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世界の医療と安全のリスク評価を表した「トラベルリスクマップ」最新版を公開。リスク管理者を対象とした調査「ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ」の結果を発表
[18/12/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
来年は渡航リスクが高まると答えたのは約半数、割合は2年前に比べて25ポイント低下。多様化する社員のニーズへの対応、社員教育が企業の渡航リスク管理の課題であることが明らかに
医療と渡航安全の統合ソリューションを世界中のクライアント企業に提供するインターナショナルSOS（日本法人本社：東京都港区 代表取締役マーク・アタウェイ）は、世界有数のリスク・コンサルティング・ファームの一つであるコントロール・リスクス社と共同で作成し、世界各国の医療リスクと安全上の最新のリスク評価を示した『トラベルリスクマップ』の最新版である2019年版を発表しました。『トラベルリスクマップ』と共に、リスク管理者を対象にした調査をまとめた『ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019』も同時に発表しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/9911/105/resize/d9911-105-530702-0.png ]
多くの企業のリスク管理に関わる意思決定者は、2019年に渡航リスクが高まると予想していますが、その割合は過去3年間で年々減少しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/9911/105/resize/d9911-105-737276-1.png ]
過去1年間（2018年）に渡航リスクが高まったと回答したのは47%です。昨年の63%と比較すると16ポイント（pp）低下、一昨年の72%から25ポイント低下しています。
過去1年間（2018年）での渡航リスクは同程度だったと回答したのは45%でした。昨年の31%より14ポイント 上昇、一昨年の24%から21ポイント上昇しています。
2019年は渡航リスクが高まると予想したのは43%でした。その割合は昨年の52%と比較して9ポイント低下、一昨年の57%から14ポイント低下しています。
インターナショナルSOS／コントロール・リスクスのセキュリティマネージャーであるSally Napperは次のように述べています。「意思決定者のほぼ半数が、来年は渡航リスクが高まると考えています。今回の調査では、多くの企業で社員の渡航時の習慣の変化が見過ごされているのが明らかになりました。企業が社員の現在のニーズを適宜、各種ポリシーに反映させていければ、社員はより多くの情報を得て、より安全に働くことができます。変化に対応できるリスクマネジメントプログラムが引き続き重要になります。経営陣の承認やその他の活動へのサポートを得る際にも役立つでしょう。」
多様化する社員ニーズへの対応が遅れる企業
今回の調査で出張規程について調べた項目からは、規程が今日の社員のニーズの変化に対応できていないことが明らかになりました。
サイバーセキュリティについて取り上げている企業：33%
女性出張者への配慮がなされている企業：26%
ブレジャー旅行[1]について取り上げている企業：18%
シェアリングエコノミーサービス[2]について取り上げている企業：14%
障がいを持つ出張者への配慮がなされている企業：10%
メンタルヘルスの問題を抱える出張者への配慮がなされている企業：11%
性的少数者の出張者への配慮がなされている企業：9%
[1]ブレジャー旅行とは、出張にレジャーの要素を加えた旅の形（Business + Leisure）のこと。
[2]シェアリングエコノミーサービスとは、あるコミュニティが運営するオンラインプラットフォームを介して、モノやサービスを個人間で提供したり、シェアしたりすること。
インターナショナルSOSの情報分析部門のグループメディカル・ディレクターDoug Quarry医師は、「渡航時の医療および安全の評価は、渡航先だけでなく、渡航者個人に重点を置く必要があります。性別、年齢、性的指向、精神的健康状態などの渡航者個人の情報や状況によって、対応すべきリスクは異なります。出張規程を現代の働き方に合わせていける企業は、安全配慮義務やサステナビリティの実現も容易になります。」と述べています。
海外で働く社員を守るために企業が直面している課題
過去の同調査でも明らかになっているように、渡航リスクに関する社員教育は、今年も渡航者の安全確保における最大の課題と捉えられています。この項目は昨年と比較して10 ポイント上昇し、大きな問題であることがうかがえます（63%）。以下、次のような項目が続きます。
社員が渡航前情報を読んだことの確認：44%
渡航者の所在地の追跡：42%
有事の際の社員との連絡手段：42%
健康と安全を管理するために十分なリソースを備えていること：40%
[画像3: https://prtimes.jp/i/9911/105/resize/d9911-105-827634-2.png ]
海外で働く社員を守るために企業が行う活動
渡航承認プロセスへの渡航リスク評価の導入は、渡航者の健康と安全のために過去1年間で行われた最も一般的な対応策であり、この項目を選択した回答者は42%に上りました。以下、次のような項目が続きます。
渡航安全に関するトレーニングおよび安全対策トレーニングの実施：39%
メールによる渡航前と渡航中の注意喚起：38%
渡航リスクポリシーの更新（多様性に関する項目を除く）：36%
健康と安全に生じた問題の種類および件数の測定と分析：29%
渡航者の所在地確認プログラムの実施：29%
健康診断を毎年実施：28%
[画像4: https://prtimes.jp/i/9911/105/resize/d9911-105-840319-3.png ]
Quarry医師は次のように続けます。「渡航リスクを軽減するには、教育とトレーニングが不可欠です。このような安全配慮義務を満たすための基本対策を講じている企業がいまだに半数に満たないのは驚くべきことです。こうした対策を講じることで、社員の海外出張・駐在はより円滑に進みます。それにより、社員を守ることに加え、プロジェクトの投資の損失も防ぐことができます。」
将来のビジネスレジリエンス（ビジネス危機管理能力）を構築するために、改善できること
出張規程に精神的健康状態や多様性の問題といった重要点が盛り込まれていないこと以外にも、ほとんどの企業で現在実施されていない施策があります。
自社のサステナビリティ（持続可能性）プログラムに渡航リスク対策を含めている企業：9%
道路交通事故の件数をモニターしている企業：11%
出張中に注意すべき健康上の問題を理解するためのプログラムを実施している企業：21%
『トラベルリスクマップ2019』および『ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019』調査結果の詳細については、下記よりご覧ください。
＜マップおよび資料ダウンロード＞
『トラベルリスクマップ2019 日本語版』のダウンロードはこちら http://www.internationalsos.co.jp/travel_risk_map/index.html
『トラベルリスクマップ2019 英語版』の表示とダウンロードはこちら https://www.internationalsos.com/risk-outlook
『ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019』調査結果のダウンロードはこちら http://www.internationalsos.co.jp/JP_BusinessResilienceTrendWatch2019_Infographic.pdf
＜埋め込みコードのご案内＞
『トラベルリスクマップ』をウェブサイトに埋め込むためのコードも公開しています。コードの詳細はこちら https://www.travelriskmap.com/embed/
＜ウェビナーのご案内＞
『トラベルリスクマップ』と『ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019』は、世界各地でウェビナーを開催し紹介しています。ウェビナーへの参加登録はこちら http://learn.internationalsos.com/step-up-to-2019?leadsource=PR
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『トラベルリスクマップ2019』およびIpsosMORIの『ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019』について
『トラベルリスクマップ』の2019年版は、https://www.travelriskmap.com からご覧いただけます。渡航先別の医療、安全に関するリスクを総合的に示すもので、企業および海外で働く社員の渡航リスクを軽減する取り組みに活用していただけます。『トラベルリスクマップ2019』と共に発表された、『グローバルビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ』は、Ipsos MORIによる企業の出張とリスク軽減についての調査で、組織の中で社員の出張やリスク軽減に関わり、影響を与える責任者や担当者を対象として2018年10月に実施されました。業務渡航時に健康と安全についてインターナショナルSOSとコンタクトした82ヵ国の様々な種類の企業と組織を対象とし、 640人から回答を得たものです。
『トラベルリスクマップ』の分析とリスク評価について
医療リスク評価
インターナショナルSOS医療情報分析チームが、感染症の有無、気候および環境要因、現地で利用可能な緊急医療や歯科治療の水準、医薬品の品質と入手のしやすさ、医療搬送の要件、文化・言語または行政上の障壁など、一般公開されている情報と当社独自のデータを元に様々な要因を考慮したうえで、24の指標に基づく専用アルゴリズムにより決定されています。
渡航リスク評価
インターナショナルSOS／コントロール・リスクスが開発したもので、テロ、反乱、政情不安や紛争、宗派間・共同体間・民族間の暴動、そして凶悪犯罪から軽微な犯罪も含めた、出張者および駐在員が直面する可能性のある脅威を評価したものです。また交通インフラの安定性、労使関係の状況、治安機関や救急サービスの有効性、自然災害による影響を受けやすいかどうかなどの要因も含め、渡航者に対し深刻な影響を与える全般的なリスク環境も加味し評価しています。
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インターナショナルSOS とコントロール・リスクスについて
インターナショナルSOS とコントロール・リスクスの提携により、世界をリードする医療並びに安全対策のスペシャリスト集団が結成されました。渡航に関わる安全管理サービスへの高まるニーズを満たすべく、両社のリソースと専門知識を結集し、渡航中の社員の安全と生産性を確保し、企業が社員への安全配慮義務を果たせるよう支援します。世界26ヵ所のアシスタンスセンターに勤務する2,300 名以上の渡航安全管理のスペシャリストネットワークと、81,000 以上の認定プロバイダーからなるパートナーネットワークを通じて、世界各国の渡航安全に関する情報分析を24 時間365 日体制で提供しています。渡航に伴う安全対策トレーニング、渡航リスク評価、安全管理規程の策定支援、避難計画、そしてクライアント企業が渡航中の社員をトラッキングし、安否確認を可能にする最新技術を提供しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/9911/105/resize/d9911-105-922799-6.png ]
インターナショナルSOS http://www.internationalsos.co.jp
コントロール・リスクス http://www.controlrisks.com
医療と渡航安全の統合ソリューションを世界中のクライアント企業に提供するインターナショナルSOS（日本法人本社：東京都港区 代表取締役マーク・アタウェイ）は、世界有数のリスク・コンサルティング・ファームの一つであるコントロール・リスクス社と共同で作成し、世界各国の医療リスクと安全上の最新のリスク評価を示した『トラベルリスクマップ』の最新版である2019年版を発表しました。『トラベルリスクマップ』と共に、リスク管理者を対象にした調査をまとめた『ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019』も同時に発表しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/9911/105/resize/d9911-105-530702-0.png ]
多くの企業のリスク管理に関わる意思決定者は、2019年に渡航リスクが高まると予想していますが、その割合は過去3年間で年々減少しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/9911/105/resize/d9911-105-737276-1.png ]
過去1年間（2018年）に渡航リスクが高まったと回答したのは47%です。昨年の63%と比較すると16ポイント（pp）低下、一昨年の72%から25ポイント低下しています。
過去1年間（2018年）での渡航リスクは同程度だったと回答したのは45%でした。昨年の31%より14ポイント 上昇、一昨年の24%から21ポイント上昇しています。
2019年は渡航リスクが高まると予想したのは43%でした。その割合は昨年の52%と比較して9ポイント低下、一昨年の57%から14ポイント低下しています。
インターナショナルSOS／コントロール・リスクスのセキュリティマネージャーであるSally Napperは次のように述べています。「意思決定者のほぼ半数が、来年は渡航リスクが高まると考えています。今回の調査では、多くの企業で社員の渡航時の習慣の変化が見過ごされているのが明らかになりました。企業が社員の現在のニーズを適宜、各種ポリシーに反映させていければ、社員はより多くの情報を得て、より安全に働くことができます。変化に対応できるリスクマネジメントプログラムが引き続き重要になります。経営陣の承認やその他の活動へのサポートを得る際にも役立つでしょう。」
多様化する社員ニーズへの対応が遅れる企業
今回の調査で出張規程について調べた項目からは、規程が今日の社員のニーズの変化に対応できていないことが明らかになりました。
サイバーセキュリティについて取り上げている企業：33%
女性出張者への配慮がなされている企業：26%
ブレジャー旅行[1]について取り上げている企業：18%
シェアリングエコノミーサービス[2]について取り上げている企業：14%
障がいを持つ出張者への配慮がなされている企業：10%
メンタルヘルスの問題を抱える出張者への配慮がなされている企業：11%
性的少数者の出張者への配慮がなされている企業：9%
[1]ブレジャー旅行とは、出張にレジャーの要素を加えた旅の形（Business + Leisure）のこと。
[2]シェアリングエコノミーサービスとは、あるコミュニティが運営するオンラインプラットフォームを介して、モノやサービスを個人間で提供したり、シェアしたりすること。
インターナショナルSOSの情報分析部門のグループメディカル・ディレクターDoug Quarry医師は、「渡航時の医療および安全の評価は、渡航先だけでなく、渡航者個人に重点を置く必要があります。性別、年齢、性的指向、精神的健康状態などの渡航者個人の情報や状況によって、対応すべきリスクは異なります。出張規程を現代の働き方に合わせていける企業は、安全配慮義務やサステナビリティの実現も容易になります。」と述べています。
海外で働く社員を守るために企業が直面している課題
過去の同調査でも明らかになっているように、渡航リスクに関する社員教育は、今年も渡航者の安全確保における最大の課題と捉えられています。この項目は昨年と比較して10 ポイント上昇し、大きな問題であることがうかがえます（63%）。以下、次のような項目が続きます。
社員が渡航前情報を読んだことの確認：44%
渡航者の所在地の追跡：42%
有事の際の社員との連絡手段：42%
健康と安全を管理するために十分なリソースを備えていること：40%
[画像3: https://prtimes.jp/i/9911/105/resize/d9911-105-827634-2.png ]
海外で働く社員を守るために企業が行う活動
渡航承認プロセスへの渡航リスク評価の導入は、渡航者の健康と安全のために過去1年間で行われた最も一般的な対応策であり、この項目を選択した回答者は42%に上りました。以下、次のような項目が続きます。
渡航安全に関するトレーニングおよび安全対策トレーニングの実施：39%
メールによる渡航前と渡航中の注意喚起：38%
渡航リスクポリシーの更新（多様性に関する項目を除く）：36%
健康と安全に生じた問題の種類および件数の測定と分析：29%
渡航者の所在地確認プログラムの実施：29%
健康診断を毎年実施：28%
[画像4: https://prtimes.jp/i/9911/105/resize/d9911-105-840319-3.png ]
Quarry医師は次のように続けます。「渡航リスクを軽減するには、教育とトレーニングが不可欠です。このような安全配慮義務を満たすための基本対策を講じている企業がいまだに半数に満たないのは驚くべきことです。こうした対策を講じることで、社員の海外出張・駐在はより円滑に進みます。それにより、社員を守ることに加え、プロジェクトの投資の損失も防ぐことができます。」
将来のビジネスレジリエンス（ビジネス危機管理能力）を構築するために、改善できること
出張規程に精神的健康状態や多様性の問題といった重要点が盛り込まれていないこと以外にも、ほとんどの企業で現在実施されていない施策があります。
自社のサステナビリティ（持続可能性）プログラムに渡航リスク対策を含めている企業：9%
道路交通事故の件数をモニターしている企業：11%
出張中に注意すべき健康上の問題を理解するためのプログラムを実施している企業：21%
『トラベルリスクマップ2019』および『ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019』調査結果の詳細については、下記よりご覧ください。
＜マップおよび資料ダウンロード＞
『トラベルリスクマップ2019 日本語版』のダウンロードはこちら http://www.internationalsos.co.jp/travel_risk_map/index.html
『トラベルリスクマップ2019 英語版』の表示とダウンロードはこちら https://www.internationalsos.com/risk-outlook
『ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019』調査結果のダウンロードはこちら http://www.internationalsos.co.jp/JP_BusinessResilienceTrendWatch2019_Infographic.pdf
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『トラベルリスクマップ』をウェブサイトに埋め込むためのコードも公開しています。コードの詳細はこちら https://www.travelriskmap.com/embed/
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『トラベルリスクマップ』と『ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019』は、世界各地でウェビナーを開催し紹介しています。ウェビナーへの参加登録はこちら http://learn.internationalsos.com/step-up-to-2019?leadsource=PR
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『トラベルリスクマップ2019』およびIpsosMORIの『ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019』について
『トラベルリスクマップ』の2019年版は、https://www.travelriskmap.com からご覧いただけます。渡航先別の医療、安全に関するリスクを総合的に示すもので、企業および海外で働く社員の渡航リスクを軽減する取り組みに活用していただけます。『トラベルリスクマップ2019』と共に発表された、『グローバルビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ』は、Ipsos MORIによる企業の出張とリスク軽減についての調査で、組織の中で社員の出張やリスク軽減に関わり、影響を与える責任者や担当者を対象として2018年10月に実施されました。業務渡航時に健康と安全についてインターナショナルSOSとコンタクトした82ヵ国の様々な種類の企業と組織を対象とし、 640人から回答を得たものです。
『トラベルリスクマップ』の分析とリスク評価について
医療リスク評価
インターナショナルSOS医療情報分析チームが、感染症の有無、気候および環境要因、現地で利用可能な緊急医療や歯科治療の水準、医薬品の品質と入手のしやすさ、医療搬送の要件、文化・言語または行政上の障壁など、一般公開されている情報と当社独自のデータを元に様々な要因を考慮したうえで、24の指標に基づく専用アルゴリズムにより決定されています。
渡航リスク評価
インターナショナルSOS／コントロール・リスクスが開発したもので、テロ、反乱、政情不安や紛争、宗派間・共同体間・民族間の暴動、そして凶悪犯罪から軽微な犯罪も含めた、出張者および駐在員が直面する可能性のある脅威を評価したものです。また交通インフラの安定性、労使関係の状況、治安機関や救急サービスの有効性、自然災害による影響を受けやすいかどうかなどの要因も含め、渡航者に対し深刻な影響を与える全般的なリスク環境も加味し評価しています。
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インターナショナルSOS とコントロール・リスクスについて
インターナショナルSOS とコントロール・リスクスの提携により、世界をリードする医療並びに安全対策のスペシャリスト集団が結成されました。渡航に関わる安全管理サービスへの高まるニーズを満たすべく、両社のリソースと専門知識を結集し、渡航中の社員の安全と生産性を確保し、企業が社員への安全配慮義務を果たせるよう支援します。世界26ヵ所のアシスタンスセンターに勤務する2,300 名以上の渡航安全管理のスペシャリストネットワークと、81,000 以上の認定プロバイダーからなるパートナーネットワークを通じて、世界各国の渡航安全に関する情報分析を24 時間365 日体制で提供しています。渡航に伴う安全対策トレーニング、渡航リスク評価、安全管理規程の策定支援、避難計画、そしてクライアント企業が渡航中の社員をトラッキングし、安否確認を可能にする最新技術を提供しています。
[画像5: https://prtimes.jp/i/9911/105/resize/d9911-105-922799-6.png ]
インターナショナルSOS http://www.internationalsos.co.jp
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