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2018年版「ジェンダー・ギャップ指数」公表 現状ペースだと男女平等の達成には108年を要する 日本は110位／G7最下位
[18/12/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
国際NGOプラン・インターナショナルは、ジェンダー平等を推進します
世界各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」2018年版が、2018年12月18日に世界経済フォーラムによって公表されました。この報告書は、経済、教育、保健、政治の4分野14項目における格差の状況を指数化し国別に順位をつけたものです。
100％を完全な平等とすると、今回、世界の格差は平均で68・0％。日本は前年の65・7％から66・2％に改善し、昨年の114位からは順位をあげたものの、主要7カ国（G7）内では最下位の110位でした。
1位は、達成度85％のアイスランド、続いてノルウェー（83.5％）、フィンランド、スウェーデン（何れも82.2％）と北欧諸国が続きます。10位以内には、5位のニカラグア、6位のルワンダ、8位のフィリピンと、プラン・インターナショナルの活動国も名を連ねています。これは、女性の政治・経済分野における進出が進んでいることが要因となっています。
2018年の報告では、賃金格差の是正、専門職に就く女性の数の微増など改善が見られたことで、男女間の格差が若干狭まったとされてはいるものの、特に、経済、政治分野における女性進出は後退したことが分りました。
現状のままだと、ジェンダー・ギャップの解消には108年を要する
報告書では、改善の速度が現状のままだと、男女平等が実現するまでには108年を要すると述べられています。最も大きな課題とされているのが、経済面と政治面の解消で、各々202年、107年の時間が必要とされています。経済分野における機会創出においては、今年若干の改善が見られたものの、政治分野においては、調査開始時の2006年から状況が後退しているのが実情です。教育や保健の分野においては、比較的順調な改善が見られ、当初の見込みよりも早い段階での達成が見込めることは朗報です。とはいえ、女性の非識字率が20％を超えている国は依然44カ国あり、教育の分野でも更なる取り組みが必要とされています。
政治・経済分野における女性のエンパワーメントが急務
政治分野では、調査対象149カ国のうち、女性が国のリーダーを務めている国は、17カ国のみということが分りました。全体では、大臣職に就いている女性は18％、議会に占める女性の割合は24％に留まっています。
経済分野では、女性が管理職についている割合は、34％である一方で、バハマやコロンビア、ジャマイカ、ラオス、フィリピンを含む19カ国では全体の40％が管理職に就くなど光明が見られました。
日本はこの分野での順位も低く、女性の意思決定への参加を測る政治分野で125位、経済分野では、労働人口における女性の比率や男女間の所得格差などすべての項目で改善が見られたものの、順位は117位と前年からから3位後退してしまいました。
ジェンダー・ギャップ解消に向けたプラン・インターナショナルの取り組み
[画像1: https://prtimes.jp/i/12939/105/resize/d12939-105-289243-1.jpg ]
プラン・インターナショナルは、日本および途上国におけるジェンダー・ギャップの是正に向け、女の子の権利やエンパワーメントの実現を目指してBecause I am a Girlキャンペーンを展開しています。特に、女の子に対する差別の根本原因を断ち切り、社会の意識を変革するために、10月11日の国際ガールズ・デーに合わせて、グローバルなアクション、Girl’s Leadership（ガールズ・リーダーシップ）を実施しています。このアクションは、政治・経済分野を含めたさまざまな分野において周りをリードし、大きな決定権を持つ役職についている人物に女の子たちが面会し、彼女たちが直面する課題やその解決策を提言するものです。一連のアクションを通じて、女の子自身が権利や可能性に気づく一方で、指導的立場と責任ある人たちが自ら改善に取り組む意思を表明し、女の子に対する社会の見方を変えるよう促すことを目的としています。2018年には70か国で1000のアクションが行われました。日本でもユース・メンバーが、東京に暮らす同世代のユースに向けて「安心して暮らせるまちづくり」についての意識調査を行い、その結果を提言にまとめ、東京都青少年・治安対策本部を訪問し、意見交換を行いました。
意見交換の場では、日本の女の子や若い女性が日々セクシュアル・ハラスメントや公共交通機関での痴漢などの危険に直面している現状を伝え、まちを安全にするためにはどんな対策が必要か、ユース自身の声を伝えました。このアクションの最終的な目標は一日だけでなく、将来、女の子たちが社会的、経済的、政治的な分野でリーダーシップを発揮できる未来を築くことです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12939/105/resize/d12939-105-616856-2.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/12939/105/resize/d12939-105-974842-3.jpg ]
プラン・インターナショナル アドボカシー担当 城谷 尚子のコメント
[画像4: https://prtimes.jp/i/12939/105/resize/d12939-105-345625-0.jpg ]
「日本の評価を見ると、特に国会議員、経営管理職、教授や専門職など、社会の仕組みや制度に影響力を持ってリーダーシップを発揮できる分野で、男女差が大きいことがわかります。経済や政治分野で女性が活躍する環境を整え、制度を活用する人が増えることで、意思決定の場に女性が増えれば、社会は変わっていきます。また、若い世代の女性が、ロールモデルに出会い、将来、様々な場でリーダーシップを発揮したいという意識を持つ機会を作ることも大切です。
途上国だけでなく、先進国も含めたすべての国が取り組むべき17の目標と169のターゲットが定められた国際目標である持続可能な開発目標（SDGｓ）には、目標5に、ジェンダー平等と女の子・女性のエンパワーメントの実現について明記されています。他の目標には達成期限が明記されていますが、目標5は達成期限を設けず、2030年を待たず速やかに達成すべき課題とされています。進捗が遅れている部分に対して、国、地方行政、企業、個人それぞれが解決に向けた行動を取ることが重要です」
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/12939/table/105_1.jpg ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/12939/table/105_2.jpg ]
世界各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダー・ギャップ指数」2018年版が、2018年12月18日に世界経済フォーラムによって公表されました。この報告書は、経済、教育、保健、政治の4分野14項目における格差の状況を指数化し国別に順位をつけたものです。
100％を完全な平等とすると、今回、世界の格差は平均で68・0％。日本は前年の65・7％から66・2％に改善し、昨年の114位からは順位をあげたものの、主要7カ国（G7）内では最下位の110位でした。
1位は、達成度85％のアイスランド、続いてノルウェー（83.5％）、フィンランド、スウェーデン（何れも82.2％）と北欧諸国が続きます。10位以内には、5位のニカラグア、6位のルワンダ、8位のフィリピンと、プラン・インターナショナルの活動国も名を連ねています。これは、女性の政治・経済分野における進出が進んでいることが要因となっています。
2018年の報告では、賃金格差の是正、専門職に就く女性の数の微増など改善が見られたことで、男女間の格差が若干狭まったとされてはいるものの、特に、経済、政治分野における女性進出は後退したことが分りました。
現状のままだと、ジェンダー・ギャップの解消には108年を要する
報告書では、改善の速度が現状のままだと、男女平等が実現するまでには108年を要すると述べられています。最も大きな課題とされているのが、経済面と政治面の解消で、各々202年、107年の時間が必要とされています。経済分野における機会創出においては、今年若干の改善が見られたものの、政治分野においては、調査開始時の2006年から状況が後退しているのが実情です。教育や保健の分野においては、比較的順調な改善が見られ、当初の見込みよりも早い段階での達成が見込めることは朗報です。とはいえ、女性の非識字率が20％を超えている国は依然44カ国あり、教育の分野でも更なる取り組みが必要とされています。
政治・経済分野における女性のエンパワーメントが急務
政治分野では、調査対象149カ国のうち、女性が国のリーダーを務めている国は、17カ国のみということが分りました。全体では、大臣職に就いている女性は18％、議会に占める女性の割合は24％に留まっています。
経済分野では、女性が管理職についている割合は、34％である一方で、バハマやコロンビア、ジャマイカ、ラオス、フィリピンを含む19カ国では全体の40％が管理職に就くなど光明が見られました。
日本はこの分野での順位も低く、女性の意思決定への参加を測る政治分野で125位、経済分野では、労働人口における女性の比率や男女間の所得格差などすべての項目で改善が見られたものの、順位は117位と前年からから3位後退してしまいました。
ジェンダー・ギャップ解消に向けたプラン・インターナショナルの取り組み
[画像1: https://prtimes.jp/i/12939/105/resize/d12939-105-289243-1.jpg ]
プラン・インターナショナルは、日本および途上国におけるジェンダー・ギャップの是正に向け、女の子の権利やエンパワーメントの実現を目指してBecause I am a Girlキャンペーンを展開しています。特に、女の子に対する差別の根本原因を断ち切り、社会の意識を変革するために、10月11日の国際ガールズ・デーに合わせて、グローバルなアクション、Girl’s Leadership（ガールズ・リーダーシップ）を実施しています。このアクションは、政治・経済分野を含めたさまざまな分野において周りをリードし、大きな決定権を持つ役職についている人物に女の子たちが面会し、彼女たちが直面する課題やその解決策を提言するものです。一連のアクションを通じて、女の子自身が権利や可能性に気づく一方で、指導的立場と責任ある人たちが自ら改善に取り組む意思を表明し、女の子に対する社会の見方を変えるよう促すことを目的としています。2018年には70か国で1000のアクションが行われました。日本でもユース・メンバーが、東京に暮らす同世代のユースに向けて「安心して暮らせるまちづくり」についての意識調査を行い、その結果を提言にまとめ、東京都青少年・治安対策本部を訪問し、意見交換を行いました。
意見交換の場では、日本の女の子や若い女性が日々セクシュアル・ハラスメントや公共交通機関での痴漢などの危険に直面している現状を伝え、まちを安全にするためにはどんな対策が必要か、ユース自身の声を伝えました。このアクションの最終的な目標は一日だけでなく、将来、女の子たちが社会的、経済的、政治的な分野でリーダーシップを発揮できる未来を築くことです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/12939/105/resize/d12939-105-616856-2.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/12939/105/resize/d12939-105-974842-3.jpg ]
プラン・インターナショナル アドボカシー担当 城谷 尚子のコメント
[画像4: https://prtimes.jp/i/12939/105/resize/d12939-105-345625-0.jpg ]
「日本の評価を見ると、特に国会議員、経営管理職、教授や専門職など、社会の仕組みや制度に影響力を持ってリーダーシップを発揮できる分野で、男女差が大きいことがわかります。経済や政治分野で女性が活躍する環境を整え、制度を活用する人が増えることで、意思決定の場に女性が増えれば、社会は変わっていきます。また、若い世代の女性が、ロールモデルに出会い、将来、様々な場でリーダーシップを発揮したいという意識を持つ機会を作ることも大切です。
途上国だけでなく、先進国も含めたすべての国が取り組むべき17の目標と169のターゲットが定められた国際目標である持続可能な開発目標（SDGｓ）には、目標5に、ジェンダー平等と女の子・女性のエンパワーメントの実現について明記されています。他の目標には達成期限が明記されていますが、目標5は達成期限を設けず、2030年を待たず速やかに達成すべき課題とされています。進捗が遅れている部分に対して、国、地方行政、企業、個人それぞれが解決に向けた行動を取ることが重要です」
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/12939/table/105_1.jpg ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/12939/table/105_2.jpg ]
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