程度を要していましたが、「LIQUID eKYC」導入後は、スマートフォンのカメラで本人確認書類と本人の容貌を撮影するだけで本人確認が完結し、最短10分で口座開設が完了。利用者が来店する手間や、郵便を受け取る必要がなくなり利便性が向上。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13861/104/resize/d13861-104-b7a5193d0ff48d3c7d42-1.jpg ]
導入事例２.マッチングアプリ：審査フローに、写真など偽物の人間による申請ではないかの判定を追加し安全面を強化
導入前は、本人確認書類の画像データで審査。「LIQUID eKYC」導入後は、「本人確認書類の提出」に加えて、Liquidが独自に研究開発した申請者が実在する人間かどうかを判定する真贋判定のフローを追加することで、より精度の高い本人証明と年齢確認を実現し安全面を強化。
導入事例３.メタバース関連サービス：利用者がアプリ内で獲得した報酬支払い時の本人確認に活用
利用者がアプリ内で獲得した収益を、現実世界でも利用可能な通貨に換金する場合の本人確認に「LIQUID eKYC」を提供。クリエイターエコノミーやメタバースでも各人の権利を守り、個のエンパワーメントに貢献。
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト：https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
株式会社Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）は、この度、オンラインで本人確認が完結するサービス「LIQUID eKYC」の、累計本人確認件数が1,000万件を突破したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13861/104/resize/d13861-104-4e18d0ff7849d2adc531-0.png ]
背景
犯罪収益移転防止法改正で、オンラインで本人確認を完結する手続き「eKYC（electronic Know Your Customer）」が認められたことを契機に、金融機関での導入や、携帯電話不正利用防止法や古物営業法など、法律によって本人確認が必要な場面が定められた通信キャリア、古物買い取りなどの業種において導入が進んでいます。昨今では、コロナ禍において非対面サービスが増えたことや、なりすまし不正の増加などを背景に、より安心・安全なサービスづくりへの意識の高まりから、シェアリングサービス、マッチングアプリ、仮想通貨、メタバース関連サービスなど、多様な業界でeKYCへのニーズが拡大しています。
eKYCシェア 2年連続No.1 ※である「LIQUID eKYC」について
2019年より提供開始した、ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きにおいて必要な、「利用者が実在する本人である」ことを確認する様々な身元確認方法を提供するサービスです。Webブラウザやスマートフォンアプリを使って、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証まで対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率は3%以下、本人確認書類の不備率も1%以下を実現していることが特徴です。利用者が操作しやすい仕様や、導入事業者の審査業務負担が低いことなどが評価され、契約社数は100社を超え、この度の累計本人確認件数1,000万件突破に至りました。
URL: https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※ ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2021」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度〜2020年度予測）
導入企業様（一部）※五十音順
株式会社エウレカ（Pairs）、株式会社NTTドコモ、株式会社クレディセゾン、KDDI株式会社、
住信SBIネット銀行株式会社、株式会社セブン銀行、株式会社ネットマーケティング（Omiai）、
株式会社bitFlyer、株式会社ファミマデジタルワン、株式会社pring、株式会社Paidy、
株式会社ミラティブ、LINE証券株式会社、楽天ウォレット株式会社
導入事例１.金融サービス：最短10分で口座開設が完了し、利便性が向上
導入前は、口座開設申込を受付後、キャッシュカードを本人限定受取郵便で送付することにより本人確認を実施。口座開設完了まで最短1週間程度を要していましたが、「LIQUID eKYC」導入後は、スマートフォンのカメラで本人確認書類と本人の容貌を撮影するだけで本人確認が完結し、最短10分で口座開設が完了。利用者が来店する手間や、郵便を受け取る必要がなくなり利便性が向上。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13861/104/resize/d13861-104-b7a5193d0ff48d3c7d42-1.jpg ]
導入事例２.マッチングアプリ：審査フローに、写真など偽物の人間による申請ではないかの判定を追加し安全面を強化
導入前は、本人確認書類の画像データで審査。「LIQUID eKYC」導入後は、「本人確認書類の提出」に加えて、Liquidが独自に研究開発した申請者が実在する人間かどうかを判定する真贋判定のフローを追加することで、より精度の高い本人証明と年齢確認を実現し安全面を強化。
導入事例３.メタバース関連サービス：利用者がアプリ内で獲得した報酬支払い時の本人確認に活用
利用者がアプリ内で獲得した収益を、現実世界でも利用可能な通貨に換金する場合の本人確認に「LIQUID eKYC」を提供。クリエイターエコノミーやメタバースでも各人の権利を守り、個のエンパワーメントに貢献。
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト：https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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