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UBICの「Lit i View EMAIL AUDITOR」とデジタルアーツの「m-FILTER」が連携した、メール監査による情報漏洩対策ソリューションの販売を開始
[15/09/02]
提供元：PRTIMES
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人工知能により、不正行為の「醸成」を検知、犯行の発生リスクを予測
米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、Eメール自動監査システム「Lit i View EMAIL AUDITOR（リット・アイ・ビュー イーメール・オーディター）以下、LiV EMAIL AUDITOR」と、デジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具登志夫、以下デジタルアーツ、証券コード2326）のメールセキュリティ「m-FILTER」を連携したメール監査による情報漏洩対策ソリューションを、9月16日よりデジタルアーツを通じて販売開始することを発表しました。
UBICとデジタルアーツでは、今年5月の提携発表以降、「LiV EMAIL AUDITOR」と「m-FILTER」の連携に取り組んできました。特に「m-FILTER Archive」の優れたメール収集・保存機能を活かし、スムーズにメール監査作業に移行できるようになりました。お客様は「m-FILTER」に設定されたエクスポート機能により、簡単に「LiV EMAIL AUDITOR」にメールデータを送ることができます。また「m-FILTER MailFilter」により、疑いのある監視対象者のメール抽出や送受信制限などの対策をすぐに取ることができます。
[画像1: http://prtimes.jp/i/6776/106/resize/d6776-106-528190-1.jpg ]
本ソリューションの最も大きな特徴は、内部犯行者が不正行為を行う前の段階に、不平や不満、不安を高める「醸成」の段階があることに着目し、UBICがこれまで蓄積したデータに基づいて、不正行為の予兆があるメールを人工知能により検知できることです。また「醸成」の段階を経ていない場合でも、不正行為の「準備」や、実際に不正行為に着手する「実行」と、段階ごとに分けたリスクを検出できるため、未然に防いだり、実行されたことを早期に確認したりすることができます。また、「LiV EMAIL AUDITOR」の最新機能となる「Risk Prediction」により、メールの内容や件数に応じて、今後、何日以内にリスクが発生するかの予測分析も可能です。
[画像2: http://prtimes.jp/i/6776/106/resize/d6776-106-594142-2.jpg ]
導入した企業は、早期の段階で機密情報などの流出の予兆を発見し、情報漏洩の対策を行う手段を得られます。特に、人間によるメール監査では対応が追いつかない、数千人規模の大手企業や、機密情報を多く取り扱う企業、本社の目が届きにくい海外拠点の展開を積極的に行っている企業に有効です。本ソリューションの導入により、人間による目視での監査に比べ、500分の1から1000分の1に時間を短縮することができます。
デジタルアーツとUBICは、今回の販売開始により、人工知能を活用した新しい情報セキュリティ製品の普及を推進し、また今後、デジタルアーツのWebセキュリティ「i-FILTER」とUBICの人工知能製品との連携も検討していきます。
【UBICについて】URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行うコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,688,433千円（2015年3月31日現在）。
米ナスダックと東証マザーズに上場し、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本正宏）は、Eメール自動監査システム「Lit i View EMAIL AUDITOR（リット・アイ・ビュー イーメール・オーディター）以下、LiV EMAIL AUDITOR」と、デジタルアーツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具登志夫、以下デジタルアーツ、証券コード2326）のメールセキュリティ「m-FILTER」を連携したメール監査による情報漏洩対策ソリューションを、9月16日よりデジタルアーツを通じて販売開始することを発表しました。
UBICとデジタルアーツでは、今年5月の提携発表以降、「LiV EMAIL AUDITOR」と「m-FILTER」の連携に取り組んできました。特に「m-FILTER Archive」の優れたメール収集・保存機能を活かし、スムーズにメール監査作業に移行できるようになりました。お客様は「m-FILTER」に設定されたエクスポート機能により、簡単に「LiV EMAIL AUDITOR」にメールデータを送ることができます。また「m-FILTER MailFilter」により、疑いのある監視対象者のメール抽出や送受信制限などの対策をすぐに取ることができます。
[画像1: http://prtimes.jp/i/6776/106/resize/d6776-106-528190-1.jpg ]
本ソリューションの最も大きな特徴は、内部犯行者が不正行為を行う前の段階に、不平や不満、不安を高める「醸成」の段階があることに着目し、UBICがこれまで蓄積したデータに基づいて、不正行為の予兆があるメールを人工知能により検知できることです。また「醸成」の段階を経ていない場合でも、不正行為の「準備」や、実際に不正行為に着手する「実行」と、段階ごとに分けたリスクを検出できるため、未然に防いだり、実行されたことを早期に確認したりすることができます。また、「LiV EMAIL AUDITOR」の最新機能となる「Risk Prediction」により、メールの内容や件数に応じて、今後、何日以内にリスクが発生するかの予測分析も可能です。
[画像2: http://prtimes.jp/i/6776/106/resize/d6776-106-594142-2.jpg ]
導入した企業は、早期の段階で機密情報などの流出の予兆を発見し、情報漏洩の対策を行う手段を得られます。特に、人間によるメール監査では対応が追いつかない、数千人規模の大手企業や、機密情報を多く取り扱う企業、本社の目が届きにくい海外拠点の展開を積極的に行っている企業に有効です。本ソリューションの導入により、人間による目視での監査に比べ、500分の1から1000分の1に時間を短縮することができます。
デジタルアーツとUBICは、今回の販売開始により、人工知能を活用した新しい情報セキュリティ製品の普及を推進し、また今後、デジタルアーツのWebセキュリティ「i-FILTER」とUBICの人工知能製品との連携も検討していきます。
【UBICについて】URL: http://www.ubic.co.jp/
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行うコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,688,433千円（2015年3月31日現在）。
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