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【STARTUP DB】調査結果 国内スタートアップ資金調達金額ランキング
[21/05/14]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
7社が新規ランクイン、3位には66億円調達のネットスターズ
成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：志水雄一郎 以下、フォースタートアップス）は、継続的に国内スタートアップ動向に関する調査を行い、当社サービスである「STARTUP DB （スタートアップデータベース）」に調査結果を公開しています。今回は、2021年1月から4月までを対象とした「国内スタートアップ資金調達金額ランキング（2021年1月〜4月）」を発表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32589/104/resize/d32589-104-312424-0.png ]
2021年1-4月の国内スタートアップ資金調達金額ランキングでは、QRコードマルチ決済ゲートウェイ「StarPay」を運営するネットスターズが66億円の調達を行い、ランキングの3位に躍り出ました。また、TBM、INFORICH、ファンズ、スタディスト、ZEALS、FSXが10億円を超える資金調達を新たに実施し、新規ランクイン企業は7社となりました。
2009年2月に設立されたネットスターズは、国内外の主要なQRコード決済を一括導入できるマルチ決済ゲートウェイ「StarPay」を提供。同サービスは、2021年4月時点で国内に28万箇所以上設置されており、PayPay、LINE Pay、AliPay、WeChatPay、VIAなどを含む37の決済ブランドが使用可能です。
2021年4月には、グローバル資産運用会社KKRが運用するファンドからの40億円の拠出をはじめ、LUN Partnersからの追加出資、Susquehanna International Groupから累計で66億円を調達。今後は、「StarPay」の日本におけるQR決済の加盟店の獲得増を目指すと共に、2021年中に海外金融機関と連携をして海外でのマルチ決済ゲートウェイサービス（注1）の提供を開始する予定です。また、ミニアプリ開発プラットフォーム「StarPay-mini」をはじめとした各種サービスの拡充を図り、加盟店の新規顧客獲得とリテンションへのサポートを行う方針です。
同社は、過去にLUN Partners、SCSK、ティーガイア、伊藤忠商事、日本郵政キャピタル、ぐるなび、LINE Pay、エヌ・ティ・ティ・ベトナム、伊藤忠テクノソリューションズと資本提携を締結しています。2020年5月に行われたLUN Partnersとの資本業務提携では、同社の持つグローバルネットワークを活用し、海外での新規顧客の獲得や商圏の拡大を目的としています。
注1：複数のQRコード決済（マルチ決済）と複数の共通ポイント（マルチポイント）をまとめて導入できるゲートウェイサービス
TBMは、炭酸カルシウムなどの無機物を主原料とする新素材「LIMEX」の開発・製造・販売を手がけました。2021年4月、南都銀行を幹事行に、地方銀行10行によるシンジケートローンおよび政府系金融機関からの資本性ローンの協調融資により総額36億2,000万円の長期融資契約を締結し、6位にランクイン。
同月には、東京建物、ブリヂストン、神奈川県葉山町と連携し、プラスチック資源循環に向けて、オフィスや一般家庭から排出される廃プラスチックのマテリアルリサイクルを推進。また、Bioworks、AnyMind Groupとパートナーシップを組み、インフルエンサーとのコラボレーション製品をECサイト「ZAIMA」で展開するなど、持続可能な循環型イノベーションを目指した取り組みを進めています。
モバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」を提供するINFORICHは、2021年4月16日に地銀系VC等から23億円の資金調達を発表。引受先は、ひろぎんキャピタルパートナーズ、ピー・アンド・イー・ディレクションズ、ベンチャーラボインベストメント、南都キャピタルパートナーズ、日本国際経済開発機構などが参画。これまでの累計資金調達額は、97億7,300万円となりました。
「ChargeSPOT」は、年内50,000台、2022年に80,000台、2023年に100,000台とバッテリースタンドの設置を拡大し、日常生活には必要不可欠な生活インフラ化を目指します。また、アプリをDLしなくても同サービスを手軽に利用できるよう、キャリア系決済アプリとのミニプログラム連携なども行なう予定です。
レンタル方法はアプリでバッテリースタンドのQRコードをスキャンするだけの簡単操作。2018年4月のローンチからわずか1年で日本全国47都道府県に広がり、グローバルでも香港、タイ、台湾とエリアを拡大中です。
設立5年以内のスタートアップは5社ランクイン、それぞれ累計20億円以上を調達
今月の資金調達金額ランキングのランクイン企業の設立日と、設立からの累計調達金額は以下の通りです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32589/104/resize/d32589-104-570794-1.png ]
トップ20にランクインしている企業の中で、これまでの累計資金調達金額がもっとも多いのはPaidyで、累計634億8,500万円を調達しています。次いで、ディーカレット、TBMが名を連ねます。また、設立5年以内のスタートアップは、ディーカレット、Legal Force、日本共創プラットフォーム、ファンズ、GITAI Japanの5社で、全社が20億円以上を調達しています。
2016年11月に設立されたファンズは、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」の運営を手がけました。同サービスは、個人が1円単位から企業への貸付投資を行えるオンラインプラットフォームです。2021年3月末時点で、上場企業を中心とした29社が組成する73本の貸付ファンドを募集し、分配遅延・貸し倒れは0件となっており、上場企業利用社数国内No.1（注2）の実績を誇ります。
2021年4月27日には、既存株主のグローバル・ブレイン、B Dash Ventures、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、AGキャピタル、新規でANRI、日本郵政キャピタル、メルペイ等を引受先としたシリーズCラウンドにおける第三者割当増資により、総額約20億円の資金調達を実施。調達した資金は、より一層のファンド募集拡大、サービス拡充、コンプライアンス体制強化を目指し、人員体制の増強および認知向上を目的としたマーケティング活動などに充当する方針です。
また、過去に同社はビジネスの共同開発を目的とした伊藤忠商事との戦略事業パートナーシップ協定の契約、auカブコム証券、電通、三井住友信託銀行との資本業務提携の締結なども行っています。2020年10月15日に発表された三井住友信託銀行との締結は、今後、同行の法人顧客に対するESG関連のファンド組成支援を始め複数のテーマでの連携を推進すると発表されています。
同社は、サイバーエージェントに入社後、2007年にマーケティング支援事業を行う企業を創業し、2012年上場企業に売却した経歴を持つ藤田雄一郎氏が代表を務めています。
当社は、今後もSTARTUP DBを通じて、スタートアップ・エコシステムの活性化を行い、国内成長産業の発展に貢献してまいります。
【調査概要】
タイトル：「国内スタートアップ資金調達金額ランキング」
調査期間：2021年1月から4月まで（2021年5月6日時点）
レポート記事：STARTUP DB （https://media.startup-db.com/research/funding-ranking-202104）
※当社が取得した登記簿謄本に記載している情報を元に参考値として算出しておりますが、当社は、本情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。
STARTUP DB（スタートアップデータベース）について
国内最大級の成長産業領域に特化した情報プラットフォームです。企業データベースは、13,000社以上の日本のベンチャー・スタートアップ企業の情報を保有するとともに、起業家・投資家、エコシステムビルダーの方々累計100名以上のインタビューコンテンツをリリースしています。2019年6月24日より、英語版リリース。また、世界最大級のベンチャー企業データベース「Crunchbase」とデータ連携し、日本企業の情報を海外のプロフェッショナルに届けることで、国内の成長産業領域市場の発展に貢献しています。
https://startup-db.com/
フォースタートアップス株式会社 概要
社名 : フォースタートアップス株式会社
代表者 : 代表取締役社長 兼 CEO 志水 雄一郎
設立 : 2016年9月1日
事業内容：成長産業支援事業
所在地 : 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー36F
https://forstartups.com/
フォースタートアップスは、「世界で勝負できる産業、企業、サービス、人を創出し、日本の成長を支えていく」 ために、「for Startups」というビジョンのもと、インターネット/IoTセクターをはじめ、ディープテック等リアルビジネス領域も含めた起業支援と転職支援を中核とした成長産業支援事業を推進。国内有力ベンチャーキャピタルと連携したスタートアップ・ベンチャー企業への戦略的資金支援や、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB（スタートアップデータベース）」の運用、及び、大企業とのビジネス共創モデルによる産業エコシステム強化にも取り組む。今後もビジョンとともに、日本の成長・発展に貢献してまいります。
成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：志水雄一郎 以下、フォースタートアップス）は、継続的に国内スタートアップ動向に関する調査を行い、当社サービスである「STARTUP DB （スタートアップデータベース）」に調査結果を公開しています。今回は、2021年1月から4月までを対象とした「国内スタートアップ資金調達金額ランキング（2021年1月〜4月）」を発表いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32589/104/resize/d32589-104-312424-0.png ]
2021年1-4月の国内スタートアップ資金調達金額ランキングでは、QRコードマルチ決済ゲートウェイ「StarPay」を運営するネットスターズが66億円の調達を行い、ランキングの3位に躍り出ました。また、TBM、INFORICH、ファンズ、スタディスト、ZEALS、FSXが10億円を超える資金調達を新たに実施し、新規ランクイン企業は7社となりました。
2009年2月に設立されたネットスターズは、国内外の主要なQRコード決済を一括導入できるマルチ決済ゲートウェイ「StarPay」を提供。同サービスは、2021年4月時点で国内に28万箇所以上設置されており、PayPay、LINE Pay、AliPay、WeChatPay、VIAなどを含む37の決済ブランドが使用可能です。
2021年4月には、グローバル資産運用会社KKRが運用するファンドからの40億円の拠出をはじめ、LUN Partnersからの追加出資、Susquehanna International Groupから累計で66億円を調達。今後は、「StarPay」の日本におけるQR決済の加盟店の獲得増を目指すと共に、2021年中に海外金融機関と連携をして海外でのマルチ決済ゲートウェイサービス（注1）の提供を開始する予定です。また、ミニアプリ開発プラットフォーム「StarPay-mini」をはじめとした各種サービスの拡充を図り、加盟店の新規顧客獲得とリテンションへのサポートを行う方針です。
同社は、過去にLUN Partners、SCSK、ティーガイア、伊藤忠商事、日本郵政キャピタル、ぐるなび、LINE Pay、エヌ・ティ・ティ・ベトナム、伊藤忠テクノソリューションズと資本提携を締結しています。2020年5月に行われたLUN Partnersとの資本業務提携では、同社の持つグローバルネットワークを活用し、海外での新規顧客の獲得や商圏の拡大を目的としています。
注1：複数のQRコード決済（マルチ決済）と複数の共通ポイント（マルチポイント）をまとめて導入できるゲートウェイサービス
TBMは、炭酸カルシウムなどの無機物を主原料とする新素材「LIMEX」の開発・製造・販売を手がけました。2021年4月、南都銀行を幹事行に、地方銀行10行によるシンジケートローンおよび政府系金融機関からの資本性ローンの協調融資により総額36億2,000万円の長期融資契約を締結し、6位にランクイン。
同月には、東京建物、ブリヂストン、神奈川県葉山町と連携し、プラスチック資源循環に向けて、オフィスや一般家庭から排出される廃プラスチックのマテリアルリサイクルを推進。また、Bioworks、AnyMind Groupとパートナーシップを組み、インフルエンサーとのコラボレーション製品をECサイト「ZAIMA」で展開するなど、持続可能な循環型イノベーションを目指した取り組みを進めています。
モバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」を提供するINFORICHは、2021年4月16日に地銀系VC等から23億円の資金調達を発表。引受先は、ひろぎんキャピタルパートナーズ、ピー・アンド・イー・ディレクションズ、ベンチャーラボインベストメント、南都キャピタルパートナーズ、日本国際経済開発機構などが参画。これまでの累計資金調達額は、97億7,300万円となりました。
「ChargeSPOT」は、年内50,000台、2022年に80,000台、2023年に100,000台とバッテリースタンドの設置を拡大し、日常生活には必要不可欠な生活インフラ化を目指します。また、アプリをDLしなくても同サービスを手軽に利用できるよう、キャリア系決済アプリとのミニプログラム連携なども行なう予定です。
レンタル方法はアプリでバッテリースタンドのQRコードをスキャンするだけの簡単操作。2018年4月のローンチからわずか1年で日本全国47都道府県に広がり、グローバルでも香港、タイ、台湾とエリアを拡大中です。
設立5年以内のスタートアップは5社ランクイン、それぞれ累計20億円以上を調達
今月の資金調達金額ランキングのランクイン企業の設立日と、設立からの累計調達金額は以下の通りです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32589/104/resize/d32589-104-570794-1.png ]
トップ20にランクインしている企業の中で、これまでの累計資金調達金額がもっとも多いのはPaidyで、累計634億8,500万円を調達しています。次いで、ディーカレット、TBMが名を連ねます。また、設立5年以内のスタートアップは、ディーカレット、Legal Force、日本共創プラットフォーム、ファンズ、GITAI Japanの5社で、全社が20億円以上を調達しています。
2016年11月に設立されたファンズは、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」の運営を手がけました。同サービスは、個人が1円単位から企業への貸付投資を行えるオンラインプラットフォームです。2021年3月末時点で、上場企業を中心とした29社が組成する73本の貸付ファンドを募集し、分配遅延・貸し倒れは0件となっており、上場企業利用社数国内No.1（注2）の実績を誇ります。
2021年4月27日には、既存株主のグローバル・ブレイン、B Dash Ventures、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、AGキャピタル、新規でANRI、日本郵政キャピタル、メルペイ等を引受先としたシリーズCラウンドにおける第三者割当増資により、総額約20億円の資金調達を実施。調達した資金は、より一層のファンド募集拡大、サービス拡充、コンプライアンス体制強化を目指し、人員体制の増強および認知向上を目的としたマーケティング活動などに充当する方針です。
また、過去に同社はビジネスの共同開発を目的とした伊藤忠商事との戦略事業パートナーシップ協定の契約、auカブコム証券、電通、三井住友信託銀行との資本業務提携の締結なども行っています。2020年10月15日に発表された三井住友信託銀行との締結は、今後、同行の法人顧客に対するESG関連のファンド組成支援を始め複数のテーマでの連携を推進すると発表されています。
同社は、サイバーエージェントに入社後、2007年にマーケティング支援事業を行う企業を創業し、2012年上場企業に売却した経歴を持つ藤田雄一郎氏が代表を務めています。
当社は、今後もSTARTUP DBを通じて、スタートアップ・エコシステムの活性化を行い、国内成長産業の発展に貢献してまいります。
【調査概要】
タイトル：「国内スタートアップ資金調達金額ランキング」
調査期間：2021年1月から4月まで（2021年5月6日時点）
レポート記事：STARTUP DB （https://media.startup-db.com/research/funding-ranking-202104）
※当社が取得した登記簿謄本に記載している情報を元に参考値として算出しておりますが、当社は、本情報の正確性、信頼性、完全性を保証するものではなく、本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。
STARTUP DB（スタートアップデータベース）について
国内最大級の成長産業領域に特化した情報プラットフォームです。企業データベースは、13,000社以上の日本のベンチャー・スタートアップ企業の情報を保有するとともに、起業家・投資家、エコシステムビルダーの方々累計100名以上のインタビューコンテンツをリリースしています。2019年6月24日より、英語版リリース。また、世界最大級のベンチャー企業データベース「Crunchbase」とデータ連携し、日本企業の情報を海外のプロフェッショナルに届けることで、国内の成長産業領域市場の発展に貢献しています。
https://startup-db.com/
フォースタートアップス株式会社 概要
社名 : フォースタートアップス株式会社
代表者 : 代表取締役社長 兼 CEO 志水 雄一郎
設立 : 2016年9月1日
事業内容：成長産業支援事業
所在地 : 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー36F
https://forstartups.com/
フォースタートアップスは、「世界で勝負できる産業、企業、サービス、人を創出し、日本の成長を支えていく」 ために、「for Startups」というビジョンのもと、インターネット/IoTセクターをはじめ、ディープテック等リアルビジネス領域も含めた起業支援と転職支援を中核とした成長産業支援事業を推進。国内有力ベンチャーキャピタルと連携したスタートアップ・ベンチャー企業への戦略的資金支援や、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB（スタートアップデータベース）」の運用、及び、大企業とのビジネス共創モデルによる産業エコシステム強化にも取り組む。今後もビジョンとともに、日本の成長・発展に貢献してまいります。
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