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エアロネクスト、モンゴルで新スマート物流SkyHub(R)の海外展開の第一歩
[23/03/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「モンゴル国ドローン活用した医療品配送網構築に係るニーズ確認調査」がJICA 2022年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」のニーズ確認調査に採択〜
株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の2022年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」において「モンゴル国ドローン活用した医療品配送網構築に係るニーズ確認調査」が採択されました。JICAの支援を受けながら調査を実施することで、現在日本各地の自治体で展開している新スマート物流SkyHub(R)の海外展開に向けて大きな第一歩を踏み出すこととなりました。
モンゴルでは全人口の半数（約160万人）がウランバートルに集中しており、物流、交通面では慢性的な渋滞、不十分な道路インフラ整備の状況のため、物流網が脆弱で救急車通行が妨げられる場合もあり、医療だけでなく経済活動にも悪影響が出ています。また、都市中心部での局所的なガソリン車利用により大気汚染も進んでいます。
一方、所得水準の向上及びIT・通信環境の整備によりEC利用者は増加しており、個別配送の需要は高まっています。空の活用により即時性・経済性・環境面で持続可能性の高い物流インフラ構築が実現すれば、医療サービスを始めとする都市生活環境の改善に貢献できると考え、エアロネクストは、モンゴル現地の事業者や団体と連携し、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub(R)の事業化に向けた調査・仮説検証を行っていく予定です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32193/104/resize/d32193-104-e607ddf31ee9e219aa24-1.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/32193/104/resize/d32193-104-25220839dce246801ecd-0.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/32193/104/resize/d32193-104-b76a0eb7670433182120-2.jpg ]
なお、2022年は、モンゴル・日本外交関係樹立50周年の年であり、「日本とモンゴルの人的・経済的交流を通じ相互理解友好を深めより活力ある両国の発展のために」をスローガンとして2022年8月19日にモンゴルで開催された『モンゴル・日本ビジネスフォーラム』において、リアルとオンラインの観客約500名を前に、日本における新スマート物流SkyHub(R)の実績やAirTruckについて紹介し、高い評価と反響を頂きました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/32193/104/resize/d32193-104-1e99001275b551d5cfba-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/32193/104/resize/d32193-104-500b278896cd1984fda8-4.jpg ]
この調査事業を通して、モンゴルの課題や住民のニーズに沿った社会インフラの整備を推進することでのモンゴルにおける新スマート物流SkyHub(R)の社会実装の可能性を検討してまいります。
採択案件概要
１．提案内容
「モンゴル国ドローン活用した医療品配送網構築に係るニーズ確認調査」
２．調査期間
2023年6月〜2024年1月(予定)
３．調査項目（抜粋）
１）飛行時の基本条件把握
・航空法、電波法などドローンを飛行させる上での基本的な法規環境
・各法規の管轄組織及びキーパーソン
・電波の通信状況
・気象条件（風・雨・気温など）
・河川ルートの把握
２）課題把握
・渋滞の常態化の一因となっている幹線道路を使った物資輸送の現状
・自動車利用によるCo2排出と季節別、エリア別の大気汚染状況
・医療分野での緊急輸送の現状（救急車の運用状況）
「中小企業・SDGsビジネス支援事業」について
本事業は、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援し、また、政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用した価値の共創に取り組んでいます。2022年度は、制度の利便性の向上、ビジネス化の一層の促進及び開発インパクトへの貢献をさらに高めていくため試行的な制度改編を行い、普及・実証・ビジネス化事業(注1)に加えて、新たに「ニーズ確認調査」(注2) 及び「ビジネス化実証事業」(注3) を募集しました。
(注1)「普及・実証・ビジネス化事業」とは、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、 提案製品等への理解の促進等を通じた事業計画案を策定するもの
(注2)「ニーズ確認調査」とは、基礎情報を収集し、開発途上国のニーズと製品/サービスとの整合性を検証した上で、初期的な事業計画を策定するもの
(注3)「ビジネス化実証事業」とは、開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの開始に向けて、製品/サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、製品/サービスの提供体制構築及び収益性確保の目途を立て、事業計画の精度を高めるもの
参考：2022年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」： 59件の採択を決定（2023年2月20日）
https://www.jica.go.jp/press/2022/20230220_41.html
（資料）
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。
*2 新スマート物流SkyHub(R)?
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれた、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみで、ドローンデポ(R)?を拠点に、SkyHub(R)?システムをベースにし、配送異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送や、買い物代行、配達代行、フード、医薬品などをドローンスタンド(R)あるいは個人宅まで配送するサービスを提供する。SkyHub(R)?の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。すでに山梨県小菅村、北海道上士幌町、福井県敦賀市等全国各地で、地域物流の効率化、活性化に向け社会実装が進んでいる。
【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY(R)。この4D GRAVITY(R)?を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY(R)?ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub(R)の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」、「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)は、独立行政法人国際協力機構（JICA）の2022年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」において「モンゴル国ドローン活用した医療品配送網構築に係るニーズ確認調査」が採択されました。JICAの支援を受けながら調査を実施することで、現在日本各地の自治体で展開している新スマート物流SkyHub(R)の海外展開に向けて大きな第一歩を踏み出すこととなりました。
モンゴルでは全人口の半数（約160万人）がウランバートルに集中しており、物流、交通面では慢性的な渋滞、不十分な道路インフラ整備の状況のため、物流網が脆弱で救急車通行が妨げられる場合もあり、医療だけでなく経済活動にも悪影響が出ています。また、都市中心部での局所的なガソリン車利用により大気汚染も進んでいます。
一方、所得水準の向上及びIT・通信環境の整備によりEC利用者は増加しており、個別配送の需要は高まっています。空の活用により即時性・経済性・環境面で持続可能性の高い物流インフラ構築が実現すれば、医療サービスを始めとする都市生活環境の改善に貢献できると考え、エアロネクストは、モンゴル現地の事業者や団体と連携し、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub(R)の事業化に向けた調査・仮説検証を行っていく予定です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32193/104/resize/d32193-104-e607ddf31ee9e219aa24-1.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/32193/104/resize/d32193-104-25220839dce246801ecd-0.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/32193/104/resize/d32193-104-b76a0eb7670433182120-2.jpg ]
なお、2022年は、モンゴル・日本外交関係樹立50周年の年であり、「日本とモンゴルの人的・経済的交流を通じ相互理解友好を深めより活力ある両国の発展のために」をスローガンとして2022年8月19日にモンゴルで開催された『モンゴル・日本ビジネスフォーラム』において、リアルとオンラインの観客約500名を前に、日本における新スマート物流SkyHub(R)の実績やAirTruckについて紹介し、高い評価と反響を頂きました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/32193/104/resize/d32193-104-1e99001275b551d5cfba-3.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/32193/104/resize/d32193-104-500b278896cd1984fda8-4.jpg ]
この調査事業を通して、モンゴルの課題や住民のニーズに沿った社会インフラの整備を推進することでのモンゴルにおける新スマート物流SkyHub(R)の社会実装の可能性を検討してまいります。
採択案件概要
１．提案内容
「モンゴル国ドローン活用した医療品配送網構築に係るニーズ確認調査」
２．調査期間
2023年6月〜2024年1月(予定)
３．調査項目（抜粋）
１）飛行時の基本条件把握
・航空法、電波法などドローンを飛行させる上での基本的な法規環境
・各法規の管轄組織及びキーパーソン
・電波の通信状況
・気象条件（風・雨・気温など）
・河川ルートの把握
２）課題把握
・渋滞の常態化の一因となっている幹線道路を使った物資輸送の現状
・自動車利用によるCo2排出と季節別、エリア別の大気汚染状況
・医療分野での緊急輸送の現状（救急車の運用状況）
「中小企業・SDGsビジネス支援事業」について
本事業は、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援し、また、政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用した価値の共創に取り組んでいます。2022年度は、制度の利便性の向上、ビジネス化の一層の促進及び開発インパクトへの貢献をさらに高めていくため試行的な制度改編を行い、普及・実証・ビジネス化事業(注1)に加えて、新たに「ニーズ確認調査」(注2) 及び「ビジネス化実証事業」(注3) を募集しました。
(注1)「普及・実証・ビジネス化事業」とは、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、 提案製品等への理解の促進等を通じた事業計画案を策定するもの
(注2)「ニーズ確認調査」とは、基礎情報を収集し、開発途上国のニーズと製品/サービスとの整合性を検証した上で、初期的な事業計画を策定するもの
(注3)「ビジネス化実証事業」とは、開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの開始に向けて、製品/サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、製品/サービスの提供体制構築及び収益性確保の目途を立て、事業計画の精度を高めるもの
参考：2022年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」： 59件の採択を決定（2023年2月20日）
https://www.jica.go.jp/press/2022/20230220_41.html
（資料）
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。
*2 新スマート物流SkyHub(R)?
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれた、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみで、ドローンデポ(R)?を拠点に、SkyHub(R)?システムをベースにし、配送異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送や、買い物代行、配達代行、フード、医薬品などをドローンスタンド(R)あるいは個人宅まで配送するサービスを提供する。SkyHub(R)?の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。すでに山梨県小菅村、北海道上士幌町、福井県敦賀市等全国各地で、地域物流の効率化、活性化に向け社会実装が進んでいる。
【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY(R)。この4D GRAVITY(R)?を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY(R)?ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub(R)の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」、「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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